1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 当社代表取締役社長 浦上博史は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、一部の連結子会社及び持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

 当社及び連結子会社は、香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外食品事業、外食事業、その他食品関連事業の5つの報告セグメントから構成され、経営管理上、各事業拠点における売上高・営業利益を事業活動の成長を図る指標としております。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結グループ内で営業損失を計上している事業拠点があることから、各事業拠点の連結売上高(連結会社間取引消去後)を重要な事業拠点の選定に使用する指標と判断しました。全社的な内部統制の評価も良好であるため、一定割合として連結売上高のおおむね3分の2程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。そのうえで、当社の事業目的に大きく関わり、主な事業活動である販売活動や生産活動において多額に計上される勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。また、選定した重要な事業拠点以外の事業拠点及び評価対象外とした業務プロセスについて、財務報告に対する金額的及び質的影響並びに虚偽記載の発生可能性を勘案し、リスク評価を実施しました。この結果、見積りや予測を伴う決算固有の業務プロセス(のれんの減損プロセスや税効果プロセス等)及び棚卸資産の金額的重要性を考慮し、一部の連結子会社について決算棚卸プロセスを評価の対象として追加しました。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価基準、評価手続に基づき評価を行った結果、2025年3月31日における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

 財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象はありません。

 

5【特記事項】

 該当事項はありません。