第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	97,484	85,615
受取手形及び売掛金	53,664	53,781
有価証券	999	1,000
商品及び製品	19,602	20,561
仕掛品	4,255	4,836
原材料及び貯蔵品	8,800	9,007
その他	5,070	4,698
貸倒引当金	△72	△78
流動資産合計	189,802	179,420
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,357	39,181
機械装置及び運搬具（純額）	24,001	21,837
土地	30,702	30,427
リース資産（純額）	1,847	2,245
建設仮勘定	8,606	9,066
その他（純額）	6,184	5,715
有形固定資産合計	110,698	108,471
無形固定資産
のれん	3,734	3,657
商標権	18,081	17,752
ソフトウエア	3,699	3,597
契約関連無形資産	16,602	16,202
顧客関連資産	4,650	4,164
ソフトウエア仮勘定	1,211	1,005
その他	1,402	1,363
無形固定資産合計	49,379	47,740
投資その他の資産
投資有価証券	48,344	51,484
長期貸付金	16	17
繰延税金資産	1,749	1,751
長期預金	1,000	1,000
退職給付に係る資産	27,626	27,667
破産更生債権等	171	167
長期預け金	985	980
その他	6,555	6,601
貸倒引当金	△1,251	△1,237
投資その他の資産合計	85,195	88,429
固定資産合計	245,272	244,641
資産合計	435,074	424,060

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,261	20,309
電子記録債務	1,422	1,567
短期借入金	7,859	6,558
リース債務	856	852
未払金	10,637	8,904
未払法人税等	4,506	4,234
賞与引当金	658	585
役員賞与引当金	80	42
株主優待引当金	236	284
資産除去債務	14	5
その他	14,591	13,807
流動負債合計	63,121	57,147
固定負債
長期借入金	6,549	5,744
リース債務	5,022	4,910
長期未払金	132	431
繰延税金負債	23,358	24,274
退職給付に係る負債	7,333	6,166
資産除去債務	1,228	1,242
長期預り保証金	3,588	3,575
その他	1,864	2,207
固定負債合計	49,075	48,549
負債合計	112,196	105,696
純資産の部
株主資本
資本金	9,948	9,948
資本剰余金	22,849	22,848
利益剰余金	232,501	235,831
自己株式	△13,008	△17,072
株主資本合計	252,290	251,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,346	22,686
繰延ヘッジ損益	98	△158
為替換算調整勘定	16,626	11,810
退職給付に係る調整累計額	3,463	3,314
その他の包括利益累計額合計	40,533	37,652
非支配株主持分	30,055	29,156
純資産合計	322,878	318,364
負債純資産合計	435,074	424,060

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	154,964	153,602
売上原価	98,161	97,773
売上総利益	56,803	55,829
販売費及び一般管理費	※１ 47,545	※１ 49,961
営業利益	9,257	5,868
営業外収益
受取利息	140	171
受取配当金	503	457
受取家賃	438	444
その他	197	381
営業外収益合計	1,277	1,453
営業外費用
支払利息	26	199
賃貸費用	341	343
為替差損	365	70
持分法による投資損失	19	18
その他	145	243
営業外費用合計	897	873
経常利益	9,638	6,448
特別利益
固定資産売却益	272	15
投資有価証券売却益	11	4,470
店舗売却益	69	15
退職給付制度改定益	－	72
その他	41	5
特別利益合計	393	4,577
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産除却損	112	382
投資有価証券評価損	243	161
会員権評価損	－	8
減損損失	162	336
その他	－	2
特別損失合計	519	889
税金等調整前中間純利益	9,512	10,136
法人税等	3,074	3,986
中間純利益	6,437	6,149
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	5,510	5,601
非支配株主に帰属する中間純利益	927	548

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,575	2,359
繰延ヘッジ損益	173	△282
為替換算調整勘定	9,211	△5,010
退職給付に係る調整額	△259	△141
持分法適用会社に対する持分相当額	25	△47
その他の包括利益合計	6,575	△3,121
中間包括利益	13,012	3,028
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	11,657	2,720
非支配株主に係る中間包括利益	1,354	308

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,512	10,136
減価償却費	6,317	6,521
のれん償却額	572	266
減損損失	162	336
持分法による投資損益（△は益）	19	18
投資有価証券評価損益（△は益）	243	161
会員権評価損	－	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△39	△8
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△38
株主優待引当金の増減額（△は減少）	63	48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△135	△902
受取利息及び受取配当金	△643	△628
支払利息	26	199
為替差損益（△は益）	496	130
投資有価証券売却損益（△は益）	△11	△4,470
固定資産売却損益（△は益）	△270	△15
固定資産除却損	112	382
店舗売却損益（△は益）	△69	△15
退職給付制度改定益	－	△72
売上債権の増減額（△は増加）	555	△616
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,428	△1,989
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,150	△1,239
未払賞与の増減額（△は減少）	56	△73
長期預り保証金の増減額（△は減少）	△59	△13
その他の資産の増減額（△は増加）	244	127
その他の負債の増減額（△は減少）	△3,740	△742
小計	10,815	7,514
利息及び配当金の受取額	516	1,219
利息の支払額	△27	△80
法人税等の支払額	△3,629	△4,309
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,675	4,344

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△558	△12,931
定期預金の払戻による収入	485	18,383
有価証券の取得による支出	△2,000	△2,000
有価証券の売却による収入	－	2,000
有形固定資産の取得による支出	△7,203	△6,283
有形固定資産の売却による収入	400	57
店舗売却による収入	128	33
無形固定資産の取得による支出	△955	△843
投資有価証券の取得による支出	△96	△1,103
投資有価証券の売却による収入	2,237	4,973
会員権の取得による支出	△2	-
関係会社株式の取得による支出	－	△100
事業譲受による支出	－	△426
出資金の回収による収入	0	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,565	1,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△489	△1,346
リース債務の返済による支出	△513	△592
長期借入金の返済による支出	△64	△394
長期借入れによる収入	2,089	-
自己株式の取得による支出	△8,088	△4,485
子会社の自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△2,324	△2,271
非支配株主への配当金の支払額	△1,159	△1,247
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,548	△10,336
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,701	△2,127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,736	△6,355
現金及び現金同等物の期首残高	80,165	88,357
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 72,428	※１ 82,002

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

連結範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、新たに設立したハウスフーズインドネシア社を連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（連結子会社の異動を伴う株式等譲渡）

当社は2025年９月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社デリカシェフ（以下、デリカシェフ）の株式ならびに、当社が保有するデリカシェフの事業に係る資産を全て株式会社武蔵野（以下、武蔵野）へ譲渡すること（以下、本件譲渡という）を決議いたしました。本件譲渡に伴い、デリカシェフは当社の連結子会社から除外されることとなります。

１．本件譲渡の理由

当社グループは「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」をグループ理念に掲げ、「３つの責任（お客様への責任、社員とその家族への責任、社会への責任）」の視点を重視し、創業以来培ってきた強みにグループ各社の強みを掛け合わせ、「食で健康」を追求し、グローバルにプレゼンスのあるクオリティ企業をめざしています。

デリカシェフにおいては 1985年の創業以来、当社グループで培った品質管理や製品開発の強みを生かし株式会社セブン‐イレブン・ジャパン向けの総菜、デザート、パン等の製造、販売を通して当社グループ理念の実現に貢献してまいりました。

当社は現在進行中の第八次中期計画において、スパイス系、大豆系、機能性素材系の３つのバリューチェーンをコアの成長領域と位置づけ、グローバルなバリューチェーン構築による成長をめざし経営資源の集中投下を進めております。このような状況のなかデリカシェフとコアの成長領域とのシナジーなどを勘案した結果、デリカシェフの更なる事業成長に向けて、同社と同じくコンビニエンスストア向けの食品製造事業を行う武蔵野にデリカシェフの事業を譲渡することとしました。武蔵野の強みである製品開発や生産管理のノウハウとデリカシェフが持つ強みは相互補完性が高く、また両社の事業規模を生かして調達や物流領域の競争力強化などのシナジーを創出することにより、デリカシェフの更なる事業成長が可能になると考えております。

２．異動する子会社（デリカシェフ）の概要

(1) 名称	株式会社デリカシェフ
(2) 所在地	埼玉県久喜市清久町49番地２
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 鈴木 喜博
(4) 事業内容	食品製造業（惣菜／サラダ／デザート／焼成パン）
(5) 資本金	6,000万円
(6) 設立年月	1985年８月
(7) 出資者及び出資比率	ハウス食品グループ本社株式会社 100％
(8) 当社との関係	資本関係	当該会社は当社が株式100％を所有する連結子会社であります。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	当社所有の土地、建物、機械装置を当該会社へ賃貸しております。 当社から当該会社へ資金貸付を行っております。
(9) 当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績
決算期	2023年３月期		2024年３月期	2025年３月期
純資産	2,300百万円		2,610百万円	2,533百万円
総資産	4,674百万円		5,049百万円	4,404百万円
売上高	19,281百万円		19,415百万円	18,848百万円
営業利益	198百万円		484百万円	△172百万円
当期純利益	141百万円		310百万円	△77百万円

３．本件譲渡の相手先の情報

(1) 名称	株式会社武蔵野
(2) 所在地	埼玉県朝霞市西原１－１－１ 武蔵野ビル
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 安田 信行
(4) 事業内容	弁当・おにぎり・寿司・調理パン・調理麺等の製造および販売・スポーツレジャー施設の運営、管理
(5) 資本金	１億円
(6) 設立年月	1969年12月
(7) 出資者及び出資比率	安田 信行 49.2％ 株式会社武蔵野ホールディングス 22.5％
(8) 当社との関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	記載すべき取引関係はありません。
(9) 直近事業年度の純資産及び総資産
決算期	2025年３月期
純資産	56,749百万円
総資産	103,101百万円

４．本件譲渡の内容

(1）株式譲渡、固定資産譲渡の概要

株式譲渡の概要
①異動前の所有持分数	普通株式8,043株（議決権所有割合:100％）
②譲渡持分数	普通株式8,043株（議決権所有割合:100％）
③異動後の所有持分数	０株（議決権所有割合:0.00％）
固定資産譲渡の概要
①資産の名称	久喜工場土地及び建物、習志野工場資産

(2）譲渡価額

90億円

５．日程

(1) 取締役会決議日	2025年９月２日
(2) 契約締結日	2025年９月２日
(3) 譲渡実行日	2026年１月15日（予定）

６．今後の見通し

2026年３月期における当社連結財務諸表への影響は軽微であると見込んでおりますが、現在精査中です。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）	6百万円	1百万円
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約）	50百万円	10百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
広告宣伝費	4,084百万円	4,125百万円
役員賞与引当金繰入額	43百万円	43百万円
給料手当及び賞与	14,103百万円	14,964百万円
退職給付費用	△64百万円	151百万円
貸倒引当金繰入額	△2百万円	4百万円
株主優待引当金繰入額	114百万円	152百万円

　２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
現金及び預金	73,152百万円	85,615百万円
有価証券	2,997百万円	1,000百万円
計	76,149百万円	86,615百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△723百万円	△3,539百万円
譲渡性預金等以外の有価証券	△2,997百万円	△1,000百万円
当座借越	－百万円	△74百万円
現金及び現金同等物	72,428百万円	82,002百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,325	24	2024年３月31日	2024年６月26日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,271	24	2024年９月30日	2024年12月３日

（注）配当金の総額には、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship^®）」のハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年５月16日付の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2024年５月17日から2024年６月13日までに自己株式2,252,204株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が6,000百万円増加しております。

　また、2024年７月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月31日付で自己株式2,252,204株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が6,596百万円、利益剰余金が6,596百万円減少しております。

　このほか、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship^®）」制度の導入に伴い自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,088百万円、735,500株増加しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が227,788百万円、自己株式が13,395百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,271	24	2025年３月31日	2025年６月26日

（注）配当金の総額には、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship^®）」のハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,234	24	2025年９月30日	2025年12月２日

（注）配当金の総額には、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship^®）」のハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2025年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,582,800株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が4,484百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が17,072百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額 (注)１	中間 連結 財務諸表 計上額 (注)２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,625	8,471	30,456	29,486	25,842	154,880	－	154,880	84	154,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,644	250	306	92	2,236	5,529	－	5,529	△5,529	－
計	63,270	8,721	30,762	29,578	28,077	160,409	－	160,409	△5,445	154,964
セグメント利益又は 損失（△）	5,384	1,387	1,697	1,732	645	10,845	－	10,845	△1,588	9,257

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△1,588百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当中間連結会計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、162百万円計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額 (注)１	中間 連結 財務諸表 計上額 (注)２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,148	8,403	30,299	31,955	23,731	153,535	－	153,535	67	153,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,600	257	246	49	2,511	5,663	－	5,663	△5,663	－
計	61,748	8,660	30,545	32,004	26,241	159,198	－	159,198	△5,596	153,602
セグメント利益又は 損失（△）	2,999	945	1,448	1,861	474	7,728	－	7,728	△1,860	5,868

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△1,860百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当中間連結会計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、336百万円計上しております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2023年12月28日に当社の連結子会社である㈱壱番屋が行った㈱LFD JAPANの株式取得について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映させております。

なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	57円69銭	60円２銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	5,510	5,601
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	5,510	5,601
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,511	93,317

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

３．当社は、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship^®）」を導入しており、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、ハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式（前中間連結会計期間247,400株、当中間連結会計期間521,267株）を含めております。

２【その他】

　第80期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	2,234百万円
②　１株当たりの金額	24円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月２日

（注）配当金の総額には、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship^®）」のハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。