### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年11月30日) | 当事業年度 (平成28年11月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 16,674 | 20,249
受取手形 | 410 | 478
売掛金 | ※１ 36,432 | ※１ 34,455
有価証券 | 5,000 | 5,000
商品及び製品 | 7,560 | 7,639
仕掛品 | 54 | 76
原材料及び貯蔵品 | 3,166 | 3,210
短期貸付金 | ※１ 11,737 | ※１ 11,839
繰延税金資産 | 1,139 | 1,296
その他 | ※１ 2,721 | ※１ 3,073
貸倒引当金 | △57 | △59
流動資産合計 | 84,839 | 87,258
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 32,616 | 39,555
構築物 | 1,741 | 1,828
機械及び装置 | 11,935 | 13,278
車両運搬具 | 31 | 57
工具、器具及び備品 | 1,045 | 1,644
土地 | 18,384 | 18,673
リース資産 | 178 | 239
建設仮勘定 | 2,181 | 4,407
有形固定資産合計 | 68,115 | 79,685
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 89 | 89
ソフトウエア | 1,751 | 1,607
その他 | 287 | 339
無形固定資産合計 | 2,128 | 2,036
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 22,255 | 20,873
関係会社株式・出資金 | 34,529 | 34,919
長期貸付金 | ※１ 290 | ※１ 273
前払年金費用 | 13,800 | 14,689
長期前払費用 | 545 | 521
差入保証金 | 1,213 | 1,622
その他 | 906 | 951
貸倒引当金 | △333 | △64
投資その他の資産合計 | 73,208 | 73,787
固定資産合計 | 143,451 | 155,509
資産合計 | 228,291 | 242,768

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年11月30日) | 当事業年度 (平成28年11月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 20,123 | ※１ 19,373
短期借入金 | ※１ 16,721 | ※１ 27,529
未払金 | ※１ 9,191 | ※１ 13,275
未払法人税等 | 655 | 2,831
未払費用 | ※１ 6,509 | ※１ 6,428
売上割戻引当金 | 608 | 595
賞与引当金 | 141 | 183
役員賞与引当金 | 75 | 83
その他 | 293 | 319
流動負債合計 | 54,319 | 70,620
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
繰延税金負債 | 7,775 | 6,740
預り保証金 | 3,030 | 2,887
その他 | 248 | 287
固定負債合計 | 21,054 | 19,915
負債合計 | 75,374 | 90,535
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 24,104 | 24,104
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 29,418 | 29,418
その他資本剰余金 | 875 | 875
資本剰余金合計 | 30,294 | 30,294
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,115 | 3,115
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 27 | 21
買換資産圧縮積立金 | 2,607 | 2,625
別途積立金 | 67,200 | 67,200
繰越利益剰余金 | 18,334 | 22,735
利益剰余金合計 | 91,285 | 95,697
自己株式 | △1,457 | △6,164
株主資本合計 | 144,225 | 143,930
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 8,691 | 8,244
繰延ヘッジ損益 | - | 57
評価・換算差額等合計 | 8,691 | 8,302
純資産合計 | 152,916 | 152,232
負債純資産合計 | 228,291 | 242,768

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日) | 当事業年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日)
売上高 | ※１ 210,426 | ※１ 205,102
売上原価 | ※１ 150,507 | ※１ 143,970
売上総利益 | 59,919 | 61,131
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 51,346 | ※１,※２ 51,485
営業利益 | 8,572 | 9,646
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 2,549 | ※１ 2,767
その他 | ※１ 699 | ※１ 1,059
営業外収益合計 | 3,249 | 3,826
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 133 | ※１ 152
その他 | 215 | 345
営業外費用合計 | 348 | 498
経常利益 | 11,472 | 12,973
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 17 | 352
補助金収入 | ※３ 416 | -
その他 | 1 | 0
特別利益合計 | 434 | 352
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 1,123 | 698
減損損失 | 511 | 39
その他 | 15 | 395
特別損失合計 | 1,650 | 1,134
税引前当期純利益 | 10,257 | 12,192
法人税、住民税及び事業税 | 2,132 | 3,769
法人税等調整額 | 215 | △738
法人税等合計 | 2,347 | 3,031
当期純利益 | 7,910 | 9,161

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 特別償却準備金 | 買換資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 24,104 | 29,418 | 875 | 30,294 | 3,115 | 33 | 2,283 | 67,200 | 16,199 | 88,832
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,812 | △1,812
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 24,104 | 29,418 | 875 | 30,294 | 3,115 | 33 | 2,283 | 67,200 | 14,386 | 87,019
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他利益剰余金 の積立 |  |  |  |  |  |  | 279 |  | △279 | －
その他利益剰余金 の取崩 |  |  |  |  |  | △6 | △73 |  | 80 | －
税率変更に伴うその他利益剰余金の調整 |  |  |  |  |  | 1 | 117 |  | △119 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △3,644 | △3,644
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 7,910 | 7,910
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △5 | 323 | － | 3,948 | 4,266
当期末残高 | 24,104 | 29,418 | 875 | 30,294 | 3,115 | 27 | 2,607 | 67,200 | 18,334 | 91,285

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,139 | 142,091 | 5,370 | － | 5,370 | 147,461
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △1,812 |  |  |  | △1,812
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,139 | 140,278 | 5,370 | － | 5,370 | 145,649
当期変動額 |  |  |  |  |  |
その他利益剰余金 の積立 |  | － |  |  |  | －
その他利益剰余金 の取崩 |  | － |  |  |  | －
税率変更に伴うその他利益剰余金の調整 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △3,644 |  |  |  | △3,644
当期純利益 |  | 7,910 |  |  |  | 7,910
自己株式の取得 | △318 | △318 |  |  |  | △318
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  | 3,320 |  | 3,320 | 3,320
当期変動額合計 | △318 | 3,947 | 3,320 |  | 3,320 | 7,267
当期末残高 | △1,457 | 144,225 | 8,691 | － | 8,691 | 152,916

当事業年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 特別償却準備金 | 買換資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 24,104 | 29,418 | 875 | 30,294 | 3,115 | 27 | 2,607 | 67,200 | 18,334 | 91,285
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 24,104 | 29,418 | 875 | 30,294 | 3,115 | 27 | 2,607 | 67,200 | 18,334 | 91,285
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他利益剰余金 の積立 |  |  |  |  |  |  | 5 |  | △5 | －
その他利益剰余金 の取崩 |  |  |  |  |  | △6 | △47 |  | 54 | －
税率変更に伴うその他利益剰余金の調整 |  |  |  |  |  | 0 | 60 |  | △61 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,749 | △4,749
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 9,161 | 9,161
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △6 | 18 | － | 4,400 | 4,411
当期末残高 | 24,104 | 29,418 | 875 | 30,294 | 3,115 | 21 | 2,625 | 67,200 | 22,735 | 95,697

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,457 | 144,225 | 8,691 | － | 8,691 | 152,916
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,457 | 144,225 | 8,691 | － | 8,691 | 152,916
当期変動額 |  |  |  |  |  |
その他利益剰余金 の積立 |  | － |  |  |  | －
その他利益剰余金 の取崩 |  | － |  |  |  | －
税率変更に伴うその他利益剰余金の調整 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △4,749 |  |  |  | △4,749
当期純利益 |  | 9,161 |  |  |  | 9,161
自己株式の取得 | △4,706 | △4,706 |  |  |  | △4,706
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  | △446 | 57 | △389 | △389
当期変動額合計 | △4,706 | △294 | △446 | 57 | △389 | △684
当期末残高 | △6,164 | 143,930 | 8,244 | 57 | 8,302 | 152,232

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

３．たな卸資産

(1）評価基準

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、月別移動平均法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）売上割戻引当金

当事業年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たす取引については、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建仕入取引等

(3）ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

売上の計上基準の変更

当社では、販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部（以下、販売促進費）を、従来は支払金額が確定した時点で主に「販売促進費」に含めて「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当事業年度より売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法に変更しました。

当社を取り巻く経営環境において、より一層の競争激化により、販売促進費が恒常的に発生しております。そのため、販売促進活動と売上との対応関係を明確化することで、より適時・適切な利益管理を徹底していくことが必要となってきております。

このような経営環境のもと、当年度から開始する中期経営計画の策定を契機に、当社において経営成績の重要な指標の一つである売上の計上基準を見直すため、改めて販売促進費の範囲・取引実態等を検証したところ、販売促進費が販売条件の一構成要素となっている状況が判明しました。この結果、販売促進費は売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法が、経営成績をより適正に表現できると判断しております。また同時に、売上および販売促進費の管理方法の見直しを行い、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてきたところ、その体制が整ったことにより変更するものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

これにより、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高、売上総利益はそれぞれ17,453百万円減少、販売費及び一般管理費は17,484百万円減少、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。また、前事業年度の貸借対照表は未払費用、繰延税金資産（流動資産）がそれぞれ2,075百万円、526百万円増加しております。

前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,044百万円減少しております。

なお、前事業年度の１株当たり純資産額は７円３銭、１株当たり当期純利益は14銭それぞれ減少しております。潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため影響はありません。

###### （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

有形固定資産の減価償却方法および耐用年数ならびに残存価額の変更

当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しました。

平成23年仙川工場での生産終了に伴い、五霞工場に家庭用調味料の基幹商品の生産機能を集約し、生産拠点の再編を徐々に進めてきました。さらに、当年度から開始する中期経営計画に基づいて、新鋭の生産設備を備える神戸工場の稼働を中心とした生産拠点の抜本的な再編を予定しており、基幹商品の集中生産を行うことによって、効率的かつ安定的に生産設備を使用できる見込みとなりました。

この結果、定額法による費用配分が当社の実態を反映する償却方法であると判断しました。併せて、有形固定資産の処分価値の再検討を行った結果、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益が95百万円、経常利益および税引前当期純利益が124百万円増加しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的

重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた

め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （平成27年11月30日） | 当事業年度 （平成28年11月30日）
短期金銭債権 | 17,600百万円 | 17,523百万円
長期金銭債権 | 269 | 257
短期金銭債務 | 24,706 | 35,920

２ 偶発債務

次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしております。

保証債務

| 前事業年度 （平成27年11月30日） | 当事業年度 （平成28年11月30日）
従業員（借入債務） | 362百万円 | 326百万円
HENNINGSEN FOODS,INC. （契約義務履行に対する債務保証） | － | 66
杭州丘比食品有限公司（借入債務） | 184 | －
KEWPIE(THAILAND) CO.,LTD.（借入債務） | 0 | －
計 | 546 | 392

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） | 当事業年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 18,383百万円 | 17,492百万円
営業費用 | 99,864 | 95,187
営業取引以外の取引高 | 2,720 | 3,230

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度39％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） | 当事業年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
運送費及び保管料 | 12,188 百万円 | 12,048 百万円
販売促進費 | 1,958 | 1,998
研究開発費 | 3,246 | 3,016
広告宣伝費 | 7,536 | 7,198
給料手当 | 10,248 | 10,441
減価償却費 | 1,368 | 1,254
賞与引当金繰入額 | 105 | 136
退職給付費用 | 859 | 718
貸倒引当金繰入額 | 10 | 5

※３ 補助金収入

前事業年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）

省エネルギー化、環境対策設備導入による補助金の交付を受けたものであります。

当事業年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年11月30日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 6,352 | 23,131 | 16,779
合計 | 6,352 | 23,131 | 16,779

当事業年度（平成28年11月30日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 6,352 | 21,713 | 15,360
合計 | 6,352 | 21,713 | 15,360

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成27年11月30日） | 当事業年度 （平成28年11月30日）
子会社株式 | 20,498 | 20,888
関連会社株式 | 159 | 159

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年11月30日） |  | 当事業年度 （平成28年11月30日）
繰延税金資産（流動） |  |  |
未払費用（販売促進費） | 526百万円 |  | 615百万円
未払事業税 | 88 |  | 231
売上割戻引当金 | 201 |  | 183
未払社会保険料 | 125 |  | 117
その他 | 245 |  | 234
繰延税金資産（流動）小計 | 1,188 |  | 1,383
評価性引当額 | △48 |  | △61
繰延税金資産（流動）合計 | 1,139 |  | 1,322
繰延税金資産（固定） |  |  |
退職給付信託設定額 | 1,143 |  | 1,084
減価償却費 | 5 |  | 646
退職給付信託益 | 384 |  | 405
投資有価証券評価損 | 188 |  | 176
減損損失 | 174 |  | 174
その他 | 445 |  | 327
繰延税金資産（固定）小計 | 2,342 |  | 2,815
評価性引当額 | △507 |  | △470
繰延税金資産（固定）合計 | 1,835 |  | 2,345
繰延税金資産合計 | 2,975 |  | 3,667
繰延税金負債（流動） |  |  |
為替予約 | - |  | △25
繰延税金負債（流動）計 | - |  | △25
繰延税金負債（固定） |  |  |
前払年金費用 | △4,461 |  | △4,502
買換資産圧縮積立金 | △1,243 |  | △1,159
その他有価証券評価差額金 | △3,892 |  | △3,413
その他 | △13 |  | △9
繰延税金負債（固定）計 | △9,610 |  | △9,085
繰延税金負債合計 | △9,610 |  | △9,110
繰延税金資産（負債）の純額 | △6,635 |  | △5,443

(注）「（会計方針の変更）」に記載のとおり、売上の計上基準の変更に伴い遡及修正しております。これ

により、前事業年度の繰延税金資産の金額については、遡及修正後の数値を記載しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年11月30日） |  | 当事業年度 （平成28年11月30日）
法定実効税率 | 35.6％ |  | 33.1％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | △0.9 |  | 0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.6 |  | △6.3
住民税均等割 | 0.7 |  | 0.6
税額控除 | △3.2 |  | △2.0
法人税率の変更等による影響 | △2.9 |  | △0.9
その他 | 0.0 |  | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.9 |  | 24.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.26％から平成28年12月１日に開始する事業年度および平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

この結果、繰延税金資産（流動資産）の純額が57百万円、繰延税金資産（固定資産）の純額が123百万円、繰延税金負債（固定負債）の純額が570百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が115百万円増加しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

| １．連結子会社の増資

当社は、平成28年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である Kewpie Poland Sp. z o.o.の増資を全額引き受けることを決議し、平成28 年12月５日付で払込を実行いたしました。

(1) 増資の目的

事業譲受に備え、財務基盤を強化するため

(2) 増資の概要

払込金額　：179,650千ズロチ（4,755百万円）

払込日　　：平成28 年12月５日

(3) 子会社の概要

| ①名称　　　　： | Kewpie Poland Sp. z o.o.
| ②事業内容　　： | マヨネーズ等の製造・販売
| ③資本金： | 増資前 | 350千ズロチ | （　　9百万円）
|  | 増資後 | 160,000千ズロチ | （4,235百万円）
| ④資本準備金： | 増資前 | －千ズロチ |
|  | 増資後 | 20,000千ズロチ | （　529百万円）
| ⑤当社出資比率： | 100％

| ２．一般財団法人の設立ならびに自己株式の処分について

当社は、平成28年12月26日開催の取締役会において、一般財団法人 キユーピーみらいたまご財団を設立すること、当社株式の配当等により本財団の活動原資を拠出するために当社が設定する信託に対し、１株１円にて自己株式1,500,000株を処分することについて決議いたしました。詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）１．一般財団法人の設立ならびに自己株式の処分について」に記載しております。

| ３．重要な設備投資について

当社は、平成29年１月25日開催の取締役会において、設備投資を行うことを決議いたしました。詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）３．重要な設備投資」に記載しております。

| ４．多額な資金の借入について

当社は、平成28年12月26日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによる借入について決議し、平成29年１月31日に借入を実行いたしました。詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）４．多額な資金の借入」に記載しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 32,616 | ※1 10,026 | 76 | 3,011 | 39,555 | 45,410
| 構築物 | 1,741 | 349 | 4 | 257 | 1,828 | 6,150
| 機械及び装置 | 11,935 | ※2 4,325 | 244 | 2,737 | 13,278 | 61,260
| 車両運搬具 | 31 | 34 | 0 | 8 | 57 | 97
| 工具、器具及び備品 | 1,045 | 973 | 8 | 366 | 1,644 | 4,836
| 土地 | 18,384 | 327 | (39) 39 | － | 18,673 | －
| リース資産 | 178 | 150 | － | 89 | 239 | 155
| 建設仮勘定 | 2,181 | ※3 15,691 | ※4 13,465 | － | 4,407 | －
| 計 | 68,115 | 31,879 | (39) 13,838 | 6,471 | 79,685 | 117,910
無形固定資産 | 電話加入権 | 89 | － | － | － | 89 | －
| ソフトウエア | 1,751 | 412 | 76 | 479 | 1,607 | 1,815
| その他 | 287 | 100 | － | 48 | 339 | 185
| 計 | 2,128 | 512 | 76 | 528 | 2,036 | 2,000

（注） 「当期減少額」の（ ）は減損損失の計上額であり、内書であります。

※１　本　　　社　　本社設備　他　　1,065　百万円　　　※３　本　　　社　　本社設備　他　　3,414　百万円

神 戸 工場　　製造設備　他　　7,674　百万円　　　　　　神 戸 工場　　製造設備　他　 11,316　百万円

五 霞 工場　　製造設備　他　　　684　百万円　　　　　　中河原工場　　製造設備　他　　　249　百万円

そ　の　他　　製造設備　他　　　601　百万円　　　　　　そ　の　他　　製造設備　他　　　711　百万円

※２　本　　　社　　研究設備　他　　　468　百万円　　　※４　本　　　社本社設備　他　　3,172　百万円

神 戸 工場　　製造設備　他　　1,733　百万円　　　　　　神 戸 工場　　製造設備　他　　9,455　百万円

挙 母 工場　　製造設備　他　　　418　百万円　　　　　　五 霞 工場　　製造設備　他　　　225　百万円

伊 丹 工場　　製造設備　他　　　261　百万円　　　　　　そ　の　他　　製造設備　他　　　612　百万円

五 霞 工場　　製造設備　他　　　687　百万円

そ　の　他　　製造設備　他　　　755　百万円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 390 | 5 | 272 | 123
売上割戻引当金 | 608 | 595 | 608 | 595
賞与引当金 | 141 | 183 | 141 | 183
役員賞与引当金 | 75 | 83 | 75 | 83

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。