２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,237	17,743
有価証券	6,008	6,000
貯蔵品	15	3
短期貸付金	※１ 14,812	※１ 8,275
立替金	※１ 1,368	※１ 1,541
その他	※１ 4,567	※１ 4,220
流動資産合計	62,008	37,781
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,461	4,305
構築物（純額）	89	75
機械及び装置（純額）	44	28
車両運搬具（純額）	5	2
工具、器具及び備品（純額）	415	368
土地	10,199	10,711
リース資産（純額）	79	49
建設仮勘定	48	161
有形固定資産合計	15,342	15,697
無形固定資産
商標権	1	205
電話加入権	9	9
施設利用権	22	19
ソフトウエア	240	432
その他	－	257
無形固定資産合計	272	922
投資その他の資産
投資有価証券	58,829	51,324
関係会社株式	67,956	84,463
出資金	9	9
関係会社出資金	11,340	11,438
関係会社長期貸付金	※１ 5,621	※１ 22,310
長期前払費用	12	13
差入保証金	666	601
長期預金	1,000	1,000
長期預け金	1,073	1,065
その他	40	46
貸倒引当金	△1,251	△1,184
投資その他の資産合計	145,295	171,086
固定資産合計	160,909	187,704
資産合計	222,917	225,485

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	※１ 15,348	※１ 22,273
リース債務	30	25
未払金	※１ 3,201	※１ 2,650
未払費用	21	224
未払法人税等	241	55
預り金	27	28
役員賞与引当金	48	55
その他	115	167
流動負債合計	19,032	25,476
固定負債
リース債務	51	26
長期預り保証金	151	135
長期未払金	71	71
繰延税金負債	9,734	9,627
その他	253	568
固定負債合計	10,260	10,427
負債合計	29,292	35,904
純資産の部
株主資本
資本金	9,948	9,948
資本剰余金
資本準備金	23,815	23,815
その他資本剰余金	1	－
資本剰余金合計	23,816	23,815
利益剰余金
利益準備金	2,487	2,487
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	※２ 421	※２ 402
別途積立金	93,900	93,900
繰越利益剰余金	45,828	48,099
利益剰余金合計	142,636	144,888
自己株式	△3,984	△9,957
株主資本合計	172,417	168,695
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,208	20,887
評価・換算差額等合計	21,208	20,887
純資産合計	193,625	189,581
負債純資産合計	222,917	225,485

② 【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※１ 8,274	※１ 8,503
関係会社受取配当金	※１ 12,496	※１ 5,692
関係会社貸付金利息	※１ 86	※１ 303
業務受託料	※１ 802	※１ 807
不動産賃貸収入	※１ 620	※１ 615
その他収入	※１ 185	※１ 351
営業収益合計	22,464	16,271
営業費用	※１,※２ 11,398	※１,※２ 12,362
営業利益	11,066	3,909
営業外収益
受取利息	4	4
有価証券利息	83	98
受取配当金	669	724
為替差益	268	53
その他	22	48
営業外収益合計	1,046	928
営業外費用
支払利息	14	240
その他	20	9
営業外費用合計	33	249
経常利益	12,079	4,588
特別利益
投資有価証券売却益	2,441	3,323
その他	64	8
特別利益合計	2,505	3,331
特別損失
固定資産除却損	3	20
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	93	321
関係会社株式評価損	123	10
関係会社出資金評価損	521	25
その他	－	1
特別損失合計	740	377
税引前当期純利益	13,844	7,542
法人税、住民税及び事業税	753	746
法人税等調整額	△5	9
法人税等合計	748	755
当期純利益	13,096	6,787

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,948	23,815	－	23,815	2,487	441	93,900	37,322	134,151
当期変動額
剰余金の配当				－				△4,610	△4,610
当期純利益				－				13,096	13,096
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△20		20	－
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			1	1					－
自己株式処分差損の振替				－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	1	1	－	△20	－	8,505	8,486
当期末残高	9,948	23,815	1	23,816	2,487	421	93,900	45,828	142,636

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△11	167,903	20,020	20,020	187,923
当期変動額
剰余金の配当		△4,610		－	△4,610
当期純利益		13,096		－	13,096
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－	－
自己株式の取得	△4,001	△4,001		－	△4,001
自己株式の処分	27	28		－	28
自己株式処分差損の振替		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,189	1,189	1,189
当期変動額合計	△3,973	4,513	1,189	1,189	5,702
当期末残高	△3,984	172,417	21,208	21,208	193,625

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,948	23,815	1	23,816	2,487	421	93,900	45,828	142,636
当期変動額
剰余金の配当				－				△4,534	△4,534
当期純利益				－				6,787	6,787
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△19		19	－
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			△2	△2					－
自己株式処分差損の振替			1	1				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	△1	△1	－	△19	－	2,271	2,252
当期末残高	9,948	23,815	－	23,815	2,487	402	93,900	48,099	144,888

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,984	172,417	21,208	21,208	193,625
当期変動額
剰余金の配当		△4,534		－	△4,534
当期純利益		6,787		－	6,787
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－	－
自己株式の取得	△6,003	△6,003		－	△6,003
自己株式の処分	30	28		－	28
自己株式処分差損の振替		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△322	△322	△322
当期変動額合計	△5,973	△3,722	△322	△322	△4,044
当期末残高	△9,957	168,695	20,887	20,887	189,581

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社及び関連会社株式

　総平均法による原価法

(3）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

　なお、市場価格のない株式等については、原則として期末日の純資産額を実質価額として減損判定を行いますが、取得時点において評価した超過収益力等の期末日時点の価値を純資産額に反映する合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合には、当該価額を実質価額として減損判定を行っております。

２．デリバティブ

　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

①　建物および構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く）

定額法

②　建物および構築物以外

定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア 見込利用可能期間（５年）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は主に子会社からの経営支援料及び受取配当金となります。経営支援料については子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されることから、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。受取配当金については配当金の効力発生日をもって認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約取引

　ヘッジ対象・・・外貨建定期預金

(3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の通貨が同一であり、金額と期日についてほぼ同一であることを確認し、ヘッジ手段が余すことなくヘッジ対象の決済に利用されていることを確認しております。

８．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する債権債務

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	16,969	百万円	10,720	百万円
長期金銭債権	5,621	百万円	22,310	百万円
短期金銭債務	15,480	百万円	22,412	百万円

※２　圧縮記帳

　固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

　３　保証債務

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
ジャワアグリテック社（金融機関からの借入）	171	百万円	158	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引高	営業収益	22,286	百万円	16,092	百万円
	その他の営業取引高	1,486	百万円	1,607	百万円
営業取引以外の取引高		2	百万円	7	百万円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
広告宣伝費	1,530 百万円	1,545 百万円
給料手当及び賞与	3,342 百万円	3,616 百万円
役員賞与引当金繰入額	48 百万円	55 百万円
研究開発費	1,368 百万円	1,524 百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	33,351	75,305	41,954

（注）１．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	33,651
関連会社株式	954
計	34,605

これらについては、市場価格のない株式等のため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	33,351	82,062	48,711

（注）１．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	50,158
関連会社株式	954
計	51,112

これらについては、市場価格のない株式等のため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,783百万円	5,372百万円
関係会社出資金評価損	632百万円	640百万円
貸倒引当金	383百万円	363百万円
未払事業税	36百万円	7百万円
長期未払金	22百万円	22百万円
未払賞与	0百万円	0百万円
その他	144百万円	207百万円
小計	7,000百万円	6,609百万円
評価性引当額	△6,953百万円	△6,560百万円
（繰延税金資産合計）	48百万円	50百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,311百万円	△9,195百万円
固定資産圧縮積立金	△186百万円	△177百万円
その他	△285百万円	△304百万円
（繰延税金負債合計）	△9,781百万円	△9,676百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△9,734百万円	△9,627百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.43％	2.91％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.89％	△23.51％
住民税均等割	0.09％	0.19％
試験研究費等税額控除	△1.07％	△0.30％
評価性引当額の増減	1.57％	△5.21％
損金算入外国税額	－	5.77％
その他	0.65％	△0.46％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.40％	10.01％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。

なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）を当事業年度の期末から適用しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	8,024	61	63	211	8,022	3,718
	構築物	389	3	－	18	392	317
	機械及び装置	220	－	12	8	208	181
	車両運搬具	22	－	－	4	22	20
	工具、器具及び備品	1,999	104	65	152	2,039	1,671
	土地	10,199	623	111	－	10,711	－
	リース資産	183	－	－	30	183	134
	建設仮勘定	48	738	625	－	161	－
	計	21,084	1,530	876	423	21,738	6,041
無形固定資産	商標権	20	227	－	23	247	41
	電話加入権	9	－	－	－	9	－
	施設利用権	64	－	－	3	64	45
	ソフトウエア	2,063	264	20	72	2,307	1,875
	ソフトウエア仮勘定	－	257	－	－	257	－
	計	2,155	748	20	98	2,883	1,962

（注）１．建設仮勘定の減少は、本勘定への振替によるものであります。

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,251	－	66	1,184
役員賞与引当金	48	55	48	55

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。