当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の再開に伴う需給ギャップの発生や、国際情勢などを背景とした世界的なインフレの進行や急激な円安の進行など事業環境の変動は大きく、先行きの不透明な状況が続きました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、人流の回復や経済活動の持ち直しなどに伴う各事業の販売回復に加えて、一部製品・サービスにおいて順次価格改定を実施していることなどにより2,058億19百万円、前年同期比7.2％の増収となりました。営業利益は、香辛・調味加工食品事業における原材料価格高騰による影響が大きく、143億24百万円、前年同期比15.2％の減益となりました。経常利益は155億42百万円、前年同期比16.1％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は116億６百万円、前年同期比13.1％の減益となりました。
なお、2022年９月16日公表の通り、当社は2022年９月30日付で米国キーストーンナチュラルホールディングス社を子会社化しております。当第３四半期連結会計期間において、同社の買収に伴う一時的な費用を海外食品事業セグメントに計上しております。
セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
|
事業の種類別 セグメント |
売上高 |
営業利益 （セグメント利益又は損失(△)） |
||
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
香辛・調味加工食品事業 |
91,040 |
101.6 |
6,769 |
66.2 |
|
健康食品事業 |
13,097 |
115.4 |
1,900 |
700.6 |
|
海外食品事業 |
34,967 |
117.8 |
4,467 |
94.4 |
|
外食事業 |
35,382 |
106.1 |
1,320 |
139.5 |
|
その他食品関連事業 |
38,370 |
111.7 |
818 |
64.0 |
|
小計 |
212,855 |
107.3 |
15,274 |
87.5 |
|
調整（消去） |
△ 7,036 |
－ |
△ 950 |
－ |
|
合計 |
205,819 |
107.2 |
14,324 |
84.8 |
（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。
＜香辛・調味加工食品事業＞
当事業セグメントは、2022年４月よりマロニー㈱の一部事業をハウス食品㈱に譲渡するなど、グループ全体での効率化や提案力強化に努めています。
ハウス食品㈱の売上高は、業務用事業やレトルト製品、スナック製品が好調に推移したことで増収となりました。主力のルウ製品は、2022年８月に実施した価格改定後の新しい値ごろ感の浸透に注力しており、当第３四半期連結累計期間では減収となりましたが徐々に回復傾向にあります。一方利益面は、原材料やエネルギー価格の高騰などのコストアップを吸収するには至らず、減益となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は910億40百万円、前年同期比1.6％の増収、営業利益は67億69百万円、前年同期比33.8％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は7.4％となり、前年同期より4.0pt減少しました。
＜健康食品事業＞
当事業セグメントは、国内の構造改革の推進とともにグローバルな機能性素材系バリューチェーンの早期構築に取り組んでいます。
ハウスウェルネスフーズ㈱の売上高は、「ウコンの力」の回復に加え、「１日分のビタミン」、「まるでスムージー」など注力するゼリー製品が好調に推移したことで増収となりました。利益面は、従来から取り組む国内構造改革の成果に加え、増収効果もあり増益となりました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は130億97百万円、前年同期比15.4％の増収、営業利益は19億円、前年同期比600.6％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は14.5％となり、前年同期より12.1pt向上しました。
＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2022年１月～９月
当事業セグメントは、重点３エリア（米国・中国・東南アジア）において成長スピードの加速に取り組んでいます。
米国豆腐事業は、急速なインフレによる消費マインドの停滞が懸念されるなか、2022年１月実施の価格改定もあり増収となりました。利益面は、既存事業で増収効果や為替影響もあり増益を確保いたしましたが、事業全体ではキーストーンナチュラルホールディングス社買収に伴うアドバイザリー費用を計上したことにより減益となりました。
中国カレー事業は、ゼロコロナ政策による影響を色濃く受ける形となりました。売上高は、都市部でのロックダウンにより業務用事業が減収となったものの、家庭用事業は好調に推移し事業全体では増収となりました。利益面は、家庭用事業の増収や為替影響が寄与し増益となりました。
タイ機能性飲料事業は、トラディショナルトレードで前年同期からの反動や洪水被害の拡大による影響はありましたが、都市部への人流増加などによりモダントレードが底支えし、増収増益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は349億67百万円、前年同期比17.8％の増収、営業利益は44億67百万円、前年同期比5.6％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は12.8％となり、前年同期より3.2pt減少しました。
＜外食事業＞連結対象期間：㈱壱番屋は2022年３月～11月、海外子会社は2022年１月～９月
当事業セグメントは、ウィズコロナでの環境変化や利便性向上に対応しながら、常に期待値を超える外食チェーンをめざし、国内外でのさらなる成長に取り組んでいます。
㈱壱番屋の国内既存店売上高は、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響はあったものの、３月下旬に営業時間短縮等の要請が全面解除となって以降、客数は堅調に推移し、10月から始まった全国旅行支援による人流回復の影響も加わり、前年同期比5.5％増となりました。海外店舗の既存店売上高は、ゼロコロナ政策を維持する中国では断続的なロックダウンの影響があったものの、その他の国やエリアでは概ね回復に向かい、全体では11.5％増となりました。
営業利益は、原材料や水道光熱費、物流コスト等の高騰の影響を受けましたが、増収効果が寄与し前年同期を上回りました。
以上の結果、外食事業の売上高は353億82百万円、前年同期比6.1％の増収、営業利益は13億20百万円、前年同期比39.5％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は3.7％となり、前年同期より0.9pt向上しました。
＜その他食品関連事業＞
㈱デリカシェフは、デザートや焼成パン類の伸長により前年同期並みの売上は確保したものの、原材料価格の高騰や製造経費の増加により営業利益を大きく落としました。
㈱ヴォークス・トレーディングは、外食需要の回復や輸出商材が好調に推移し増収となりましたが、コストの増加などにより減益となりました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は383億70百万円、前年同期比11.7％の増収、営業利益は８億18百万円、前年同期比36.0％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は2.1％となり、前年同期より1.6pt減少しました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、3,936億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて116億74百万円の増加となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金や商品及び製品が増加した一方で、キーストーンナチュラルホールディングス社を子会社化した影響等により現金及び預金が減少したことなどから、45億35百万円減少の1,525億88百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が減少した一方で、キーストーンナチュラルホールディングス社を子会社化した影響等によりのれんが増加したことや、建設仮勘定、退職給付に係る資産、建物及び構築物が増加したことなどから、162億９百万円増加の2,411億７百万円となりました。
負債は、909億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて74億88百万円の増加となりました。
流動負債は、未払金が減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことなどから、58億円増加の574億９百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加したことなどから、16億88百万円増加の335億33百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得により自己株式が増加したことや、保有する投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金が減少した一方で、為替換算調整勘定が増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて41億86百万円増加の3,027億53百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.6％（前連結会計年度末は70.4％）、１株当たり純資産は2,809円87銭（前連結会計年度末は2,700円99銭）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32億73百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。