１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
持分変動利益 |
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|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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|
|
（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
負ののれん発生益 |
△ |
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|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
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|
持分変動損益（△は益） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
売上の計上基準の変更
当社グループでは、販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部（以下、販売促進費等）を、従来は支払金額が確定した時点で主に「販売促進費」に含めて「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法に変更しました。
当社グループを取り巻く経営環境において、より一層の競争激化により、販売促進費等が恒常的に発生しております。そのため、販売促進活動と売上との対応関係を明確化することで、より適時・適切な利益管理を徹底していくことが必要となってきております。
このような経営環境のもと、当年度から開始する中期経営計画の策定を契機に、当社グループにおいて経営成績の重要な指標の一つである売上の計上基準を見直すため、改めて販売促進費等の範囲・取引実態等を検証したところ、販売促進費等が販売条件の一構成要素となっている状況が判明しました。この結果、販売促進費等は売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法が、経営成績をより適正に表現できると判断しております。また同時に、売上および販売促進費等の管理方法の見直しを行い、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてきたところ、その体制が整ったことにより変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益はそれぞれ6,429百万円減少、販売費及び一般管理費は6,337百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ92百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は未払費用、繰延税金資産（流動資産）がそれぞれ2,335百万円、598百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,077百万円減少しております。
なお、セグメント情報および１株当たり情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」、「（１株当たり情報）」に記載しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
有形固定資産の減価償却方法および耐用年数ならびに残存価額の変更
当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。
食品事業では、平成23年仙川工場での生産終了に伴い、五霞工場に家庭用調味料の基幹商品の生産機能を集約し、生産拠点の再編を徐々に進めてきました。さらに、当年度から開始する中期経営計画に基づいて、新鋭の生産設備を備える神戸工場の稼働を中心とした生産拠点の抜本的な再編を予定しており、基幹商品の集中生産を行うことによって、効率的かつ安定的に生産設備を使用できる見込みとなりました。
物流事業では、汎用的な倉庫設備の割合が増加していること、また、共同物流事業を主軸とした大型設備への投資による業務の標準化および平準化ならびに簡素化により、今後の各倉庫設備の安定稼働が見込まれること、さらに、車両等の運搬具は、ドライバーの拘束時間等の制限に伴い、その使用期間に渡って安定稼働が見込まれることが判明しました。
この結果、定額法による費用配分が当社グループの実態を反映する償却方法であると判断しました。併せて、有形固定資産の使用見込期間および処分価値の再検討を行った結果、一部の車両等の運搬具については、従来、耐用年数を４年として減価償却を行ってきましたが、当第１四半期連結会計期間より、運搬具の種類により耐用年数を８年～15年に変更しております。また、有形固定資産（一部の車両等の運搬具を除く）について、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益が1,676百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益が1,668百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」に記載しております。
偶発債務
次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしております。
保証債務
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年2月29日） |
|
従業員（借入債務） |
362百万円 |
355百万円 |
|
上海丘寿儲運有限公司 （契約義務履行に対する債務保証） |
108 |
69 |
|
あさと物流株式会社（借入債務） |
77 |
66 |
|
エイ・ケイ・フランチャイズシステム 株式会社（借入債務） |
77 |
60 |
|
計 |
626 |
551 |
（注）エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社の金額は、再保証を行っているため、再保証額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日） |
|
現金及び預金勘定 |
24,873百万円 |
25,388百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△100 |
△3 |
|
有価証券勘定 |
5,000 |
5,000 |
|
現金及び現金同等物 |
29,773 |
30,384 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年１月23日 |
普通株式 |
1,746 |
11.50 |
平成26年11月30日 |
平成27年２月５日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年１月25日 |
普通株式 |
2,504 |
16.50 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月５日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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（単位：百万円） |
|
|
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調味料 |
タマゴ |
サラダ・惣菜 |
加工食品 |
ファインケミカル |
物流 システム |
共通 |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、アヲハタ株式会社を連結子会社に加えたことにより「加工食品」セグメントでのれんを1,823百万円計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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|
|
|
|
|
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|
（単位：百万円） |
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調味料 |
タマゴ |
サラダ・惣菜 |
加工食品 |
ファインケミカル |
物流 システム |
共通 |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注) |
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
外部顧客への 売上高 |
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|
|
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|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
２．報告セグメントの変更
「（会計方針の変更）」に記載のとおり、売上の計上基準の変更は遡及適用しております。これにより、前第１四半期連結累計期間における「調味料」の売上高が3,451百万円、セグメント利益が95百万円減少、「タマゴ」の売上高が33百万円、セグメント利益が０百万円減少、「サラダ・惣菜」の売上高が1,975百万円減少、セグメント利益が８百万円増加、「加工食品」の売上高が968百万円、セグメント利益が６百万円減少しております。
また、「（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法および耐用年数ならびに残存価額の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間における「調味料」のセグメント利益が710百万円減少、「タマゴ」のセグメント利益が180百万円減少、「サラダ・惣菜」のセグメント利益が64百万円増加、「加工食品」のセグメント利益が320百万円減少、「ファインケミカル」のセグメント利益が61百万円減少、「物流システム」のセグメント利益が349百万円減少、「共通」のセグメント利益が118百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日） |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
33.32 |
15.76 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
5,058 |
2,391 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
5,058 |
2,391 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
151,816 |
151,767 |
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、売上の計上基準の変更は遡及適用しております。これにより、
前第１四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益」「普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益」が26百万円減少、「１株当たり四半期純利益」が17銭減少しております。
自己株式の取得および自己株式の公開買付け
当社は、平成28年３月15日の取締役会決議により、会社法第459条第１項および当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得およびその具体的な取得方法として公開買付けを行うことといたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主に対する一層の利益還元
(2)自己株式取得の方法
公開買付け
(3)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
2,310,100株（上限）
（発行済株式総数に対する割合 1.51％）
③ 取得価額の総額
5,172,313,900円（上限）
④ 取得期間
平成28年３月16日～平成28年５月31日
(4)自己株式の公開買付けの概要
① 買付け予定数
2,310,000株
② 買付け等の価格
１株につき 金2,239円
③ 買付け等の期間
平成28年３月16日～平成28年４月13日
④ 公開買付開始公告日
平成28年３月16日
⑤ 決済の開始日
平成28年５月11日
平成28年１月25日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 2,504百万円
②１株当たり配当額 16円50銭
③基準日 平成27年11月30日
④効力発生日 平成28年２月５日