当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の状況
当社グループは、“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞グローバルなバリューチェーン（以下「VC」）構築による成長”をテーマに第八次中期計画を推進しております。当中期計画では、グローバルなVC体制を構築し将来に向け更に成長できる礎を築くと同時に、資本コストを意識した経営に向けてROIC（投下資本利益率）を導入するなど、バックキャスト視点での企業価値向上に向けた取組を進めております。
当中間連結会計期間は、各国の経済政策を起因とした金利・為替の変動の影響、また日本国内では原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まりなどがあり、国内外ともに市場環境は厳しさを増しております。
当社グループの売上高は、一部製品・サービスの価格改定や需要喚起に取り組みましたが、当中間連結会計期間においては改定後の需要回復の途上であることや消費環境の変化もあり減収となりました。営業利益は原材料を中心とした事業コストの上昇影響により減益となり、経常利益も減益となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の売却により増益となりました。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた金額を用いております。
これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
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2026年３月期 中間期 |
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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売上高 |
153,602 |
99.1 |
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営業利益 |
5,868 |
63.4 |
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経常利益 |
6,448 |
66.9 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
5,601 |
101.6 |
セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
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事業の種類別 セグメント |
売上高 |
営業利益 （セグメント利益又は損失(△)） |
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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香辛・調味加工食品事業 |
61,748 |
97.6 |
2,999 |
55.7 |
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健康食品事業 |
8,660 |
99.3 |
945 |
68.1 |
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海外食品事業 |
30,545 |
99.3 |
1,448 |
85.3 |
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外食事業 |
32,004 |
108.2 |
1,861 |
107.5 |
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その他食品関連事業 |
26,241 |
93.5 |
474 |
73.6 |
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小計 |
159,198 |
99.2 |
7,728 |
71.3 |
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調整（消去） |
△5,596 |
－ |
△1,860 |
－ |
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合計 |
153,602 |
99.1 |
5,868 |
63.4 |
（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。
＜香辛・調味加工食品事業＞
当事業セグメントは、事業コストの上昇を吸収するため５月以降、主力製品の価格改定を行いました。家庭用事業は早期の需要回復に向け積極的な販売施策を展開しておりますが、当中間連結会計期間においては改定後の一時的な販売数量減少からの回復途上にあり、減収となりました。業務用事業はチャネル別営業施策が奏功し増収となりました。結果、事業全体では減収となりました。利益面は、事業コストの上昇に対して価格改定効果の発現がまだ限定的であることや新価格定着に向けたマーケティングコストを投下したことから減益となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は617億48百万円、前年同期比2.4％の減収、営業利益は29億99百万円、前年同期比44.3％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は4.9％となり、前年同期より3.7pt減少いたしました。
＜健康食品事業＞
売上高は、需要期の拡売に注力した「C1000」が好調に推移した一方、競争環境が激化する「１日分のビタミンゼリー」の販売減少等により減収となりました。利益面は減収影響に加え原材料価格等の高騰により減益となりました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は86億60百万円、前年同期比0.7％の減収、営業利益は９億45百万円、前年同期比31.9％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は10.9％となり、前年同期より5.0pt減少いたしました。
＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2025年１月～６月
米国大豆事業は、米国内の節約志向の高まりによる販売の停滞や第１四半期連結会計期間における一時的な生産トラブルによる販売機会の損失影響もあり減収減益となりました。
中国カレー事業は、家庭用事業については前年同期に流通在庫適正化に取り組んだことに加え、配荷型の営業戦略への転換が進み販売が堅調に推移したことから増収増益となりました。業務用事業については新規顧客開拓に注力することで増収増益となりました。以上により中国カレー事業全体で増収増益となりました。
東南アジア機能性飲料事業は、タイ国内の天候不順による飲料市場全体の落ち込みやトラディショナルトレードにおける販売苦戦もあり減収減益となりましたが、円貨換算では売上・利益ともに前年同期並みの水準となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は305億45百万円、前年同期比0.7％の減収、営業利益は14億48百万円、前年同期比14.7％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は4.7％となり、前年同期より0.8pt減少いたしました。
＜外食事業＞連結対象期間：㈱壱番屋は2025年３月～８月、国内外子会社は2025年１月～６月
売上高は、㈱壱番屋が推進する国内事業において昨年８月の価格改定や期間限定メニューの販売などが貢献したほか、国内子会社の事業拡大等から増収となりました。利益面は、本部経費等のコスト増があるものの、増収効果が上回り増益となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は320億４百万円、前年同期比8.2％の増収、営業利益は18億61百万円、前年同期比7.5％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は5.8％となり、前年同期水準となりました。
＜その他食品関連事業＞
㈱デリカシェフは、総菜・デザートの販売苦戦により減収減益となりました。
㈱ヴォークス・トレーディングは、ミニマム・アクセス米の取引数量の減少により減収となりましたが、香辛野菜や冷凍果実など注力商材の販売が堅調に推移したことに加え、一部商材の価格転嫁が進んだことにより増益となりました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は262億41百万円、前年同期比6.5％の減収、営業利益は４億74百万円、前年同期比26.4％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は1.8％となり、前年同期より0.5pt減少いたしました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、4,240億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて110億13百万円の減少となりました。
流動資産は、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことなどから、103億82百万円減少の1,794億20百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が増加した一方で、機械装置及び運搬具や顧客関連資産、契約関連無形資産が減少したことなどから、６億31百万円減少の2,446億41百万円となりました。
負債は、1,056億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて65億円の減少となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金や未払金、短期借入金が減少したことなどから、59億74百万円減少の571億47百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加した一方で、退職給付に係る負債が減少したことなどから、５億26百万円減少の485億49百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことや、自己株式の取得により自己株式が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて45億14百万円減少の3,183億64百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は68.2％（前連結会計年度末は67.3％）、１株当たり純資産は3,123円07銭（前連結会計年度末は3,113円86銭）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は820億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて63億55百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は43億44百万円（前年同中間期比△33億31百万円）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益101億36百万円、投資有価証券売却益44億70百万円によるものであります。
また、前年同中間連結会計期間に比べての減少は、主に投資有価証券売却損益の増加（前年同中間期比△44億60百万円）、売上債権の増減額の増加(前年同中間期比△11億71百万円）、その他の負債の増減額の増加(前年同中間期比＋29億98百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は17億64百万円（前年同中間期比＋93億29百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入183億83百万円、投資有価証券の売却による収入49億73百万円、定期預金の預入による支出129億31百万円、有形固定資産の取得による支出62億83百万円によるものであります。
また、前年同中間連結会計期間に比べての増加は、主に定期預金の払戻による収入の増加（前年同中間期比＋178億98百万円）、投資有価証券の売却による収入の増加（前年同中間期比＋27億35百万円）、定期預金の預入による支出の増加（前年同中間期比△123億73百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は103億36百万円（前年同中間期比＋２億12百万円）となりました。これは主に自己株式の取得による支出44億85百万円、配当金の支払額22億71百万円によるものであります。
また、前年同中間連結会計期間に比べての増加は、主に自己株式の取得による支出の減少（前年同中間期比＋36億３百万円）、長期借入れによる収入の減少（前年同中間期比△20億89百万円）、短期借入金の純増減額の減少（前年同中間期比△８億57百万円）によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23億89百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は2025年９月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社デリカシェフ（以下、デリカシェフ）の株式ならびに、当社が保有するデリカシェフの事業に係る資産を全て株式会社武蔵野（以下、武蔵野）へ譲渡することを決議し、同日付けで武蔵野と事業譲渡契約を締結しました。なお、事業譲渡を行う日は2026年１月15日の予定であります。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。