## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の連結財務諸表および第103期事業年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (平成27年11月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 34,815 | 29,844
受取手形及び売掛金 | 81,498 | 78,151
有価証券 | 10,000 | 5,000
商品及び製品 | 14,811 | 17,178
仕掛品 | 1,142 | 979
原材料及び貯蔵品 | 6,995 | 10,247
繰延税金資産 | 2,453 | 2,699
その他 | 3,079 | 3,996
貸倒引当金 | △203 | △176
流動資産合計 | 154,593 | 147,920
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※４ 151,166 | ※４ 168,599
減価償却累計額 | △86,759 | △95,402
建物及び構築物（純額） | ※２ 64,406 | ※２ 73,196
機械装置及び運搬具 | ※４ 142,058 | ※４ 155,974
減価償却累計額 | △113,659 | △121,743
機械装置及び運搬具（純額） | 28,399 | 34,231
土地 | ※２ 46,109 | ※２,※４ 47,468
リース資産 | 7,573 | 7,734
減価償却累計額 | △3,256 | △2,950
リース資産（純額） | 4,317 | 4,784
建設仮勘定 | 7,144 | 3,742
その他 | ※４ 11,894 | ※４ 13,542
減価償却累計額 | △8,720 | △10,150
その他（純額） | 3,173 | 3,392
有形固定資産合計 | 153,550 | 166,815
無形固定資産 |  |
のれん | 183 | 1,785
ソフトウエア | 2,456 | 3,176
その他 | 748 | 697
無形固定資産合計 | 3,388 | 5,659
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 26,568 | ※１ 28,547
長期貸付金 | 501 | 492
退職給付に係る資産 | 8,207 | 12,427
繰延税金資産 | 1,853 | 1,630
その他 | ※１ 8,872 | ※１ 9,424
貸倒引当金 | △540 | △499
投資その他の資産合計 | 45,462 | 52,023
固定資産合計 | 202,401 | 224,498
資産合計 | 356,994 | 372,419

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (平成27年11月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 53,775 | 45,192
短期借入金 | ※２ 7,859 | ※２ 9,096
未払金 | 25,294 | 19,153
未払費用 | 9,826 | 10,938
未払法人税等 | 5,278 | 3,960
繰延税金負債 | 22 | 1
売上割戻引当金 | 934 | 821
賞与引当金 | 1,054 | 1,541
役員賞与引当金 | 112 | 169
その他の引当金 | 28 | 89
その他 | 1,910 | 2,094
流動負債合計 | 106,097 | 93,060
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
長期借入金 | ※２ 6,632 | ※２ 6,343
リース債務 | 3,398 | 3,727
繰延税金負債 | 5,652 | 7,956
退職給付に係る負債 | 2,581 | 3,075
資産除去債務 | 653 | 748
その他 | 1,581 | 1,578
固定負債合計 | 30,499 | 33,429
負債合計 | 136,596 | 126,489
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 24,104 | 24,104
資本剰余金 | 30,309 | 30,302
利益剰余金 | 142,489 | 155,557
自己株式 | △1,150 | △1,416
株主資本合計 | 195,752 | 208,548
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,902 | 9,330
繰延ヘッジ損益 | 4 | △8
為替換算調整勘定 | △1,234 | △552
退職給付に係る調整累計額 | △5,373 | △3,243
その他の包括利益累計額合計 | △701 | 5,525
少数株主持分 | 25,346 | 31,856
純資産合計 | 220,397 | 245,929
負債純資産合計 | 356,994 | 372,419

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)
売上高 | 553,404 | 578,192
売上原価 | ※１ 419,042 | ※１ 432,489
売上総利益 | 134,362 | 145,702
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 110,018 | ※２,※３ 119,261
営業利益 | 24,343 | 26,441
営業外収益 |  |
受取利息 | 152 | 121
受取配当金 | 388 | 450
持分法による投資利益 | － | 134
その他 | 1,309 | 1,027
営業外収益合計 | 1,850 | 1,734
営業外費用 |  |
支払利息 | 296 | 314
デリバティブ評価損 | － | 129
為替差損 | － | 94
持分法による投資損失 | 102 | －
その他 | 427 | 324
営業外費用合計 | 825 | 863
経常利益 | 25,368 | 27,311
特別利益 |  |
持分変動利益 | － | ※４ 1,197
抱合せ株式消滅差益 | － | ※５ 901
段階取得に係る差益 | ※４ 4 | ※４ 830
補助金収入 | － | 416
固定資産売却益 | ※６ 104 | ※６ 128
負ののれん発生益 | 406 | 105
その他 | 244 | 237
特別利益合計 | 759 | 3,816
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※７ 883 | ※７ 1,368
減損損失 | ※８ 586 | ※８ 373
関係会社清算損 | － | 261
関係会社出資金評価損 | － | 257
その他 | 82 | 204
特別損失合計 | 1,551 | 2,465
税金等調整前当期純利益 | 24,575 | 28,663
法人税、住民税及び事業税 | 9,212 | 8,860
法人税等調整額 | △82 | 1
法人税等合計 | 9,130 | 8,862
少数株主損益調整前当期純利益 | 15,445 | 19,800
少数株主利益 | 2,078 | 2,769
当期純利益 | 13,366 | 17,031

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前当期純利益 | 15,445 | 19,800
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,224 | 3,552
繰延ヘッジ損益 | 6 | △12
為替換算調整勘定 | 2,289 | 683
退職給付に係る調整額 | - | 2,237
持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | -
その他の包括利益合計 | ※ 3,522 | ※ 6,461
包括利益 | 18,968 | 26,261
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 16,472 | 23,258
少数株主に係る包括利益 | 2,495 | 3,003

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 24,104 | 29,434 | 132,491 | △3,392 | 182,638
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 24,104 | 29,434 | 132,491 | △3,392 | 182,638
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,369 |  | △3,369
当期純利益 |  |  | 13,366 |  | 13,366
自己株式の取得 |  |  |  | △4 | △4
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |  |  |  | △6 | △6
株式交換による自己株式の割当 |  | 875 |  | 2,253 | 3,128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 875 | 9,997 | 2,242 | 13,114
当期末残高 | 24,104 | 30,309 | 142,489 | △1,150 | 195,752

| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 4,771 | △4 | △3,200 | － | 1,566 | 26,080 | 210,285
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 4,771 | △4 | △3,200 | － | 1,566 | 26,080 | 210,285
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,369
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 13,366
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △4
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |  |  |  |  |  |  | △6
株式交換による自己株式の割当 |  |  |  |  |  |  | 3,128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,130 | 9 | 1,965 | △5,373 | △2,268 | △734 | △3,002
当期変動額合計 | 1,130 | 9 | 1,965 | △5,373 | △2,268 | △734 | 10,111
当期末残高 | 5,902 | 4 | △1,234 | △5,373 | △701 | 25,346 | 220,397

当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 24,104 | 30,309 | 142,489 | △1,150 | 195,752
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  | △320 |  | △320
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 24,104 | 30,309 | 142,168 | △1,150 | 195,432
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,642 |  | △3,642
当期純利益 |  |  | 17,031 |  | 17,031
自己株式の取得 |  | △6 |  | △266 | △272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △6 | 13,388 | △266 | 13,115
当期末残高 | 24,104 | 30,302 | 155,557 | △1,416 | 208,548

| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 5,902 | 4 | △1,234 | △5,373 | △701 | 25,346 | 220,397
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  |  | △12 | △332
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 5,902 | 4 | △1,234 | △5,373 | △701 | 25,333 | 220,064
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,642
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 17,031
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,428 | △13 | 681 | 2,130 | 6,226 | 6,522 | 12,749
当期変動額合計 | 3,428 | △13 | 681 | 2,130 | 6,226 | 6,522 | 25,864
当期末残高 | 9,330 | △8 | △552 | △3,243 | 5,525 | 31,856 | 245,929

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 24,575 | 28,663
減価償却費 | 16,132 | 19,094
減損損失 | 586 | 373
のれん償却額 | 14 | 229
退職給付費用 | － | 1,222
持分法による投資損益（△は益） | 102 | △134
投資有価証券評価損益（△は益） | 4 | 9
関係会社出資金評価損 | － | 257
負ののれん発生益 | △406 | △105
段階取得に係る差損益（△は益） | △4 | △830
持分変動損益（△は益） | － | △1,197
抱合せ株式消滅差損益（△は益） | － | △901
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △2,315 | －
前払年金費用の増減額（△は増加） | 15,736 | －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,523 | 473
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △16,198 | △1,653
売上割戻引当金の増減額（△は減少） | 22 | △112
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △26 | 56
賞与引当金の増減額（△は減少） | △72 | 340
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △77 | △89
受取利息及び受取配当金 | △540 | △572
支払利息 | 296 | 314
投資有価証券売却損益（△は益） | △45 | 52
固定資産除売却損益（△は益） | 784 | 1,258
売上債権の増減額（△は増加） | △3,419 | 8,854
たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,215 | △1,151
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,613 | △12,687
未払金の増減額（△は減少） | 414 | △2,736
未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,473 | △802
長期未払金の増減額（△は減少） | △201 | △73
その他 | 372 | △323
小計 | 40,128 | 37,830
利息及び配当金の受取額 | 594 | 627
利息の支払額 | △296 | △314
法人税等の支払額 | △6,034 | △10,049
営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,392 | 28,094

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △10,000 | △10,000
有価証券の償還による収入 | 10,000 | 10,000
有形固定資産の取得による支出 | △28,243 | △30,032
無形固定資産の取得による支出 | △1,252 | △1,529
補助金収入 | － | 416
投資有価証券の取得による支出 | △1,092 | △157
投資有価証券の売却による収入 | 133 | 178
投資有価証券の償還による収入 | 1,946 | －
関係会社株式の取得による支出 | △2,184 | －
関係会社株式の売却による収入 | － | 58
子会社株式の取得による支出 | △35 | △21
子会社株式の売却による収入 | 432 | 30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 70 | 44
短期貸付金の純増減額（△は増加） | 49 | △82
長期貸付けによる支出 | △48 | △21
長期貸付金の回収による収入 | 53 | 19
定期預金の預入による支出 | △20 | △98
定期預金の払戻による収入 | － | 117
その他 | △657 | △102
投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,847 | △31,181
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,530 | △541
リース債務の返済による支出 | △1,332 | △1,753
長期借入れによる収入 | 4,610 | 1,303
長期借入金の返済による支出 | △1,010 | △1,466
少数株主からの払込みによる収入 | － | 181
配当金の支払額 | △3,369 | △3,642
少数株主への配当金の支払額 | △513 | △550
自己株式の取得による支出 | △4 | △79
子会社の自己株式の取得による支出 | － | △551
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,149 | △7,101
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 429 | 235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 825 | △9,952
現金及び現金同等物の期首残高 | 43,963 | 44,788
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 5
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 44,788 | ※１ 34,841

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は54社であります。主要な連結子会社は、キユーピータマゴ株式会社、デリア食品株式会社、キユーピー醸造株式会社、株式会社キユーソー流通システム、株式会社カナエフーズ、株式会社グルメデリカ、株式会社サラダクラブおよびアヲハタ株式会社であります。

当連結会計年度において、株式取得によりアヲハタ株式会社、新規設立により南通丘比食品有限公司の２社が増加しております。

非連結子会社は20社であり、主要な非連結子会社は、株式会社キユーソーエルプランであります。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は3社であります。主要な持分法適用の関連会社は、サミット製油株式会社であります。当連結会計年度において、アヲハタ株式会社は連結子会社となり、また、HENNINGSEN VAN DEN BURG B.V.はその株式売却により関連会社に該当しなくなったため２社が減少しております。

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社キユーソーエルプラン他19社）および関連会社（エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社他２社）については、これらの会社の当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社７社の決算日は９月30日、国内子会社１社の決算日は10月31日、在外子会社４社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日の在外子会社４社については、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外子会社７社および国内子会社１社については決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

① 満期保有目的の債券は、償却原価法（定額法）によっております。

② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

(ロ）デリバティブ

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(ハ）たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として月別移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により、連産品の一部は、売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

下記の資産を除き、主として定率法によっております。

建物のうち平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

耐用年数および残存価額については、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ２～50年

機械装置 ２～22年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

耐用年数については、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ）長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

開業費については、支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）売上割戻引当金

当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し各会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。

(ハ）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ニ）役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、振当処理の要件を満たす取引については振当処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段

為替予約取引および金利スワップ取引であります。

(ハ）ヘッジ対象

外貨建仕入取引および借入金の利息であります。

(ニ）ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

また、将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(ホ）ヘッジ有効性評価の方法

管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が47百万円減少し、退職給付に係る負債が460百万円増加するとともに、利益剰余金が320百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

###### （未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

１．概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

２．適用予定日

平成28年11月期の期首より適用予定です。

なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年11月期の期首以後に実施される企業結合から適用する予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

###### （表示方法の変更）

連結貸借対照表

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、負債純資産合計の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました4,980百万円は、「リース債務」3,398百万円、「その他」1,581百万円として組み替えております。

連結損益計算書

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「開業費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「開業費」に表示しておりました189百万円は、「その他」427百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「段階取得に係る差益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました４百万円は、「段階取得に係る差益」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」および「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示しておりました45百万円および「関係会社株式売却益」に表示しておりました198百万円は、「その他」244百万円として組み替えております。

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「段階取得に係る差損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました368百万円は、「段階取得に係る差損益（△は益）」△４百万円、「その他」372百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （平成27年11月30日）
投資有価証券（株式） | 5,605百万円 | 2,439百万円
その他（出資金） | 709 | 786

※２ 担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （平成27年11月30日）
建物及び構築物 | 169百万円 | 155百万円
土地 | 1,064 | 1,064
計 | 1,233 | 1,220

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （平成27年11月30日）
短期借入金 | 581百万円 | 740百万円
長期借入金 | 981 | 1,152
計 | 1,562 | 1,893

３ 偶発債務

次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしております。

保証債務

| 前連結会計年度 （平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （平成27年11月30日）
従業員（借入債務） | 402百万円 | 362百万円
上海丘寿儲運有限公司 （契約義務履行に対する債務保証） | 139 | 108
あさと物流株式会社（借入債務） | 122 | 77
エイ・ケイ・フランチャイズシステム 株式会社（借入債務） | 77 | 77
計 | 741 | 626

（注）エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社の金額は、再保証を行っているため、再保証額を記載してお

ります。

※４ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりでありま

す。

| 前連結会計年度 （平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （平成27年11月30日）
建物及び構築物 | 404百万円 | 572百万円
機械装置及び運搬具 | 295 | 608
土地 | - | 117
その他 | 381 | 383
計 | 1,081 | 1,682

###### （連結損益計算書関係）

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
302百万円 | 274百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
運送費及び保管料 | 31,963百万円 | 33,288百万円
販売促進費 | 21,351 | 23,469
研究開発費 | 3,882 | 4,201
広告宣伝費 | 8,020 | 8,726
給料手当 | 18,857 | 20,658
減価償却費 | 2,115 | 2,610
賞与引当金繰入額 | 243 | 453
退職給付費用 | 1,739 | 1,431
貸倒引当金繰入額 | △126 | △6

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
3,882百万円 | 4,201百万円

※４ 持分変動利益、段階取得に係る差益

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

当社が株式取得により株式会社トウ・キユーピーを連結子会社化したことによるものであります。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

主に当社がアヲハタ株式会社を株式取得により連結子会社化したことによるものであります。

※５ 抱合せ株式消滅差益

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

連結子会社であるアヲハタ株式会社が芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを吸収合併したことによるものであります。

※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
機械装置及び運搬具 | 103百万円 | 89百万円
土地 | － | 25
その他 | 0 | 12
計 | 104 | 128

※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
建物及び構築物 | 437百万円 | 735百万円
機械装置及び運搬具 | 413 | 606
その他 | 32 | 25
計 | 883 | 1,368

※８ 減損損失

当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
兵庫県伊丹市 | 工場 | 建物等 | 586

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、兵庫県神戸市の神戸工場設立を含めた生産拠点の再編について、意思決定を行いました。この再編計画において、当社の伊丹工場の生産機能の一部を神戸工場に移管する予定となりました。

これに伴い、伊丹工場の建物等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失586百万円として計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価額は備忘価額により算定しております。

当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
東京都八王子市 | 福利厚生施設 | 土地等 | 219
宮城県仙台市 | 営業所 | 建物等 | 83
広島県竹原市他 | 工場 | 機械装置等 | 70
計 | 373

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、東京都八王子市の福利厚生施設、宮城県仙台市の営業所の売却について意思決定を行いました。また、広島県竹原市他の工場の機械装置等について、ヨーグルト用のフルーツプレパレーション事業において輸入原料の高騰および為替の影響などにより収益性が悪化しております。

これに伴い、東京都八王子市の福利厚生施設の土地等、宮城県仙台市の営業所の建物等、広島県竹原市他の工場の機械装置等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失373百万円として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,907百万円 | 4,947百万円
組替調整額 | △8 | △99
税効果調整前 | 1,899 | 4,848
税効果額 | △675 | △1,295
その他有価証券評価差額金 | 1,224 | 3,552
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 10 | △18
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 10 | △18
税効果額 | △4 | 6
繰延ヘッジ損益 | 6 | △12
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 2,304 | 570
組替調整額 | △15 | 112
為替換算調整勘定 | 2,289 | 683
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | － | 2,453
組替調整額 | － | 1,222
税効果調整前 | － | 3,675
税効果額 | － | △1,437
退職給付に係る調整額 | － | 2,237
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 2 | －
その他の包括利益合計 | 3,522 | 6,461

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 153,000,000 | － | － | 153,000,000
合計 | 153,000,000 | － | － | 153,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注） | 3,278,555 | 23,894 | 2,169,600 | 1,132,849
合計 | 3,278,555 | 23,894 | 2,169,600 | 1,132,849

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加23,894株は、持分法適用会社に対する当社持分比率の増加による持分法適用会社が所有する自己株式の当社帰属分の増加20,894株と単元未満株式の取得による3,000株であります。

また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、（平成26年６月２日を効力発生日とした）当社の連結子会社であるキユーピータマゴ株式会社、株式会社カナエフーズ、キユーピー醸造株式会社を完会子会社化する簡易株式交換において、株式の割当に自己株式を充当したことによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成26年１月24日 取締役会 | 普通株式 | 1,647 | 11.00 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月26日
平成26年６月24日 取締役会 | 普通株式 | 1,721 | 11.50 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年１月23日 取締役会 | 普通株式 | 1,746 | 利益剰余金 | 11.50 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月５日

当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 153,000,000 | － | － | 153,000,000
合計 | 153,000,000 | － | － | 153,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注） | 1,132,849 | 99,469 | － | 1,232,318
合計 | 1,132,849 | 99,469 | － | 1,232,318

（注）自己株式の株式数の増加99,469株は、持分法適用会社であったアヲハタ株式会社を平成26年12月１日に連結子会社化したことに伴い、アヲハタ株式会社が所有する自己株式およびアヲハタ株式会社の子会社である株式会社エイエフシイが所有する自己株式を当社が取得したことによる95,909株と単元未満株式の取得による3,560株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年１月23日 取締役会 | 普通株式 | 1,746 | 11.50 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月５日
平成27年６月19日 取締役会 | 普通株式 | 1,897 | 12.50 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月３日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年１月25日 取締役会 | 普通株式 | 2,504 | 利益剰余金 | 16.50 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月５日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
現金及び預金勘定 | 34,815百万円 | 29,844百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △26 | △3
有価証券勘定 | 10,000 | 5,000
現金及び現金同等物 | 44,788 | 34,841

２ 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）

アヲハタ株式会社を連結子会社化したことにより増加した資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産 | 8,800百万円
固定資産 | 5,184百万円
資産合計 | 13,984百万円

流動負債 | 5,093百万円
固定負債 | 546百万円
負債合計 | 5,640百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、食品事業における生産設備と、物流事業における情報機器および車両であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度（平成26年11月30日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 | 1,860 | 1,807 | 52
有形固定資産その他 | 496 | 188 | 307
合計 | 2,356 | 1,996 | 360

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（平成27年11月30日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 | 160 | 160 | 0
有形固定資産その他 | 442 | 154 | 288
合計 | 603 | 314 | 288

（2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （平成27年11月30日）
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 77 | 19
１年超 | 289 | 269
合計 | 366 | 288

（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
支払リース料 | 379 | 90
減価償却費相当額 | 332 | 71
支払利息相当額 | 18 | 12

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （平成27年11月30日）
１年内 | 978 | 1,227
１年超 | 2,182 | 8,209
合計 | 3,161 | 9,437

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入および社債発行により調達しておりま す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務等に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、および軽油・重油価格の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ等の取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、営業債権について、営業管理部門および経理財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

当社グループは、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、および軽油・重油価格の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ等の取引を利用しております。当社の当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により生産本部と財務部が行っており、その取引結果はすべて財務部長に報告されております。連結子会社については主として管理部門が行い、その取引結果についてもすべて各子会社の担当取締役に報告されております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座貸越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムによる手元流動性を一定水準に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注2)参照）。

前連結会計年度（平成26年11月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)現金及び預金 | 34,815 | 34,815 | －
(2)受取手形及び売掛金 | 81,498 |  |
貸倒引当金(※1) | △199 |  |
| 81,299 | 81,299 | －
(3)有価証券及び投資有価証券 | 31,765 | 32,580 | 814
資産計 | 147,879 | 148,694 | 814
(4)支払手形及び買掛金 | 53,775 | 53,775 | －
(5)短期借入金 | 6,481 | 6,481 | －
(6)未払金 | 25,294 | 25,294 | －
(7)未払法人税等 | 5,278 | 5,278 | －
(8)社債 | 10,000 | 10,078 | 78
(9)長期借入金 | 8,010 | 7,992 | △17
負債計 | 108,840 | 108,902 | 61
デリバティブ取引(※2) | 84 | 84 | －

(※1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)現金及び預金 | 29,844 | 29,844 | －
(2)受取手形及び売掛金 | 78,151 |  |
貸倒引当金(※1) | △171 |  |
| 77,979 | 77,979 | －
(3)有価証券及び投資有価証券 | 28,216 | 28,216 | －
資産計 | 136,041 | 136,041 | －
(4)支払手形及び買掛金 | 45,192 | 45,192 | －
(5)短期借入金 | 7,475 | 7,475 | －
(6)未払金 | 19,153 | 19,153 | －
(7)未払法人税等 | 3,960 | 3,960 | －
(8)社債 | 10,000 | 10,098 | 98
(9)長期借入金 | 7,965 | 7,922 | △42
負債計 | 93,746 | 93,802 | 56
デリバティブ取引(※2) | △58 | △58 | －

(※1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、金銭信託等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）をご参照ください。

負 債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)社債

社債の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされている場合には、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。デリバティブ取引の詳細は、注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （平成27年11月30日）
非上場株式 | 4,802 | 5,330

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要する

と見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券

及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 34,780 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 81,498 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
その他 | 10,000 | － | － | －
合計 | 126,278 | － | － | －

当連結会計年度（平成27年11月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 29,812 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 78,151 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
その他 | 5,000 | － | － | －
合計 | 112,963 | － | － | －

(注4) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 6,481 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | 10,000 | －
長期借入金 | 1,377 | 1,417 | 1,231 | 777 | 543 | 2,663
リース債務 | 1,355 | 833 | 705 | 780 | 537 | 405
合計 | 9,214 | 2,251 | 1,937 | 1,557 | 11,080 | 3,068

当連結会計年度（平成27年11月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 7,475 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | 10,000 | － | －
長期借入金 | 1,621 | 1,361 | 1,181 | 950 | 617 | 2,232
リース債務 | 1,391 | 1,206 | 1,014 | 780 | 489 | 236
合計 | 10,488 | 2,568 | 2,196 | 11,731 | 1,107 | 2,468

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年11月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 17,423 | 8,044 | 9,379
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | 3 | 2 | 0
小計 | 17,426 | 8,046 | 9,379
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 938 | 1,013 | △74
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | 10,000 | 10,000 | －
小計 | 10,938 | 11,013 | △74
合計 | 28,365 | 19,060 | 9,305

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,597百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 23,091 | 8,902 | 14,189
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 23,091 | 8,902 | 14,189
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 125 | 143 | △18
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | 5,000 | 5,000 | －
小計 | 5,125 | 5,143 | △18
合計 | 28,216 | 14,045 | 14,170

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,741百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 150 | 45 | 0
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 150 | 45 | 0

当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 180 | 85 | 0
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 180 | 85 | 0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）

有価証券について４百万円（その他有価証券の株式１百万円、時価のない株式２百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）

有価証券について９百万円（その他有価証券の株式１百万円、時価のない株式８百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（平成26年11月30日）

区分 | 対象物の 種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等の うち一年超 | 時価 | 評価損益
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
市場取引以 外の取引 | 原油 | スワップ取引 変動受取 固定支払 | 335 | 283 | 93 | 93

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

区分 | 対象物の 種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等の うち一年超 | 時価 | 評価損益
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
市場取引以 外の取引 | 原油 | スワップ取引 変動受取 固定支払 | 283 | 232 | △30 | △30

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年11月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち一年超 | 時価
(百万円) | (百万円) | (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 386 | － | 21

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち一年超 | 時価
(百万円) | (百万円) | (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 492 | － | 0

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成26年11月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち一年超 | 時価
(百万円) | (百万円) | (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 185 | 157 | － （注）2
繰延ヘッジ法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,325 | 1,225 | △30

(注)１．時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち一年超 | 時価
(百万円) | (百万円) | (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 157 | 129 | － （注）2
繰延ヘッジ法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,225 | 1,125 | △28

(注)１．時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職金前払い制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金、またはポイント制度による一時金または年金を支給しております。

なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金、またはポイント制度による一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （ 自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （ 自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
退職給付債務の期首残高 | 68,906百万円 | 69,408百万円
会計方針の変更による累積的影響額 | - | 507
会計方針の変更を反映した期首残高 | 68,906 | 69,915
勤務費用 | 2,685 | 2,786
利息費用 | 987 | 596
数理計算上の差異の発生額 | 361 | 265
退職給付の支払額 | △3,648 | △3,671
連結範囲の変更に伴う増加 | - | 1,691
その他 | 115 | 98
退職給付債務の期末残高 | 69,408 | 71,682

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （ 自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （ 自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
年金資産の期首残高 | 69,718百万円 | 75,034百万円
期待運用収益 | 1,794 | 1,929
数理計算上の差異の発生額 | 3,446 | 2,774
事業主からの拠出額 | 3,450 | 3,447
退職給付の支払額 | △3,545 | △3,553
連結範囲の変更に伴う増加 | - | 1,261
その他 | 169 | 141
年金資産の期末残高 | 75,034 | 81,034

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （ 自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日) | 当連結会計年度 （ 自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 67,422百万円 | 69,472百万円
年金資産 | △75,034 | △81,034
| △7,612 | △11,562
非積立型制度の退職給付債務 | 1,986 | 2,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額 | △5,626 | △9,352
退職給付に係る負債 | 2,581 | 3,075
退職給付に係る資産 | △8,207 | △12,427
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額 | △5,626 | △9,352

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （ 自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （ 自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
勤務費用 | 2,685百万円 | 2,786百万円
利息費用 | 987 | 596
期待運用収益 | △1,794 | △1,929
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,982 | 1,263
過去勤務費用の費用処理額 | △647 | △40
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,212 | 2,675

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （ 自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （ 自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
過去勤務費用 | -百万円 | 100百万円
数理計算上の差異 | - | △3,776
合　計 | - | △3,675

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （ 平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （ 平成27年11月30日）
未認識過去勤務費用 | 858百万円 | 958百万円
未認識数理計算上の差異 | 8,130 | 4,372
合　計 | 8,988 | 5,331

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （ 平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （ 平成27年11月30日）
債券 | 37％ | 40％
株式 | 35 | 33
保険資産(一般勘定) | 7 | 7
現金および預金 | 4 | 5
その他 | 17 | 15
合　計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結

会計年度13％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産

を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （平成26年11月30日) | 当連結会計年度 （平成27年11月30日)
割引率 | 1.5％ | 0.7％～1.1％
長期期待運用収益率 | 3.0％ | 1.5％～3.0％

予想昇給率は、前連結会計年度は主として平成23年５月31日を、当連結会計年度は主として平成

26年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度および退職金前払い制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度375百万円、当連結会計年度389百万円であります。退職金前払い制度の支給額は前連結会計年度179百万円、当連結会計年度175百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成26年11月30日） |  | 当連結会計年度 （平成27年11月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未実現利益 | 1,786百万円 |  | 1,911百万円
売上割戻引当金 | 336 |  | 276
賞与引当金 | 379 |  | 521
未払社会保険料 | 265 |  | 285
未払事業税 | 340 |  | 279
退職給付に係る負債 | 1,248 |  | 1,310
退職給付信託設定額 | 1,262 |  | 1,143
ゴルフ会員権評価損 | 157 |  | 147
繰越欠損金 | 415 |  | 572
減損損失 | 315 |  | 318
その他 | 2,825 |  | 2,837
繰延税金資産小計 | 9,335 |  | 9,603
評価性引当額 | △1,221 |  | △1,401
繰延税金資産合計 | 8,114 |  | 8,202
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △3,106 |  | △4,177
固定資産評価差額 | △846 |  | △749
買換資産圧縮積立金 | △1,332 |  | △1,303
その他有価証券評価差額金 | △2,871 |  | △4,394
その他 | △1,325 |  | △1,204
繰延税金負債合計 | △9,482 |  | △11,829
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,368 |  | △3,627

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成26年11月30日） |  | 当連結会計年度 （平成27年11月30日）
流動資産－繰延税金資産 | 2,453百万円 |  | 2,699百万円
固定資産－繰延税金資産 | 1,853 |  | 1,630
流動負債－繰延税金負債 | △22 |  | △1
固定負債－繰延税金負債 | △5,652 |  | △7,956

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成26年11月30日） |  | 当連結会計年度 （平成27年11月30日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法 定実効税率の100分の５以 下であるため注記を省略 しております。 |  | 35.6％
（調整） |  |
評価性引当額の増減 |  | △0.7
永久に損金に算入されない項目 |  | 1.3
永久に益金に算入されない項目 |  | △0.6
住民税均等割 |  | 0.7
税額控除 |  | △1.7
連結子会社化による影響 |  | △2.4
非連結子会社合併による影響 |  | △1.1
税率変更による影響 |  | △1.1
その他 |  | 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 30.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26％となります。

この結果、繰延税金資産（流動資産）の純額が150百万円、繰延税金負債（固定負債）の純額が919百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が325百万円増加しております。

###### （企業結合等関係）

会社分割による連結子会社化

当社とアヲハタ株式会社（以下「アヲハタ」といいます。）は、平成25年12月24日に当社のジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業について、会社分割（以下「本会社分割」といいます。）により、アヲハタを承継会社とする吸収分割契約を締結し、平成26年12月１日にその効力が発生しました。本会社分割により、当社はアヲハタの発行済株式の45.64％を所有することとなり、アヲハタを実質的に支配したため、アヲハタは当社の連結子会社となりました。

１．本会社分割の概要

(１)被取得企業の名称およびその事業の内容

①被取得企業の名称　アヲハタ株式会社

②事業の内容　　　　ジャム類の製造および販売

(２)本会社分割を行った主な理由

アヲハタの生産・販売が一体となった事業体制を構築することで、意思決定の迅速化や独自の販売体制の推進、多様化する顧客ニーズや嗜好の変化を踏まえた迅速な商品開発を可能とし、ひいては当社の加工食品事業全体の市場競争力の向上につなげるためであります。さらにアヲハタを連結子会社化することで、尽きることのない合理化推進などの経営ノウハウのより積極的な相互活用および国内外での両社の販路融合やフルーツ加工における技術の連携強化につながり、当社としては加工食品事業の強化および収益性改善、アヲハタとしてはこれまで以上に当社の経営資源を活用することによる経営基盤強化につながることで、両社の今後のさらなる成長・発展と企業価値向上に資するとの考えで一致いたしました。

(３)本会社分割の効力発生日

平成26年12月１日

(４)本会社分割の法的形式

当社を分割会社とし、アヲハタを承継会社とする、株式を対価とした吸収分割

(５)本会社分割直前に所有していた議決権比率、本会社分割日に追加取得した議決権比率および取得後の

議決権比率

①本会社分割直前に所有していた議決権比率　36.24％

②本会社分割日に追加取得した議決権比率　　 9.40％

③取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　45.64％

(６)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、会社分割によりアヲハタの議決権の45.64％を所有することとなり、実質的に支配したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年11月１日から平成27年10月31日まで

３．被取得企業の取得原価の算定等に関する事項

被取得企業の取得原価およびその内訳

本会社分割直前に所有していた普通株式の時価 | 4,229百万円
本会社分割日に追加取得した普通株式の時価 | 2,020百万円
取得原価 | 6,250百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 | 830百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１)発生したのれんの金額

1,823百万円

(２)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(３)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．本会社分割日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 8,800百万円
固定資産 | 5,184百万円
資産合計 | 13,984百万円

流動負債 | 5,093百万円
固定負債 | 546百万円
負債合計 | 5,640百万円

７．実施した会計処理の概要および本会社分割の連結損益に与える影響

本会社分割は、当社を分割会社とし、アヲハタを承継会社とするものでありますが、アヲハタが当社の子会社となることから、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、当社を取得企業とし、アヲハタを被取得企業とする「逆取得」による取得になります。

本会社分割に伴う連結決算上の会計処理により、当連結会計年度において、分割対象事業に係る持分変動利益を特別利益として1,118百万円計上しております。

８．分離した事業が含まれていた報告セグメント

加工食品セグメント

共通支配下の取引等

当社の連結子会社であるアヲハタ株式会社と非連結子会社である芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイは、平成27年10月１日付で合併いたしました。

１．取引の概要

(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 | アヲハタ株式会社、芸南食品株式会社、株式会社エイエフシイ
事業の内容 | アヲハタ株式会社：ジャム類の製造および販売
| 芸南食品株式会社：農畜水産加工品の製造販売
| 株式会社エイエフシイ：農水産加工品の仕入および販売

(２)企業結合日

平成27年10月１日

(３)企業結合の法的形式

アヲハタ株式会社を存続会社とする吸収合併方式で芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイは解散いたしました。なお、消滅会社の２社はいずれもアヲハタ株式会社の完全子会社であるため、合併による新株式の発行および金銭等の交付は行っておりません。

(４)結合後企業の名称

アヲハタ株式会社

(５)取引の目的

当社グループを取り巻く外部環境の変化への対応および中期経営計画の達成に向けた体制を整備することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要および本合併の連結損益に与える影響

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

本合併に伴う連結決算上の会計処理により、当連結会計年度において、抱合せ株式消滅差益901百万円を特別利益として計上しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

工場・倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年～51年と見積り、割引率は0.5％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
期首残高 | 332百万円 | 653百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 314 | 29
時の経過による調整額 | 6 | 7
その他増減額（△は減少） | － | 58
期末残高 | 653 | 748

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「調味料」、「タマゴ」、「サラダ・惣菜」、「加工食品」、「ファインケミカル」、「物流システム」および「共通」としております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

調味料 ：マヨネーズ・ドレッシング類、食酢等

タマゴ ：液卵、凍結卵、乾燥卵、タマゴスプレッド、厚焼卵、錦糸卵等

サラダ・惣菜 ：サラダ、惣菜、弁当、おにぎり、パッケージサラダ等

加工食品 ：ジャム、パスタソース、スイートコーン等の瓶缶詰、育児食、介護食等

ファインケミカル：ヒアルロン酸、ＥＰＡ等

物流システム ：食品の運送、保管等

共通 ：食品の販売等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 調味料 | タマゴ | サラダ・ 惣菜 | 加工食品 | ファイン ケミカル | 物流 システム | 共通 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表計上額 (注)
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 151,465 | 99,513 | 102,225 | 57,152 | 10,726 | 126,789 | 5,531 | 553,404 | － | 553,404
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 5,948 | 6,020 | 360 | 1,812 | 273 | 23,916 | 9,447 | 47,779 | △47,779 | －
計 | 157,413 | 105,534 | 102,586 | 58,964 | 11,000 | 150,706 | 14,979 | 601,184 | △47,779 | 553,404
セグメント利益 | 11,510 | 3,756 | 3,279 | 164 | 1,030 | 3,613 | 982 | 24,336 | 7 | 24,343
セグメント資産 | 91,279 | 51,842 | 40,609 | 33,419 | 10,663 | 75,046 | 9,802 | 312,663 | 44,331 | 356,994
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,809 | 2,745 | 1,933 | 1,216 | 744 | 4,080 | 602 | 16,132 | － | 16,132
持分法適用会社 への投資額 | 1,071 | 194 | － | 3,454 | － | － | 173 | 4,893 | － | 4,893
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 8,528 | 3,551 | 7,102 | 2,195 | 908 | 6,446 | 1,379 | 30,111 | － | 30,111

(注)１．セグメント資産の調整額44,331百万円には、主として、全社資産50,623百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,192百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 調味料 | タマゴ | サラダ・ 惣菜 | 加工食品 | ファイン ケミカル | 物流 システム | 共通 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表計上額 (注)
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 157,056 | 104,785 | 109,098 | 62,255 | 11,311 | 127,747 | 5,937 | 578,192 | － | 578,192
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 6,798 | 5,818 | 218 | 2,509 | 298 | 24,303 | 10,058 | 50,005 | △50,005 | －
計 | 163,855 | 110,604 | 109,316 | 64,765 | 11,610 | 152,050 | 15,995 | 628,197 | △50,005 | 578,192
セグメント利益 又は損失（△） | 12,543 | 5,396 | 2,749 | △268 | 350 | 4,760 | 900 | 26,432 | 8 | 26,441
セグメント資産 | 96,275 | 55,706 | 40,878 | 42,060 | 10,523 | 81,370 | 10,601 | 337,417 | 35,002 | 372,419
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,209 | 3,328 | 2,814 | 1,675 | 811 | 4,630 | 625 | 19,094 | － | 19,094
持分法適用会社 への投資額 | 1,135 | － | － | 70 | － | － | 189 | 1,395 | － | 1,395
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 6,714 | 7,303 | 5,106 | 1,870 | 660 | 9,814 | 899 | 32,369 | － | 32,369

(注)１．セグメント資産の調整額35,002百万円には、主として、全社資産37,769百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△4,150百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 調味料 | タマゴ | サラダ・惣菜 | 加工食品 | ファインケミカル | 物流システム | 共通 | 合計 | 調整額 | 合計額
減損損失 | 235 | 350 | － | － | － | － | － | 586 | － | 586

当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 調味料 | タマゴ | サラダ・惣菜 | 加工食品 | ファインケミカル | 物流システム | 共通 | 合計 | 調整額 | 合計額
減損損失 | 118 | 41 | 0 | 115 | 10 | 85 | 1 | 374 | － | 373

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 調味料 | タマゴ | サラダ・惣菜 | 加工食品 | ファインケミカル | 物流システム | 共通 | 合計 | 調整額 | 合計額
当期償却額 | － | － | － | － | 7 | 6 | － | 14 | － | 14
当期末残高 | － | － | － | － | 140 | 43 | － | 183 | － | 183

当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 調味料 | タマゴ | サラダ・惣菜 | 加工食品 | ファインケミカル | 物流システム | 共通 | 合計 | 調整額 | 合計額
当期償却額 | － | － | － | 182 | 29 | 17 | － | 229 | － | 229
当期末残高 | － | － | － | 1,640 | 110 | 33 | － | 1,785 | － | 1,785

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 調味料 | タマゴ | サラダ・ 惣菜 | 加工食品 | ファイン ケミカル | 物流 システム | 共通 | 合計 | 調整額 | 合計額
負ののれん発生益 | 104 | 301 | － | － | － | － | － | 406 | － | 406

当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 調味料 | タマゴ | サラダ・ 惣菜 | 加工食品 | ファイン ケミカル | 物流 システム | 共通 | 合計 | 調整額 | 合計額
負ののれん発生益 | － | － | － | － | － | 99 | 5 | 105 | － | 105

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱中島董商店 (注３) | 東京都 渋谷区 | 50 | 各種加工食品の販売 | 直接 11.6％ (直接 14.2％ 間接 7.8％) | 商品の仕入、製商品の販売およびブランド使用料の支払 役員の兼任 | 商品の 仕入 | 482 | 支払手形 及び買掛金 | 64
製商品の販売 | 46 | 受取手形 及び売掛金 | 5
ブランド使用料の支払 | 780 | 未払金 | 0
不動産の賃貸 | 12 |  |
株式交換 | 3,128 |  |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱董花 (注４) | 東京都 渋谷区 | 100 | 不動産賃貸業・リース業 | (直接 7.8％) | 事務所の賃借およびリース資産の購入 役員の兼任 | 不動産の賃借 | 220 | 投資その他の資産 (その他) | 184
|  | 未払金 | 0
リース資産購入 | 22 | 流動負債 (その他) | 15
|  | リース債務 (固定) | 33
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱トウ・キユーピー (注５) | 東京都 調布市 | 10 | 通信販売業 | 直接 40.0％ | 製商品の販売、販売促進費用の支払および不動産の賃貸 役員の兼任 | 製商品の販売 | 427 | 受取手形 及び売掛金 | 18
販売促進費用の支払 | 36 | 未払金 | 6
第三者割当増資引受 | 171 |  |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱トウ・アドキユーピー (注４) | 東京都 渋谷区 | 4 | サービス業 | なし | 広告宣伝費用、販売促進費用の支払および製商品の販売 役員の兼任 | 広告宣伝費用の支払 | 6,969 | 未払金 | 1,465
販売促進費用の支払 | 116 |  |
製商品の販売 | 241 | 受取手形 及び売掛金 | 52
有形固定資産購入 | 17 |  |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱ミナト商会 (注４) | 東京都 港区 | 10 | 酒類・食品卸売業 | なし | 製商品の販売 | 製商品の販売 | 137 | 受取手形 及び売掛金 | 28

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱トウ・ソリューションズ (注６) | 東京都 新宿区 | 90 | コンピュータシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援 | 直接 20.0％ | 計算事務の委託 役員の兼任 | IT関連費用の支払 | 1,879 | 未払金 | 359
ソフトウエア購入 | 632 |  |
有形固定資産購入 | 16 |  |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱ユー商会 (注７) | 東京都 渋谷区 | 10 | 不動産賃貸業 | なし | 事務所の賃借 | 不動産の賃借 | 96 | 投資その他の資産 (その他) | 117
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱ティーアンドエー (注８) | 東京都 渋谷区 | 100 | 不動産賃貸業 | (直接 1.3％) | 寮の賃借 役員の兼任 | 不動産の賃借 | 65 |  |

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）原則として、市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

（注２）上記の表における取引金額等の内、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

（注３）当社専務取締役中島周およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の82.9％を直接保有しております。
株式交換については、当社連結子会社であるキユーピータマゴ株式会社、株式会社カナエフーズ、キユーピー醸造株式会社の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議の上、決定しております。なお、上記の取引金額は効力発生日の当社の株式の市場価格に基づき算定しております。

（注４）当社専務取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。

（注５）当社専務取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の60.0％を直接保有しておりましたが、当社が株式会社トウ・キユーピーの行った第三者割当増資を引き受けたことにより、株式会社トウ・キユーピーは当社の連結子会社となりました。第三者割当増資による増資引受価格は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議の上、決定しております。なお、上記の取引金額については、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等に該当する期間の取引、また、議決権等の所有（被所有）割合および期末残高については、当該会社等に該当する期間末の議決権および残高を記載しております。

（注６）当社専務取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有しております。

（注７）当社専務取締役中島周およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

（注８）当社専務取締役中島周およびその近親者が議決権の89.5％を直接保有しております。

当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱中島董商店 (注３) | 東京都 渋谷区 | 50 | 各種加工食品の販売 | 直接 11.6％ (直接 14.2％ 間接 7.8％) | 商品の仕入、製商品の販売およびブランド使用料の支払 役員の兼任 | 商品の 仕入 | 438 | 支払手形 及び買掛金 | 62
製商品の販売 | 31 | 受取手形 及び売掛金 | 3
ブランド使用料の支払 | 720 | 未払金 | 0
不動産の賃貸 | 11 |  |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱董花 (注４) | 東京都 渋谷区 | 100 | 不動産賃貸業・リース業 | (直接 7.8％) | 事務所の賃借およびリース資産の購入 役員の兼任 | 不動産の賃借 | 233 | 投資その他の資産 (その他) | 181
|  | 未払金 | 0
リース資産購入 | 26 | 流動負債 (その他) | 18
|  | リース債務 (固定) | 38
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱トウ・アドキユーピー (注４) | 東京都 渋谷区 | 4 | サービス業 | なし | 広告宣伝費用、販売促進費用の支払および製商品の販売 | 広告宣伝費用の支払 | 7,189 | 未払金 | 1,728
販売促進費用の支払 | 73 |  |
製商品の販売 | 95 | 受取手形 及び売掛金 | 9
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱ミナト商会 (注４) | 東京都 港区 | 10 | 酒類・食品卸売業 | なし | 製商品の販売 | 製商品の販売 | 147 | 受取手形 及び売掛金 | 46
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱トウ・ソリューションズ (注５) | 東京都 新宿区 | 90 | コンピュータシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援 | 直接 20.0％ | 計算事務の委託 役員の兼任 | IT関連費用の支払 | 1,983 | 未払金 | 392
ソフトウエア購入 | 902 |  |
有形固定資産購入 | 19 |  |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱ユー商会 (注６) | 東京都 渋谷区 | 10 | 不動産賃貸業 | なし | 事務所の賃借 | 不動産の賃借 | 96 | 投資その他の資産 (その他) | 117
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱ティーアンドエー (注７) | 東京都 渋谷区 | 100 | 不動産賃貸業 | (直接 1.3％) | 寮の賃借 役員の兼任 | 不動産の賃借 | 61 |  |

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）原則として、市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

（注２）上記の表における取引金額等の内、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

（注３）当社専務取締役中島周およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の82.9％を直接保有しております。

（注４）当社専務取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。

（注５）当社専務取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有しております。

（注６）当社専務取締役中島周およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

（注７）当社専務取締役中島周およびその近親者が議決権の89.5％を直接保有しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱中島董商店 (注３) | 東京都 渋谷区 | 50 | 各種加工食品の販売 | 直接 11.6％ (直接 14.2％ 間接 7.8％) | 商品の仕入、製商品の 販売、 役員の兼任 | 商品の 仕入 | 755 | 支払手形 及び買掛金 | 125
製商品の販売 | 51 | 受取手形 及び売掛金 | 5
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱董花 (注４) | 東京都 渋谷区 | 100 | 不動産賃貸業・リース業 | (直接 7.8％) | 事務所の賃借およびリース資産の購入、 役員の兼任 | 不動産の賃借 | 1,403 | 流動資産 （その他） | 36
|  | 投資その他の資産 （その他） | 406
固定資産購入 | 1,339 |  |
リース 資産購入 | 719 | 流動負債 (その他) | 123
リース債務（固定） | 611
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱トウ・アドキユーピー (注４) | 東京都 渋谷区 | 4 | サービス業 | なし | 広告宣伝費用の支払、 役員の兼任 | 広告宣伝費用の支払 | 40 | 未払金 | 12
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱ミナト商会 (注４) | 東京都 港区 | 10 | 酒類・食品卸売業 | なし | 製商品の 販売、商品の仕入 | 製商品の販売 | 279 | 受取手形 及び売掛金 | 18
商品の 仕入 | 11 | 支払手形 及び買掛金 | 5
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱トウ・ソリューションズ (注５) | 東京都 新宿区 | 90 | コンピュータシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援 | 直接 20.0％ | 計算事務の委託、 役員の兼任 | IT関連費用の支払 | 865 | 未払金 | 80
ソフトウエア購入 | 159

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）原則として、市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

（注２）上記の表における取引金額等の内、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

（注３）当社専務取締役中島周およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の82.9％を直接保有しております。

（注４）当社専務取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。

（注５）当社専務取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有しております。

当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱中島董商店 (注３) | 東京都 渋谷区 | 50 | 各種加工食品の販売 | 直接 11.6％ (直接 14.2％ 間接 7.8％) | 商品の仕入、製商品の 販売、 役員の兼任 | 商品の 仕入 | 689 | 支払手形 及び買掛金 | 69
製商品の販売 | 57 | 受取手形 及び売掛金 | 6
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱董花 (注４) | 東京都 渋谷区 | 100 | 不動産賃貸業・リース業 | (直接 7.8％) | 事務所の賃借およびリース資産の購入、 役員の兼任 | 不動産の賃借 | 1,317 | 流動資産 （その他） | 20
|  | 投資その他の資産 （その他） | 356
リース 資産購入 | 690 | 流動負債 (その他) | 119
リース債務 (固定) | 583
リース 中途解約違約金 の支払 | 26 |  |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱トウ・アドキユーピー (注４) | 東京都 渋谷区 | 4 | サービス業 | なし | 広告宣伝費用の支払、 役員の兼任 | 広告宣伝費用の 支払 | 83 | 未払金 | 40
製商品の販売 | 38 | 売掛金 | 4
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱ミナト商会 (注４) | 東京都 港区 | 10 | 酒類・食品卸売業 | なし | 製商品の 販売、商品の仕入 | 製商品の販売 | 261 | 受取手形 及び売掛金 | 24
商品の 仕入 | 24 |  |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱トウ・ソリューションズ (注５) | 東京都 新宿区 | 90 | コンピュータシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援 | 直接 20.0％ | 計算事務の委託、 役員の兼任 | IT関連費用の支払 | 1,052 | 未払金 | 70
ソフトウエア購入 | 224
役務の 提供 | 17 | 受取手形 及び売掛金 | 1

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）原則として、市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

（注２）上記の表における取引金額等の内、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

（注３）当社専務取締役中島周およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の82.9％を直接保有しております。

（注４）当社専務取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。

（注５）当社専務取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１株当たり純資産額（円） | 1,284.36 | 1,410.53
１株当たり当期純利益（円） | 88.69 | 112.21

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
純資産の部の合計額（百万円） | 220,397 | 245,929
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 25,346 | 31,856
（うち少数株主持分） | (25,346) | (31,856)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 195,051 | 214,073
期末の普通株式の数（千株） | 151,867 | 151,767

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
当期純利益（百万円） | 13,366 | 17,031
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（百万円） | 13,366 | 17,031
普通株式の期中平均株式数（千株） | 150,703 | 151,783

４．「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに

従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.11円減少しております。なお、１株当たり当期純利益に
与える影響は軽微であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
当社 | 第2回無担保社債 | 平成24年2月15日 | 10,000 | 10,000 | 0.777 | なし | 平成31年2月15日

（注） 連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
－ | － | － | 10,000 | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 6,481 | 7,475 | 0.540 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,377 | 1,621 | 0.580 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,355 | 1,391 | 1.988 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,632 | 6,343 | 0.840 | 平成28年12月～ 平成40年1月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,262 | 3,727 | 2.031 | 平成28年12月～ 平成39年5月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 19,110 | 20,559 | － | －

（注）１．平均利率の算定においては、利率および残高は当連結会計年度末のものを使用しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 1,361 | 1,181 | 950 | 617 | 2,232
リース債務 | 1,206 | 1,014 | 780 | 489 | 236

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 135,580 | 282,902 | 431,565 | 578,192
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 7,526 | 15,311 | 22,982 | 28,663
四半期（当期）純利益 （百万円） | 5,084 | 9,772 | 14,030 | 17,031
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 33.49 | 64.38 | 92.44 | 112.21

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 33.49 | 30.88 | 28.06 | 19.77