第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,844	26,138
受取手形及び売掛金	78,151	78,853
有価証券	5,000	5,000
商品及び製品	17,178	16,475
仕掛品	979	877
原材料及び貯蔵品	10,247	10,563
その他	7,294	9,265
貸倒引当金	△176	△161
流動資産合計	148,518	147,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	168,599	169,403
減価償却累計額	△95,402	△98,157
建物及び構築物（純額）	73,196	71,246
機械装置及び運搬具	155,974	158,260
減価償却累計額	△121,743	△123,015
機械装置及び運搬具（純額）	34,231	35,244
土地	47,468	47,393
建設仮勘定	3,742	8,981
その他	21,277	22,475
減価償却累計額	△13,101	△13,694
その他（純額）	8,176	8,781
有形固定資産合計	166,815	171,647
無形固定資産
のれん	1,785	1,674
その他	3,874	4,009
無形固定資産合計	5,659	5,683
投資その他の資産
投資有価証券	28,547	28,356
退職給付に係る資産	12,427	13,328
その他	11,547	12,165
貸倒引当金	△499	△481
投資その他の資産合計	52,023	53,368
固定資産合計	224,498	230,700
資産合計	373,017	377,712

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,192	46,069
短期借入金	9,096	9,457
未払法人税等	3,960	6,474
引当金	2,621	4,477
その他	33,998	29,888
流動負債合計	94,870	96,367
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	6,343	9,098
退職給付に係る負債	3,075	3,043
資産除去債務	748	1,107
その他	13,262	12,469
固定負債合計	33,429	35,718
負債合計	128,299	132,086
純資産の部
株主資本
資本金	24,104	24,104
資本剰余金	30,302	30,302
利益剰余金	154,421	160,099
自己株式	△1,416	△6,120
株主資本合計	207,412	208,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,330	9,438
繰延ヘッジ損益	△8	△14
為替換算調整勘定	△552	△1,771
退職給付に係る調整累計額	△3,243	△2,976
その他の包括利益累計額合計	5,525	4,675
非支配株主持分	31,780	32,564
純資産合計	244,717	245,626
負債純資産合計	373,017	377,712

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	269,198	273,422
売上原価	211,612	213,464
売上総利益	57,586	59,957
販売費及び一般管理費	※ 44,469	※ 45,795
営業利益	13,117	14,161
営業外収益
受取利息	62	29
受取配当金	238	253
持分法による投資利益	53	194
その他	415	579
営業外収益合計	769	1,056
営業外費用
支払利息	158	157
その他	227	278
営業外費用合計	385	436
経常利益	13,501	14,782
特別利益
投資有価証券売却益	56	265
固定資産売却益	99	70
持分変動利益	1,118	－
段階取得に係る差益	830	－
負ののれん発生益	105	－
その他	548	14
特別利益合計	2,759	350
特別損失
固定資産除却損	627	510
減損損失	71	49
関係会社出資金評価損	257	－
関係会社清算損失引当金繰入額	256	－
その他	17	365
特別損失合計	1,231	925
税金等調整前四半期純利益	15,029	14,207
法人税等	4,287	4,752
四半期純利益	10,741	9,454
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,101	1,272
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,640	8,182

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	10,741	9,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,577	120
繰延ヘッジ損益	△7	△13
為替換算調整勘定	1,392	△1,452
退職給付に係る調整額	5	303
その他の包括利益合計	3,968	△1,042
四半期包括利益	14,709	8,412
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,237	7,332
非支配株主に係る四半期包括利益	1,472	1,080

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,029	14,207
減価償却費	8,956	10,326
減損損失	71	49
持分法による投資損益（△は益）	△53	△194
投資有価証券評価損益（△は益）	1	166
関係会社出資金評価損	257	－
引当金の増減額（△は減少）	2,275	1,824
負ののれん発生益	△105	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△830	－
持分変動損益（△は益）	△1,118	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	260	0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,189	△900
受取利息及び受取配当金	△301	△282
支払利息	158	157
固定資産除売却損益（△は益）	528	448
売上債権の増減額（△は増加）	△351	△1,018
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,540	260
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,066	871
その他	△3,905	△5,188
小計	16,074	20,729
利息及び配当金の受取額	361	286
利息の支払額	△158	△156
法人税等の支払額	△5,681	△4,605
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,596	16,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△5,000	－
有価証券の償還による収入	5,000	－
有形固定資産の取得による支出	△19,595	△14,327
無形固定資産の取得による支出	△574	△424
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	44	－
投資有価証券の取得による支出	△32	△88
関係会社株式の売却による収入	58	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△222	32
長期貸付けによる支出	△14	△33
長期貸付金の回収による収入	6	12
定期預金の預入による支出	△93	△3
定期預金の払戻による収入	70	－
その他	347	475
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,006	△14,357

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	41	100
長期借入れによる収入	601	3,940
長期借入金の返済による支出	△714	△915
配当金の支払額	△1,745	△2,504
非支配株主への配当金の支払額	△260	△295
自己株式の取得による支出	△75	△4,731
子会社の自己株式の取得による支出	△551	－
その他	△773	△605
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,478	△5,012
現金及び現金同等物に係る換算差額	389	△590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,499	△3,706
現金及び現金同等物の期首残高	44,788	34,841
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 32,289	※ 31,134

【注記事項】

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

売上の計上基準の変更

当社グループでは、販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部（以下、販売促進費等）を、従来は支払金額が確定した時点で主に「販売促進費」に含めて「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法に変更しました。

当社グループを取り巻く経営環境において、より一層の競争激化により、販売促進費等が恒常的に発生しております。そのため、販売促進活動と売上との対応関係を明確化することで、より適時・適切な利益管理を徹底していくことが必要となってきております。

このような経営環境のもと、当年度から開始する中期経営計画の策定を契機に、当社グループにおいて経営成績の重要な指標の一つである売上の計上基準を見直すため、改めて販売促進費等の範囲・取引実態等を検証したところ、販売促進費等が販売条件の一構成要素となっている状況が判明しました。この結果、販売促進費等は売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法が、経営成績をより適正に表現できると判断しております。また同時に、売上および販売促進費等の管理方法の見直しを行い、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてきたところ、その体制が整ったことにより変更するものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。

これにより、遡及適用前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益はそれぞれ13,703百万円減少、販売費及び一般管理費は13,421百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ282百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は未払費用、繰延税金資産（流動資産）がそれぞれ2,335百万円、598百万円増加しております。

前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,077百万円減少しております。

なお、セグメント情報および１株当たり情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」、「（１株当たり情報）」に記載しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

有形固定資産の減価償却方法および耐用年数ならびに残存価額の変更

当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。

食品事業では、平成23年仙川工場での生産終了に伴い、五霞工場に家庭用調味料の基幹商品の生産機能を集約し、生産拠点の再編を徐々に進めてきました。さらに、当年度から開始する中期経営計画に基づいて、新鋭の生産設備を備える神戸工場の稼働を中心とした生産拠点の抜本的な再編を予定しており、基幹商品の集中生産を行うことによって、効率的かつ安定的に生産設備を使用できる見込みとなりました。

物流事業では、汎用的な倉庫設備の割合が増加していること、また、共同物流事業を主軸とした大型設備への投資による業務の標準化および平準化ならびに簡素化により、今後の各倉庫設備の安定稼働が見込まれること、さらに、車両等の運搬具は、ドライバーの拘束時間等の制限に伴い、その使用期間にわたって安定稼働が見込まれることが判明しました。

この結果、定額法による費用配分が当社グループの実態を反映する償却方法であると判断しました。併せて、有形固定資産の使用見込期間および処分価値の再検討を行った結果、一部の車両等の運搬具については、従来、耐用年数を４年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間より、運搬具の種類により耐用年数を８年～15年に変更しております。また、有形固定資産（一部の車両等の運搬具を除く）について、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益が438百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益が417百万円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  偶発債務

次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしております。

保証債務

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年５月31日）
従業員（借入債務）	362百万円	348百万円
エイ・ケイ・フランチャイズシステム 株式会社（借入債務）	77	82
上海丘寿儲運有限公司 （契約義務履行に対する債務保証）	108	67
あさと物流株式会社（借入債務）	77	55
計	626	554

 （注）エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社の金額は、再保証を行っているため、再保証額を記載しておりま

       す。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 　　至  平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 　　至  平成28年５月31日）
運送費及び保管料	12,468百万円	12,457百万円
販売促進費	1,680	1,655
研究開発費	1,915	1,799
広告宣伝費	4,315	4,218
給料手当	9,230	9,578
減価償却費	1,253	1,508
役員賞与引当金繰入額	65	69
賞与引当金繰入額	1,213	1,262
退職給付引当金繰入額	737	642
貸倒引当金繰入額	10	△20

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年５月31日）
現金及び預金勘定	27,342百万円	26,138百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△52	△3
有価証券勘定	5,000	5,000
現金及び現金同等物	32,289	31,134

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年12月１日  至  平成27年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年１月23日 取締役会	普通株式	1,746	11.50	平成26年11月30日	平成27年２月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

    期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 取締役会	普通株式	1,897	12.50	平成27年５月31日	平成27年８月３日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年12月１日  至  平成28年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月25日 取締役会	普通株式	2,504	16.50	平成27年11月30日	平成28年２月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

    期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 取締役会	普通株式	2,245	15.00	平成28年５月31日	平成28年８月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　　  【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年12月１日  至  平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	調味料	タマゴ	サラダ・惣菜	加工食品	ファインケミカル	物流 システム	共通	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)
売上高
外部顧客への 売上高	69,967	50,744	48,387	28,600	5,508	63,113	2,875	269,198	－	269,198
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	3,417	2,955	130	1,281	157	12,134	4,785	24,863	△24,863	－
計	73,385	53,700	48,518	29,882	5,666	75,247	7,661	294,062	△24,863	269,198
セグメント利益	6,274	2,737	1,061	127	125	2,170	617	13,113	4	13,117

  (注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  当第２四半期連結累計期間において、「物流システム」で減損損失を71百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年12月１日  至  平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	調味料	タマゴ	サラダ・惣菜	加工食品	ファインケミカル	物流 システム	共通	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)
売上高
外部顧客への 売上高	71,787	51,862	54,061	25,686	5,306	62,268	2,450	273,422	－	273,422
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	3,890	3,169	138	1,056	158	12,337	5,090	25,839	△25,839	－
計	75,677	55,031	54,199	26,742	5,464	74,605	7,540	299,262	△25,839	273,422
セグメント利益	6,204	3,156	1,486	318	598	2,125	272	14,161	－	14,161

  (注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、売上の計上基準の変更は遡及適用しております。これにより、前第２四半期連結累計期間における「調味料」の売上高が7,279百万円、セグメント利益が205百万円減少、「タマゴ」の売上高が63百万円、セグメント利益が０百万円減少、「サラダ・惣菜」の売上高が4,113百万円、セグメント利益が０百万円減少、「加工食品」の売上高が2,247百万円、セグメント利益が76百万円減少しております。

また、「（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法および耐用年数ならびに残存価額の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間における「調味料」のセグメント利益が458百万円減少、「タマゴ」のセグメント利益が33百万円増加、「サラダ・惣菜」のセグメント利益が232百万円増加、「加工食品」のセグメント利益が232百万円減少、「ファインケミカル」のセグメント利益が２百万円減少、「物流システム」のセグメント利益が98百万円増加、「共通」のセグメント利益が109百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  当第２四半期連結累計期間において、「物流システム」で47百万円、「共通」で２百万円減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

（金融商品関係）

        前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

        前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

        前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年５月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	63.51	54.02
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9,640	8,182
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,640	8,182
普通株式の期中平均株式数（千株）	151,796	151,467

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、売上の計上基準の変更は遡及適用しております。これにより、
　　前第２四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益」「普通株式に係る親会社株主に

　　帰属する四半期純利益」が131百万円減少、「１株当たり四半期純利益」が87銭減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  平成28年６月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①中間配当による配当金の総額  2,245百万円

②１株当たりの金額               15円00銭

③基準日                 平成28年５月31日

④効力発生日             平成28年８月８日