### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成26年11月30日) | 当事業年度 (平成27年11月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 27,559 | 16,674
受取手形 | 384 | 410
売掛金 | ※１ 41,112 | ※１ 36,432
有価証券 | 10,000 | 5,000
商品及び製品 | 8,277 | 7,560
仕掛品 | 64 | 54
原材料及び貯蔵品 | 3,042 | 3,166
短期貸付金 | ※１ 10,212 | ※１ 11,737
繰延税金資産 | 884 | 613
その他 | ※１ 3,480 | ※１ 2,721
貸倒引当金 | △106 | △57
流動資産合計 | 104,913 | 84,313
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 29,301 | 32,616
構築物 | 1,654 | 1,741
機械及び装置 | 11,203 | 11,935
車両運搬具 | 46 | 31
工具、器具及び備品 | 1,124 | 1,045
土地 | 18,724 | 18,384
リース資産 | 207 | 178
建設仮勘定 | 4,742 | 2,181
有形固定資産合計 | 67,005 | 68,115
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 89 | 89
ソフトウエア | 1,464 | 1,751
その他 | 332 | 287
無形固定資産合計 | 1,885 | 2,128
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 17,632 | 22,255
関係会社株式・出資金 | 30,694 | 34,529
長期貸付金 | ※１ 301 | ※１ 290
前払年金費用 | 14,158 | 13,800
長期前払費用 | 506 | 545
差入保証金 | 1,220 | 1,213
その他 | 802 | 906
貸倒引当金 | △339 | △333
投資その他の資産合計 | 64,976 | 73,208
固定資産合計 | 133,867 | 143,451
資産合計 | 238,781 | 227,765

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成26年11月30日) | 当事業年度 (平成27年11月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 26,928 | ※１ 20,123
短期借入金 | ※１ 23,131 | ※１ 16,721
未払金 | ※１ 13,450 | ※１ 9,674
未払法人税等 | 1,968 | 655
未払費用 | ※１ 4,017 | ※１ 4,433
売上割戻引当金 | 711 | 608
賞与引当金 | 159 | 141
役員賞与引当金 | 57 | 75
その他 | 303 | 293
流動負債合計 | 70,728 | 52,727
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
繰延税金負債 | 7,114 | 7,775
預り保証金 | 3,206 | 3,030
その他 | 269 | 248
固定負債合計 | 20,590 | 21,054
負債合計 | 91,319 | 73,782
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 24,104 | 24,104
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 29,418 | 29,418
その他資本剰余金 | 875 | 875
資本剰余金合計 | 30,294 | 30,294
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,115 | 3,115
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 33 | 27
買換資産圧縮積立金 | 2,283 | 2,607
別途積立金 | 67,200 | 67,200
繰越利益剰余金 | 16,199 | 19,400
利益剰余金合計 | 88,832 | 92,351
自己株式 | △1,139 | △1,457
株主資本合計 | 142,091 | 145,291
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,370 | 8,691
評価・換算差額等合計 | 5,370 | 8,691
純資産合計 | 147,461 | 153,982
負債純資産合計 | 238,781 | 227,765

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日) | 当事業年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)
売上高 | ※１ 237,655 | ※１ 227,880
売上原価 | ※１ 159,871 | ※１ 150,507
売上総利益 | 77,783 | 77,372
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 69,535 | ※１,※２ 68,831
営業利益 | 8,248 | 8,541
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 2,102 | ※１ 2,549
その他 | ※１ 1,007 | ※１ 699
営業外収益合計 | 3,110 | 3,249
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 149 | ※１ 133
その他 | 216 | 215
営業外費用合計 | 365 | 348
経常利益 | 10,992 | 11,441
特別利益 |  |
補助金収入 | - | ※３ 416
関係会社株式売却益 | ※４ 35 | -
その他 | 10 | 18
特別利益合計 | 45 | 434
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 726 | 1,123
減損損失 | 586 | 511
その他 | 17 | 15
特別損失合計 | 1,330 | 1,650
税引前当期純利益 | 9,708 | 10,226
法人税、住民税及び事業税 | 2,938 | 2,132
法人税等調整額 | △135 | 163
法人税等合計 | 2,802 | 2,295
当期純利益 | 6,905 | 7,931

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 特別償却準備金 | 買換資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 24,104 | 29,418 | － | 29,418 | 3,115 | 39 | 2,314 | 67,200 | 12,626 | 85,295
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 24,104 | 29,418 | － | 29,418 | 3,115 | 39 | 2,314 | 67,200 | 12,626 | 85,295
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他利益剰余金 の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
その他利益剰余金 の取崩 |  |  |  |  |  | △6 | △30 |  | 36 | －
税率変更に伴うその他利益剰余金の調整 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △3,369 | △3,369
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 6,905 | 6,905
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式交換による 自己株式の割当 |  |  | 875 | 875 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 875 | 875 | － | △6 | △30 | － | 3,573 | 3,536
当期末残高 | 24,104 | 29,418 | 875 | 30,294 | 3,115 | 33 | 2,283 | 67,200 | 16,199 | 88,832

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △3,387 | 135,431 | 4,336 | 4,336 | 139,767
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △3,387 | 135,431 | 4,336 | 4,336 | 139,767
当期変動額 |  |  |  |  |
その他利益剰余金 の積立 |  | － |  |  | －
その他利益剰余金 の取崩 |  | － |  |  | －
税率変更に伴うその他利益剰余金の調整 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △3,369 |  |  | △3,369
当期純利益 |  | 6,905 |  |  | 6,905
自己株式の取得 | △4 | △4 |  |  | △4
株式交換による 自己株式の割当 | 2,253 | 3,128 |  |  | 3,128
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  | 1,034 | 1,034 | 1,034
当期変動額合計 | 2,248 | 6,659 | 1,034 | 1,034 | 7,693
当期末残高 | △1,139 | 142,091 | 5,370 | 5,370 | 147,461

当事業年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 特別償却準備金 | 買換資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 24,104 | 29,418 | 875 | 30,294 | 3,115 | 33 | 2,283 | 67,200 | 16,199 | 88,832
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  | △767 | △767
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 24,104 | 29,418 | 875 | 30,294 | 3,115 | 33 | 2,283 | 67,200 | 15,431 | 88,064
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他利益剰余金 の積立 |  |  |  |  |  |  | 279 |  | △279 | －
その他利益剰余金 の取崩 |  |  |  |  |  | △6 | △73 |  | 80 | －
税率変更に伴うその他利益剰余金の調整 |  |  |  |  |  | 1 | 117 |  | △119 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △3,644 | △3,644
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 7,931 | 7,931
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式交換による 自己株式の割当 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △5 | 323 | － | 3,969 | 4,287
当期末残高 | 24,104 | 29,418 | 875 | 30,294 | 3,115 | 27 | 2,607 | 67,200 | 19,400 | 92,351

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,139 | 142,091 | 5,370 | 5,370 | 147,461
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △767 |  |  | △767
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,139 | 141,323 | 5,370 | 5,370 | 146,694
当期変動額 |  |  |  |  |
その他利益剰余金 の積立 |  | － |  |  | －
その他利益剰余金 の取崩 |  | － |  |  | －
税率変更に伴うその他利益剰余金の調整 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △3,644 |  |  | △3,644
当期純利益 |  | 7,931 |  |  | 7,931
自己株式の取得 | △318 | △318 |  |  | △318
株式交換による 自己株式の割当 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  | 3,320 | 3,320 | 3,320
当期変動額合計 | △318 | 3,968 | 3,320 | 3,320 | 7,288
当期末残高 | △1,457 | 145,291 | 8,691 | 8,691 | 153,982

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

３．たな卸資産

(1）評価基準

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、月別移動平均法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

下記の資産を除き、定率法によっております。

建物のうち平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

耐用年数および残存価額については、法人税法の定めと同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）売上割戻引当金

当事業年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たす取引については、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建仕入取引

(3）ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を、当事業年度の期首より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,192百万円減少し、繰越利益剰余金が767百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は5.06円減少しております。また、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （平成26年11月30日） | 当事業年度 （平成27年11月30日）
短期金銭債権 | 17,761百万円 | 17,600百万円
長期金銭債権 | 275 | 269
短期金銭債務 | 35,248 | 24,706

２ 偶発債務

次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしております。

保証債務

| 前事業年度 （平成26年11月30日） | 当事業年度 （平成27年11月30日）
従業員（借入債務） | 401百万円 | 362百万円
KEWPIE(THAILAND) CO.,LTD.（借入債務） | 52 | 0
杭州丘比食品有限公司（借入債務） | 177 | 184
計 | 631 | 546

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | 当事業年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 18,618百万円 | 18,383百万円
営業費用 | 110,782 | 99,864
営業取引以外の取引高 | 2,395 | 2,720

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度28％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | 当事業年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
運送費及び保管料 | 13,155百万円 | 12,188百万円
販売促進費 | 19,322 | 19,443
研究開発費 | 3,213 | 3,246
広告宣伝費 | 7,505 | 7,536
給料手当 | 10,017 | 10,248
減価償却費 | 1,291 | 1,368
賞与引当金繰入額 | 119 | 105
退職給付費用 | 984 | 859
貸倒引当金繰入額 | △88 | 10

※３ 補助金収入

前事業年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）

省エネルギー化、環境対策設備導入による補助金の交付を受けたものであります。

※４ 関係会社株式売却益

前事業年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）

連結子会社であるKEWPIE MALAYSIA SDN. BHD. の株式を売却したことによるものであります。

当事業年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年11月30日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 3,472 | 7,177 | 3,705
関連会社株式 | 2,513 | 4,214 | 1,701
合計 | 5,985 | 11,392 | 5,407

当事業年度（平成27年11月30日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 6,352 | 23,131 | 16,779
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 6,352 | 23,131 | 16,779

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成26年11月30日） | 当事業年度 （平成27年11月30日）
子会社株式 | 20,498 | 20,498
関連会社株式 | 166 | 159

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成26年11月30日） |  | 当事業年度 （平成27年11月30日）
繰延税金資産（流動） |  |  |
売上割戻引当金 | 253百万円 |  | 201百万円
未払社会保険料 | 121 |  | 125
未払事業税 | 190 |  | 88
その他 | 349 |  | 245
繰延税金資産（流動）小計 | 914 |  | 661
評価性引当額 | △29 |  | △48
繰延税金資産（流動）合計 | 884 |  | 613
繰延税金資産（固定） |  |  |
退職給付信託設定額 | 1,262 |  | 1,143
退職給付信託益 | 382 |  | 384
投資有価証券評価損 | 207 |  | 188
減損損失 | 208 |  | 174
その他 | 531 |  | 451
繰延税金資産（固定）小計 | 2,593 |  | 2,342
評価性引当額 | △679 |  | △507
繰延税金資産（固定）合計 | 1,913 |  | 1,835
繰延税金資産合計 | 2,798 |  | 2,448
繰延税金負債（固定） |  |  |
前払年金費用 | △5,046 |  | △4,461
買換資産圧縮積立金 | △1,264 |  | △1,243
その他有価証券評価差額金 | △2,699 |  | △3,892
その他 | △18 |  | △13
繰延税金負債（固定）計 | △9,028 |  | △9,610
繰延税金負債合計 | △9,028 |  | △9,610
繰延税金資産（負債）の純額 | △6,230 |  | △7,161

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成26年11月30日） |  | 当事業年度 （平成27年11月30日）
法定実効税率 | 38.0％ |  | 35.6％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | △0.5 |  | △0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |  | 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.3 |  | △7.7
住民税均等割 | 0.8 |  | 0.7
法人税率の変更等による影響 | － |  | △3.4
その他 | △3.2 |  | △3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9 |  | 22.4

３．法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％となります。

この結果、繰延税金資産（流動資産）が46百万円、繰延税金資産（固定資産）が189百万円、繰延税金負債（固定負債）が995百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が351百万円増加しております。

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 29,301 | ※1 5,965 | (1) 207 | 2,443 | 32,616 | 42,616
| 構築物 | 1,654 | 400 | (14) 68 | 244 | 1,741 | 5,930
| 機械及び装置 | 11,203 | ※2 4,037 | 165 | 3,141 | 11,935 | 61,186
| 車両運搬具 | 46 | 2 | (0) 0 | 17 | 31 | 91
| 工具、器具及び備品 | 1,124 | 463 | (0) 0 | 542 | 1,045 | 4,611
| 土地 | 18,724 | 435 | (492) 774 | - | 18,384 | -
| リース資産 | 207 | 66 | - | 95 | 178 | 196
| 建設仮勘定 | 4,742 | ※3 6,907 | ※4 9,468 | - | 2,181 | -
| 計 | 67,005 | 18,279 | (508) 10,685 | 6,483 | 68,115 | 114,631
無形固定資産 | 電話加入権 | 89 | - | - | - | 89 | -
| ソフトウエア | 1,464 | 802 | 73 | 441 | 1,751 | 2,102
| その他 | 332 | - | (2) 2 | 42 | 287 | 143
| 計 | 1,885 | 802 | (2) 75 | 483 | 2,128 | 2,246

（注） 「当期減少額」の（ ）は減損損失の計上額であり、内書であります。

※１　本　　　社　　賃貸設備　他　　5,084　百万円　　　※３　本　　　社　　賃貸設備　他　　6,071　百万円

五 霞 工場　　製造設備　他　　　274　百万円　　　　　　五 霞 工場　　製造設備　他　　　273　百万円

中河原工場　　製造設備　他　　　138　百万円　　　　　　中河原工場　　製造設備　他　　　244　百万円

そ　の　他　　製造設備　他　　　467　百万円　　　　　　そ　の　他　　製造設備　他　　　318　百万円

※２　本　　　社　　研究設備　他　　1,554　百万円　　　※４　本　　　社　　賃貸設備　他　　8,237　百万円

挙 母 工場　　製造設備　他　　　529　百万円　　　　　　五 霞 工場　　製造設備　他　　　638　百万円

伊 丹 工場　　製造設備　他　　　470　百万円　　　　　　そ　の　他　　製造設備　他　　　592　百万円

五 霞 工場　　製造設備　他　　　674　百万円

中河原工場　　製造設備　他　　　375　百万円

そ　の　他　　製造設備　他　　　433　百万円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 446 | 12 | 67 | 390
売上割戻引当金 | 711 | 608 | 711 | 608
賞与引当金 | 159 | 141 | 159 | 141
役員賞与引当金 | 57 | 75 | 57 | 75

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。