当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の状況
当社グループは、現在５つの事業セグメントによる事業管理を行っておりますが、第七次中期計画に掲げる“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞４系列バリューチェーンへのチャレンジ”というテーマに則り、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４つのバリューチェーン毎に将来のあるべき姿に向けた戦略を構築するべく、戦略単位をシフトする途上にあります。
第七次中期計画の最終年度にあたる当期第２四半期連結累計期間は、原材料価格の高騰、経済活動の再開に伴う市場環境の変化、インフレ進行に伴う消費者の行動変容など事業環境の変動は大きく、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。
そのようななか、当社グループの業績を事業セグメントベースで総括いたしますと、原材料費などコストアップ圧力に対して国内外グループ各社が価格改定や効果的なコスト運用を進めるなか、海外食品事業は各展開エリアの市場環境変化を受け大幅な減益となりましたが、他の４つの事業は増益となりグループ連結トータルは増収増益となりました。経常利益は減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社連結子会社であるハウス食品㈱における退職給付制度の改定に伴う特別利益を計上したことから、増益となりました。
なお、当社グループは2022年９月30日付で米国キーストーンナチュラルホールディングス社を企業結合しておりますが、第１四半期連結会計期間に同社取得原価の配分(PPA)が完了しており、前年同期との比較・分析にあたっては、PPAの内容を反映させた金額を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
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2024年３月期 第２四半期 |
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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売上高 |
142,824 |
106.7 |
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営業利益 |
8,067 |
105.7 |
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経常利益 |
8,770 |
97.8 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
10,825 |
197.1 |
セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
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事業の種類別 セグメント |
売上高 |
営業利益 （セグメント利益又は損失(△)） |
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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香辛・調味加工食品事業 |
60,424 |
104.2 |
3,666 |
114.4 |
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健康食品事業 |
8,604 |
101.0 |
1,230 |
114.3 |
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海外食品事業 |
26,457 |
117.0 |
1,096 |
35.3 |
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外食事業 |
26,813 |
116.8 |
1,806 |
279.4 |
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その他食品関連事業 |
25,749 |
97.6 |
1,087 |
208.8 |
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小計 |
148,045 |
106.9 |
8,885 |
103.9 |
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調整（消去） |
△5,221 |
－ |
△818 |
－ |
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合計 |
142,824 |
106.7 |
8,067 |
105.7 |
（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。
＜香辛・調味加工食品事業＞
当事業セグメントの家庭用事業は、前期に引き続き価格改定を実施するとともに、新売価を定着させるための販売バックアップ策の拡充や高付加価値製品の投入による需要喚起を図り、概ね想定通りに販売回復が進んでおります。業務用事業に関しても、本年４月よりハウス食品の業務用事業とギャバンを統合した新生ハウスギャバンとして活動をスタートしており、経済活動再開に伴う需要の戻りを背景に回復基調にあります。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は604億24百万円、前年同期比4.2％の増収、営業利益は36億66百万円、前年同期比14.4％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は6.1％となり、前年同期より0.5pt向上いたしました。
＜健康食品事業＞
当事業セグメントは、国内事業の収益基盤の確保とグローバルでの機能性素材系バリューチェーンの構築に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、「ウコンの力」や注力する「１日分のビタミンゼリー」が好調に推移した一方、「まるでスムージー」など一部製品群の販売苦戦もあり、前年同期と同水準の売上高となりましたが、利益面は効果的なコスト運用を徹底したことで増益となりました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は86億４百万円、前年同期比1.0％の増収、営業利益は12億30百万円、前年同期比14.3％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は14.3％となり、前年同期より1.7pt向上いたしました。
＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2023年１月～６月
米国豆腐事業は、ハウスフーズアメリカ社（以下、HFA社）が増収増益、キーストーンナチュラルホールディングス社も営業黒字を確保するも、事業全体では同社買収に伴うのれん等の償却負担もあり増収減益となりました。なお、HFA社の業績は、事業構成約９割を占める豆腐事業がインフレに伴う諸費用の増加を価格改定効果で吸収するには至らず減益となりましたが、日本からの輸入事業が前年同期の低迷から回復し大幅増益したことが寄与しています。
中国カレー事業は、増収は確保したもののコスト増が先行し減益となりました。家庭用事業は売上拡大を企図しプロモーションコストを投下しましたが、景況感悪化に伴う消費者の行動変容の影響や前年の内食需要増の反動を受け、当初想定の販売間口拡大には至らず、増収減益となりました。業務用事業は新規導入効果も寄与し増収となりましたが、前期ゼロコロナ政策下で停滞した事業活動の再開によるコスト増が影響し、減益となりました。
タイ機能性飲料事業は、経済活動再開後、免疫ニーズに起因したビタミン摂取需要の減少など飲料市場全体が急激に変化したほか、都市部への人流回帰や政府支援策の終了等によるトラディショナルトレードの不振、前期第４四半期連結会計期間の販売促進により生じた流通在庫の適正化に時間を要したことから、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は264億57百万円、前年同期比17.0％の増収、営業利益は10億96百万円、前年同期比64.7％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は4.1％となり、前年同期より9.6pt減少いたしました。
＜外食事業＞連結対象期間：㈱壱番屋は2023年３月～８月、海外子会社は2023年１月～６月
当事業セグメントは、既存事業の収益力強化および新業態の育成を推進しております。
国内事業を推進する㈱壱番屋は、経済活動再開に伴う人流回復に加え、メニュー施策やプロモーション活動の効果もあり既存店売上高、客数、客単価すべてが前年同期を上回って推移しました。また、海外事業は多くのエリアでコロナ禍からの経済回復が進んだことなどから、好調に推移しました。
以上の結果、外食事業の売上高は268億13百万円、前年同期比16.8％の増収、営業利益は18億６百万円、前年同期比179.4％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は6.7％となり、前年同期より3.9pt向上いたしました。
＜その他食品関連事業＞
㈱デリカシェフは、前年同期水準の売上高を確保する一方で、生産性向上の取組が奏功し増益となりました。
㈱ヴォークス・トレーディングは、前年同期に発生したＭＡ米(ミニマム・アクセス米)落札増加の反動で減収となったものの、価格転嫁が進んだことや高利益率商材の販売注力により増益となりました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は257億49百万円、前年同期比2.4％の減収、営業利益は10億87百万円、前年同期比108.8％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は4.2％となり、前年同期より2.2pt向上いたしました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、4,155億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて186億34百万円の増加となりました。
流動資産は、有価証券が減少した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどから、63億97百万円増加の1,613億21百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定が減少した一方で、建物及び構築物、退職給付に係る資産、機械装置及び運搬具、投資有価証券が増加したことなどから、122億37百万円増加の2,542億22百万円となりました。
負債は、1,001億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて45億78百万円の増加となりました。
流動負債は、未払金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したことなどから、20億46百万円増加の587億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどから、25億32百万円増加の414億53百万円となりました。
純資産は、退職給付に係る調整累計額が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと、為替換算調整勘定が増加したこと、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて140億55百万円増加の3,153億90百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.9％（前連結会計年度末は68.6％）、１株当たり純資産は2,935円73銭（前連結会計年度末は2,791円56銭）となりました。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を使用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は647億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億68百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は91億８百万円（前年同四半期比＋６億89百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益170億66百万円、減価償却費60億33百万円、退職給付制度改定益69億88百万円、法人税等の支払額22億58百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての増加は、主に税金等調整前四半期純利益の増加（前年同四半期比＋76億25百万円）、退職給付制度改定益の増加(前年同四半期比△69億88百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は43億３百万円（前年同四半期比＋15億12百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出58億51百万円、定期預金の預入による支出17億78百万円、有価証券の売却による収入31億96百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての増加は、主に投資有価証券の取得による支出の減少（前年同四半期比＋19億13百万円）、投資有価証券の売却による収入の増加（前年同四半期比＋８億16百万円）、定期預金の預入による支出の増加（前年同四半期比△17億円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は45億44百万円（前年同四半期比＋39億89百万円）となりました。これは主に配当金の支払額22億44百万円、非支配株主への配当金の支払額11億４百万円、リース債務の返済による支出５億72百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての増加は、主に自己株式の取得による支出の減少（前年同四半期比＋60億円）、短期借入金の純増減額の減少（前年同四半期比△12億63百万円）によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。