当連結会計年度より、売上の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前期末比較を行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(1）業績
◇ 全 般
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は緩やかな回復が続きました。一方、為替相場や株式市場の変動や個人消費の伸び悩みなど、先行き不透明な状況が続きました。
食品業界においては、ライフスタイルの変化による消費の多様化が進む中、天候不順による野菜価格の高騰なども消費に影響しました。
食品物流業界においては、人手・車両不足による物流コストの上昇が継続しました。
◇ 当社グループ（当社および連結子会社）の状況
平成28年度からの３年間を対象とする中期経営計画では、グループの新たな挑戦で飛躍的成長を実現させるべく、「ユニークさの発揮と創造」を軸にした４つの経営方針（経営基盤の強化、コスト競争力の強化、付加価値の創造、新領域への挑戦）にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めております。
・売上高
サラダ・惣菜事業などが好調に推移したことにより、5,523億６百万円と前年同期に比べ25億32百万円（0.5％）の増収となりました。
・利益
付加価値品の拡大とコスト改善の取り組みに加え、減価償却方法の変更影響もあり営業利益は298億18百万円と前年同期に比べ34億64百万円（13.1％）、経常利益は313億64百万円と前年同期に比べ41億40百万円（15.2％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期にアヲハタ株式会社の連結子会社化およびアヲハタ株式会社の子会社との合併による特別利益が28億49百万円発生しましたが、170億93百万円と前年同期に比べ１億20百万円（0.7％）の増益となりました。
◇ セグメント別の状況
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［売上高の内訳］ |
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
増減（金額） |
増減（比率） |
|
調味料 |
１４２，１６３ |
１４４，０９９ |
１，９３６ |
１．４％ |
|
タマゴ |
１０４，６４２ |
１０２，２０４ |
△２，４３８ |
△２．３％ |
|
サラダ・惣菜 |
１００，４３７ |
１１１，７９９ |
１１，３６２ |
１１．３％ |
|
加工食品 |
５７，５３４ |
５１，２５２ |
△６，２８２ |
△１０．９％ |
|
ファインケミカル |
１１，３１１ |
１０，８６３ |
△４４８ |
△４．０％ |
|
物流システム |
１２７，７４７ |
１２６，９２６ |
△８２１ |
△０．６％ |
|
共通 |
５，９３７ |
５，１６０ |
△７７７ |
△１３．１％ |
|
合 計 |
５４９，７７４ |
５５２，３０６ |
２，５３２ |
０．５％ |
（注）前連結会計年度の数値は、売上の計上基準の変更による遡及修正後の数値になります。
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［営業利益の内訳］ |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
増減（金額） |
増減（比率） |
|
調味料 |
１２，４７９ |
１３，６６８ |
１，１８９ |
９．５％ |
|
タマゴ |
５，３９６ |
５，４８３ |
８７ |
１．６％ |
|
サラダ・惣菜 |
２，７５０ |
３，４６５ |
７１５ |
２６．０％ |
|
加工食品 |
△２９２ |
５１７ |
８０９ |
― |
|
ファインケミカル |
３５０ |
１，０３１ |
６８１ |
１９４．６％ |
|
物流システム |
４，７６０ |
４，８８９ |
１２９ |
２．７％ |
|
共通 |
９００ |
７６３ |
△１３７ |
△１５．２％ |
|
調整額 |
８ |
― |
△８ |
― |
|
合 計 |
２６，３５４ |
２９，８１８ |
３，４６４ |
１３．１％ |
（注）前連結会計年度の数値は、売上の計上基準の変更による遡及修正後の数値になります。
有形固定資産の減価償却方法および耐用年数ならびに残存価額の変更により、従来の方法によった場合
に比べ、当連結会計年度における営業利益は23億95百万円増加しております。セグメント別の影響額は、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
調味料
・海外での拡大が進むとともに、国内のマヨネーズが堅調に推移し増収
・増収効果に加え、コスト改善が寄与し増益
タマゴ
・米国および国内の鶏卵相場の下落により減収となったが、付加価値品は好調に推移
・米国の鶏卵相場の下落は減益要因となったが、国内での価格改定や付加価値品の伸張により増益
サラダ・惣菜
・加工食品事業からの商品移管、宅配や外食などの新販路への展開により増収
・売上の拡大に伴う利益増やコスト改善などにより増益
加工食品
・サラダ・惣菜事業への商品移管により減収となったが、育児食などは好調に推移
・付加価値品の伸張や不採算商品の見直しにより増益
ファインケミカル
・医薬用ＥＰＡの出荷減少が影響し減収となったが、ヒアルロン酸は好調に推移
・原料調達などのコスト改善や医薬用ヒアルロン酸の伸張により増益
物流システム
・取引先の物流体制見直しなどにより、既存取引が減少し減収
・既存取引の減少や新拠点稼働によるコスト増加影響を受けたが、保管・運送の合理化により増益
共通
・食品メーカー向け製造機械の販売減少などにより減収減益
(2）キャッシュ・フロー
・現金及び現金同等物の残高は、407億90百万円と前期末比59億49百万円増加
各キャッシュ・フローの状況
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が302億90百万円、減価償却費が182億54百万円、法人税等の支払いが88億88百万円となったことなどから452億60百万円の収入（前期は280億94百万円の収入）
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が311億48百万円、無形固定資産の取得による支出が12億90百万円となったことなどから320億46百万円の支出（前期は311億81百万円の支出）
- 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増加が53億84百万円、リース債務の返済による支出が13億50百万円、配当金の支払いが47億49百万円、自己株式の取得による支出が47億34百万円となったことなどから58億５百万円の支出（前期は71億１百万円の支出）
(注) 「第２ 事業の状況」における文章および作表などの金額には、消費税等は含めておりません。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度（百万円） （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
前年同期比（％） |
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調味料 |
92,050 |
102.8 |
|
タマゴ |
72,051 |
92.5 |
|
サラダ・惣菜 |
83,304 |
103.2 |
|
加工食品 |
26,084 |
109.1 |
|
ファインケミカル |
7,206 |
88.0 |
|
共通 |
4,838 |
131.4 |
|
合計 |
285,535 |
100.6 |
（注）１．「物流システム」では生産活動を行っておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度（百万円） （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
調味料 |
2,923 |
78.4 |
|
タマゴ |
18,901 |
85.0 |
|
サラダ・惣菜 |
6,989 |
118.1 |
|
加工食品 |
11,643 |
66.4 |
|
ファインケミカル |
371 |
278.6 |
|
物流システム |
13,895 |
104.5 |
|
共通 |
3,890 |
91.9 |
|
合計 |
58,615 |
87.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
主要製品以外の一部の製品について受注生産を行うほかは、全て見込み生産のため記載を省略しております。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度（百万円） （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
調味料 |
144,099 |
101.4 |
|
タマゴ |
102,204 |
97.7 |
|
サラダ・惣菜 |
111,799 |
111.3 |
|
加工食品 |
51,252 |
89.1 |
|
ファインケミカル |
10,863 |
96.0 |
|
物流システム |
126,926 |
99.4 |
|
共通 |
5,160 |
86.9 |
|
合計 |
552,306 |
100.5 |
（注）１．外部顧客に対する売上高を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（中期経営計画の基本方針・主な取り組み）
(1）中期経営計画の基本方針
平成28年度からの中期経営計画においては、「ユニークさの発揮と創造」を軸にした４つの経営方針（経営基盤の強化、コスト競争力の強化、付加価値の創造、新領域への挑戦）を定め、グループの新たな挑戦で飛躍的成長を実現させてまいります。
(2) 国内と海外の主な取り組み
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国内 |
海外 |
|
|
＜付加価値の創造＞ ニーズをとらえた価値の創出 販路の活用と開拓 基幹商品の提案を強化 |
＜コスト競争力の強化＞ 生産・販売・物流での効率化 ものづくりの技術革新 原材料の調達力強化 |
＜KEWPIEブランドの浸透＞ エリアのニーズをとらえた提案 新たなカテゴリーを拡大 戦略商品で輸出の展開エリアを強化 |
(3) 事業別の主な取り組み
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事業区分 |
主な取り組み |
|
調味料 |
・新たなサラダスタイルの提案で、マヨネーズやドレッシングの需要を創出 ・エリアのニーズをとらえた提案で、マヨネーズとドレッシングの市場を拡大 |
|
タマゴ |
・首都圏の新工場を最大限に活用し、フードサービス市場を深耕 ・家庭用市場への展開を加速 |
|
サラダ・惣菜 |
・新たな技術の導入による省人化と生産体制の見直しによる利益体質の強化 ・開拓した販路での拡大の継続と新たな販路の開拓 |
|
加工食品 |
・主力商品の活性化や付加価値品へのシフトによる体質強化 ・生産体制の最適化やカテゴリーの見直しによる事業基盤の強化 |
|
ファインケミカル |
・原料調達体制の再構築によるコスト改善 ・ヒアルロン酸の新機能の創出と海外での販売体制を構築 |
|
物流システム |
・資源の有効活用と拠点ネットワークの再編による事業基盤の強化 ・新たな展開によるサービス領域の拡大 |
（株式会社の支配に関する基本方針）
(1）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、当社および当社グループの経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびに顧客・取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。当社は、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますが、突然に大量買付行為がなされた際には、短期間の内に買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかにつき適切な判断が求められる株主の皆様にとって、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、当社株式の継続保有を検討するうえでも、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者の考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、買付者の過去の投資行動等、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、重要な判断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大量買付行為を行う買付者においては、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、買付行為に対する株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。
また、大量買付行為の中には、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものもないとは言えず、そのような大量買付行為から当社の基本理念やブランド、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者としては、当然の責務であると認識しております。
このような責務を全うするため、当社取締役会は、株式の大量取得を目的とする買付け（または買収提案）を行う者に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方を、以下「本基本方針」といいます。
(2）当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み
① 当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するための取り組みとして、以下の取り組みを実施しております。
（ア）グループ中期経営計画の策定
当社グループは、企業価値をより高めるために平成28年度を初年度とする３年間の中期経営計画を策定しております。
当中期経営計画においては、「ユニークさの発揮と創造」を軸にした４つの経営方針（経営基盤の強化、コスト競争力の強化、付加価値の創造、新領域への挑戦）を定め、グループの新たな挑戦で飛躍的な成長を実現させてまいります。
当中期経営計画を実現するためには、これらの経営方針を軸に、各事業において収益体質を強化し、資産効率を高めるべく積極的な事業投資および設備投資を行うことが、当社の一層の企業価値および株主共同の利益の向上に資すると考えております。
（イ）コーポレート・ガバナンスの整備
当社グループは、効率的で健全な経営によって当社の企業価値および株主共同の利益の継続的な増大を図るため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つに位置づけております。
当社は、事業年度毎の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよう、取締役の任期を１年としております。また、監査体制の一層の充実強化を図るため、社外監査役３名を含む監査役５名の体制をとっております。
② 上記(2）①の取り組みについての当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記(2）①（ア）および（イ）の取り組みは、いずれも、当社グループの企業価値および株主共同の利益を向上させ、その結果、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものであり、本基本方針に沿うものであると考えます。また、かかる取り組みは、当社グループの価値を向上させるものであることから、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。
(3）本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策））
① 当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）による取り組み
当社は、平成29年１月25日開催の当社取締役会において、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成29年２月24日開催の当社第104回定時株主総会の承認を停止条件として、大量買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を継続して採用することを決定し、第104回定時株主総会において本対応方針を継続して採用することが承認されました。
本対応方針の概要は、以下のとおりです。
(ア）対象となる買付行為
特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は、本対応方針の適用対象からは除外いたします。）を対象とします。
(イ）大量買付ルールの内容
当社は、①大量買付者が当社取締役会に対して大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②原則として60日（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合）または90日（その他の大量買付行為の場合）が当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案、株主意思の確認手続の要否の決定および対抗措置発動または不発動の決定のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として経過した後にのみ、大量買付行為を開始することができる、という大量買付ルールを設定いたします。
また、大量買付ルールに関連して、本対応方針を適正に運用し当社取締役会の恣意的判断を可及的に防止するため、③独立委員会を設置するとともに、株主の皆様の意思を尊重する見地から、必要に応じて④株主意思の確認手続を行うこととします。独立委員会委員の人数は３名以上とし、独立委員会委員は、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外有識者、当社社外取締役または当社社外監査役の中から選任します。また、当社株主の皆様の意思を確認する場合には、会社法上の株主総会（以下「本株主総会」といいます。）による決議によるものとします。当社取締役会は、本株主総会を開催する場合には、本株主総会の決議の結果に従い、大量買付行為の提案に対し、対抗措置を発動しまたは発動しないことといたします。本株主総会の開催日は、原則として当初定められた取締役会評価期間内に設定するものとしますが、本株主総会を開催するための実務的に必要な期間等の理由によりやむを得ない事由がある場合には、独立委員会の勧告に基づき、取締役会評価期間を、30日間延長することができるものとします。
(ウ）大量買付行為がなされた場合の対応方針
ａ．大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、原則として大量買付行為に対する対抗措置はとりません。大量買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様においてご判断いただくことになります。
もっとも、大量買付者が真摯に合理的な経営をめざすものではなく、大量買付者による大量買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、本対応方針の例外的措置として、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために、適切と考える手段をとることがあります。
ｂ．大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、必要性および相当性を勘案したうえで、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大量買付行為に対抗する場合があります。大量買付者が大量買付ルールを遵守したか否かおよび対抗措置の発動の適否は、外部専門家等の意見も参考にし、また独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。
ｃ．対抗措置の手段
対抗措置の具体的な手段については、必要性および相当性を勘案したうえで、新株予約権の無償割当てその他会社法上および当社定款により認められる手段の中から、発動する時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。新株予約権無償割当てを選択する場合には、大量買付者等に新株予約権の行使を認めないこと等を新株予約権の条件として定めます。なお、新株予約権の行使が認められない者が有する新株予約権の対価として金銭を交付することは想定しておりません。
ｄ．対抗措置発動の停止等について
当社取締役会は、対抗措置の発動が決定された後であっても、大量買付者が大量買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の変更または停止を行うことができるものとします。
(エ）株主・投資家に与える影響等
ａ．大量買付ルールが株主・投資家に与える影響等
大量買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行うことを支援するものであり、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
ｂ．対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合などには、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、当社株主の皆様（対抗措置の発動にかかる大量買付者等を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、当社取締役会が新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、１株当たりの株式価値の希釈は生じませんので、新株予約権の無償割当てにかかる権利落ち日以降に当社株式の価値の希釈が生じることを前提に売買を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
ｃ．対抗措置の発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き
対抗措置として、当社取締役会において、新株予約権無償割当てを実施することを決議した場合には、当社が公告する新株予約権無償割当てにかかる割当基準日において当社の株主名簿に記録された株主に対し、新株予約権が無償にて割り当てられますので、当該基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。この他、割当方法、新株予約権の行使の方法および当社による取得の方法の詳細等につきましては、対抗措置に関する当社取締役会の決定が行われた後、株主の皆様に対して情報開示または通知をいたしますので、その内容をご確認ください。
(オ）本対応方針の有効期限
本対応方針の有効期限は、平成32年２月29日までに開催される第107回定時株主総会の終結の時までとします。
② 上記(3）①の取り組みについての当社取締役会の判断およびその判断にかかる理由
(ア）本対応方針が本基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大量買付ルールの内容、大量買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。
本対応方針は、大量買付者が大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、大量買付ルールを遵守しない大量買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しております。
また、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付者の大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大量買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しております。
このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿うものであるといえます。
(イ）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
上記(1）「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」で述べたとおり、本基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としております。本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
さらに、当社株主の皆様の承認を本対応方針の発効・延長の条件としており、本対応方針にはデッドハンド条項（導入した当時の取締役が一人でも代われば消却不能になる条項）やスローハンド条項（取締役の過半数を代えても一定期間消却できない条項）は付されておらず、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えます。
(ウ）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大量買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであることを大原則としながら、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な範囲で大量買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する条件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は、単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大量買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針にかかる重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。さらに、必要に応じて、株主の皆様の意思を尊重するため、株主意思の確認手続を行うことができるとしております。本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きを盛り込んでおります。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。
この有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるものには、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識したうえで、発生の抑制・回避に努めております。また、以下の内容は、当社グループにかかるすべてのリスクを網羅したものではありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サラダ調味料の市場動向など
当社グループにとって、サラダ調味料（マヨネーズやドレッシング）は売上高・利益の両面において貢献度が最も高い商品カテゴリーになります。
従って、サラダ調味料の需要減退などにより市場が縮小した場合、また市場競争の結果として当社製品の市場占有率が大きく下落した場合には、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、サラダ調味料の消費量は、短期的には野菜の価格変動などの影響を受けることがあります。
このような影響を軽減するためにも、サラダ調味料以外の商品カテゴリーの育成・拡大に努めております。
また、サラダ調味料については、新しい食シーンやメニューの提案に努めるとともに、健康ニーズへの対応などお客様の志向に沿った商品の開発と育成に加えて、各部門が連携したコスト削減を継続することにより、市場の活性化による需要の掘り起こしと市場競争力の強化を推し進めております。さらには、将来の成長が期待できる中国や東南アジアにおいても事業の拡大を進めております。
(2）主要原料の価格変動
当社グループでは、主要原料として鶏卵および食油を使用しております。
それぞれ、鶏卵の価格は産卵鶏の羽数変動による生産量の多寡および家計消費量の動向など、食油の価格はその原料である大豆や菜種の相場、為替相場および需給環境などの影響により変動します。
当社グループでは、購買価格の安定化や必要数量の確保に向けて、鶏卵については大手生産者との年間数量契約、一定価格契約、相場でのスポット契約の組み合わせなど、食油については製造者との信頼関係を基本に、期近の手配ではなく余裕をもった先物での手当てを行うなど、それぞれ取り組みを進めております。
また、タマゴ事業においては、商品売価と鶏卵価格の連動性を高めることで、価格変動への対応力を強化しております。
しかしながら、それらの市況が著しく高騰した場合には、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(3）製品事故、食品の安全性・衛生問題
異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼすおそれのある製品事故を防ぐため、創業以来の品質第一主義を基本として、ＨＡＣＣＰの実践、ＩＳＯ9001の取得、グループを横断した品質監査の実施、ＦＡ（ファクトリー・オートメーション）を活用した製品保証やトレーサビリティ、また自社モニタリングや調達原料の品質規格管理システムの構築など、制度・システム面から品質保証の充実を推進しております。
また、従業員の品質に対する意識と理解が最も重要なことから、ＯＪＴや勉強会などさまざまな機会を通じた知識・技術の習得はもちろん、品質第一主義の浸透にも努めており、永続的な企業発展の基盤となる「安全・安心で高品質な食品の提供」を担保するため、万全な体制で取り組んでおります。
しかしながら、社会全般にわたる重大な品質問題など、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業展開地域の災害や疾病など社会的混乱
当社グループは日本国内や、中国・米国・東南アジアなどの海外においても事業展開を進めておりますが、次のような災害や疾病など、想定を上回る社会的な混乱が発生し、製造や物流設備などの破損、原資材やエネルギーの調達困難、操業に必要な人員の確保困難、などが生じた場合には、生産・販売能力の低下につながり、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
・大型地震や集中豪雨などの大規模な自然災害
・強毒型の感染性疾病の大流行
・継続的な広範囲における停電など、自然災害を起因としない大規模な事故
・テロや紛争など政治的問題
(5）連結子会社である株式会社キユーソー流通システムとの関係
物流システム事業は、2016年度の売上高が1,269億円（全体に占める割合は23％）、営業利益が49億円（同16％）という規模に成長しておりますが、これは主に株式会社キユーソー流通システム（連結子会社）およびその子会社によるものです。
現在、当社が所有する株式会社キユーソー流通システム株式の議決権比率は46％（間接所有分を含む。緊密な者または同意している者の議決権比率まで含めると52％）であり、将来においてこの比率がさらに低下し、または同社との人的・取引関係が変化するなどした結果、同社が連結対象から外れた場合には、当社グループの業績および財政状態に大きく影響することが予想されます。
当社グループが今後も成長・発展を続けるためには、高品位で競争力のある食品物流サービスを提供できる体制を備えておくことが必要であり、グループの全ての基本である「安全・安心で高品質な食品の提供」の実現にも、保管・運送の「品質」が重要な役割を果たすものと認識しております。
従って、今後も株式会社キユーソー流通システムを連結子会社として維持することが、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
該当事項はありません。
当社グループは、おいしさ、やさしさ、ユニークさを大切に、世界の食と健康に貢献するために、適正価格で食品をお客様に提供するという姿勢のもと、「調味料」、「タマゴ」、「サラダ・惣菜」、「加工食品」および「ファインケミカル」の各事業に関する研究開発に取り組んでいます。
研究開発は、主として当社研究開発本部、および生産技術部、国内連結子会社ではアヲハタ株式会社、株式会社カナエフーズ、デリア食品株式会社、キユーピー醸造株式会社、コープ食品株式会社、株式会社サラダクラブなど、海外連結子会社ではHENNINGSEN FOODS, INC.、北京丘比食品有限公司、杭州丘比食品有限公司、KEWPIE（THAILAND）CO.,LTD.、KEWPIE MALAYSIA SDN．BHD．およびKEWPIE VIETNAM CO.,LTD．などの各研究開発部門が連携、協力して行っています。
特に当社研究開発本部は、グループの研究開発の中核として、オリジナリティのある技術や原料素材を創出し、技術から生まれる感動をお客様に商品として提供し、食を通じて世界のお客様のライフスタイルを革新できるよう、研究開発を行っています。
当社研究開発本部は、グループの新たな挑戦で飛躍的成長を実現するために、グループオフィスの中で「ものづくりと新価値づくり」の役割を担う仙川キユーポートを活用して、研究開発におけるグループシナジーの発揮と付加価値創出力を強化しています。社外との連携においては、国内外の研究機関とのオープンイノベーションに積極的に取り組み、価値の高い研究開発を加速しています。
また、10月には新たに生み出された技術から新たな市場・新たなカテゴリーの開発につなげる動きを、マーケティング本部や関連部署などと連動して推進するために、商品開発研究所内に「市場開発チーム」を新設しました。
これらの研究開発と並行して生産技術部門では、これまで築き上げた豊富な独自技術を活用して、研究部門の開発商品を品質第一で具現化するための設備開発を行っています。また、独創的な現場ＩＴ技術を駆使して、グループの生産効率向上や品質保証体制を高める生産環境の実現、標準化されたシステム開発を行っています。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、40億28百万円です。
また、報告セグメントにおける研究開発活動の概要とその成果は次のとおりです。
（１）調味料、タマゴ、サラダ・惣菜、加工食品、ファインケミカル
当連結会計年度において、研究開発活動の中で創出した新規技術は、35件学会で発表し、７件論文に投稿し掲載されました。以下の表には代表的な発表を示します。
＜学会発表＞
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タイトル |
学会 |
共同研究先 |
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酵素加水分解卵殻膜のヒト皮膚線維芽細胞に対する作用 |
日本抗加齢医学会 |
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血清コレステロール高値男性を対象とした鶏卵摂取試験－血清脂質濃度とLDL酸化指標の検討 |
第48回 日本動脈硬化学会総会・学術集会 |
お茶の水女子大学 |
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生体分子の間接電解による分子内ジスルフィド結合の形成 |
電気化学会 |
東京農工大学 |
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アルギニンによる卵白タンパク質の加熱凝集の抑制機構 |
日本蛋白質科学会 |
筑波大学 |
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各種乳化剤を用いた安定な経腸栄養剤の調製とその評価 |
日本薬学会 |
明治薬科大学 |
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調理済み食品の官能評価及び物性測定による学会分類2013（食事）の適合 |
第22回 摂食嚥下リハビリテーション学会学術大会 |
日本女子大学、 神奈川工科大学他 |
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酢酸菌酵素によるにおい低減効果 |
におい・かおり環境学会 |
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品種の違いによるジャガイモのライマン価と芋のなめらかさとの関係性 |
日本食品科学工学会 |
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稲作における卵殻の施肥が米の食味に及ぼす影響 |
日本食品科学工学会 |
名古屋大学、 新潟薬科大学 |
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陽極酸化によるオボアルブミンのジスルフィド結合形成反応 |
日本食品科学工学会 |
東京農工大学 |
|
電解処理卵白の特性 |
日本食品科学工学会 |
東京農工大学 |
|
卵白起泡時におけるタンパク質の挙動と相互作用の解析 |
日本食品科学工学会 |
静岡県立大学 |
|
乾燥卵白を泡立てた際のタンパク質の挙動 |
日本食品科学工学会 |
静岡県立大学 |
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プリンの物性とおいしさに及ぼすマヨネーズ配合の影響 |
日本調理科学会 |
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新鮮卵と保存卵の風味に関する研究 |
日本調理科学会 |
東京家政大学 |
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マヨネーズのこくが減塩効果に及ぼす影響 |
日本調理科学会 |
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Japanese Styleマヨネーズはマレーシア人の血清LDLコレステロール濃度を低下させる |
第28回 夏期油脂・コレステロール研究会 |
マレーシア国民大学、 マラヤ大学他 |
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リゾホスファチジルコリンの臨床分離MRSAに対する抗菌作用の検討 |
MRSAフォーラム |
東京医科大学 |
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がん患者の嗅覚変化への食事工夫＜第三報＞：患者食事アンケート実施結果について |
第20回 日本病態栄養学会学術集会 |
淑徳大学、 国立がん研究センター中央病院 |
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加熱変性リゾチームを用いたヒトノロウイルスの不活化 |
第112回 日本食品衛生学会学術講演会 |
東京海洋大学 東京医科大学 |
|
加熱変性リゾチームを用いたA型肝炎ウイルスの不活化と食品媒介性ウイルス汚染ベリーの洗浄 |
第112回 日本食品衛生学会学術講演会 |
東京海洋大学 |
|
ノロウイルスの不活化効果に対するエタノールの影響とその作用機序 |
第112回 日本食品衛生学会学術講演会 |
東京海洋大学 |
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Prediction of Denaturation Level of Spray-dried Egg Yolk during Processing and Storage |
20th International Drying Symposium |
京都大学 |
|
The taste enhancing effects of egg peptides increasing in high temperature storage mayonnaise |
Association for Chemoreception Sciences (AChemS) |
韓国食品研究院 |
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The effects of egg white peptides ingestion for long distance runners on muscle-fatigue in endurance training |
10th the International Conference on Strength Training 2016 |
北海道教育大学、 神奈川大学 |
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Dynamic Structure Analysis of Egg Yolk Denaturation with Phosphorus-31 Nuclear Magnetic Resonance |
International Egg Symposium |
東京農工大学 |
＜論文＞
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タイトル |
掲載雑誌 |
共同研究先 |
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The effect of the consumption of egg on serum lipids and antioxidant status in healthy subjects |
Journal of Nutritional Science and Vitaminology Vol.62 No.5, 361-365 |
お茶の水女子大学 |
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Oral hyaluronan relieves knee pain: a review |
Nutrition Journal |
東京大学 |
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Effects of a Japan Diet Intake Program on Metabolic Parameters in Middle-Aged Men: A Pilot Study |
Journal of Atherosclerosis and Thrombosis |
日本女子大学 |
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Anodic oxidative modification of egg white for heat treatment |
Journal of Agricultural and Food Chemistry 64(34), 6503-6507 |
東京農工大学 |
|
Viability of murine norovirus in salads and dressings and its inactivation using heat-denatured lysozyme |
International Journal of Food Microbiology Vol.233, page 29-33 |
東京海洋大学 |
|
Comparing effects of soybean oil- and palm olein-based mayonnaise consumption on the plasma lipid and lipoprotein profiles in human subjects: a double-blind randomized controlled trial with cross-over design. |
Lipids in health and disease Vol.15 No.131 |
マレーシア国民大学、 マラヤ大学他 |
|
Anodic Oxidative Disulfide Bond Formation in Egg Protein |
Electroanalysis Volume 28, Issue 11 Pages 2737–2742 |
東京農工大学 |
＜調味料＞
調味料では主力基幹商品の磨き上げを進め商品力の強化を行いました。家庭用マヨネーズの賞味期間延長を製造プロセスの工夫により達成し、お客様に美味しい味をいつまでもお届けすることを実現しました。この取り組みはフードロスの削減にもつながる点で、評価をいただきました。また「キユーピーハーフ」、「深煎りごまドレッシング」といったロングセラー商品において、更なる美味しさを追求したリニューアルを行い、商品の磨きと活性化をはかることができました。
新たな挑戦として、世の中の健康志向の高まりを受けてお客様のご要望にお応えする形で、「アマニ油マヨネーズ」を発売しました。これは、調味料カテゴリー初となる機能性表示食品となりました。アマニ油特有の風味劣化に対して長年培ってきた酸化防止技術を取り入れることで、美味しく手軽に、更に効果的にα‐リノレン酸が摂れるマヨネーズとなっています。
ドレッシングでは、グループサラダ戦略に紐づくカスタムサラダの活性化につながるアイテムとして、家庭用では「コブサラダドレッシング」、「テイスティ黒ごまと五穀ドレッシング」、フードサービス市場向けに「フルーツビネガードレッシング（アップル）」、「チョレギサラダドレッシング」を発売しパワーサラダ、コブサラダといったサラダの概念を拡大する提案と連動した開発を行いました。また、サラダだけではなく漬け込み需要に対応した「かんきつ香るピクルス用」を開発し野菜の食べ方を広げる提案を進めました。
連結子会社であるキユーピー醸造株式会社では、芳醇な香りと濃厚な味を特長とする「芳醇アップルビネガー」および「芳醇白ワインビネガー」を発売し、洋風酢の価値を引き出す商品開発を進めています。
業務用調味料として、「ジュレ仕立て（トマト酢）」、「南蛮とろみのたれ」シリーズ３品、「八方だし（焼きあご）」を発売しました。また、業務用の惣菜向け調味料として「醸しだし（野菜ブイヨン）」を発売しました。
＜タマゴ＞
家庭用市場に向けた「キユーピーのたまご」ブランド商品として、「つぶしておいしい たまごとポテトサラダ」、「つぶしておいしい たまごとマカロニサラダ」の２品を発売しました。本シリーズのアイテム強化を行った結果、売上が順調に伸びています。加えて長年培ってきた半熟感のあるタマゴ加工技術を駆使した「ふわとろたまごのオムレツ」を首都圏エリアでテスト販売を実施し、受容性があることを確認しました。
フードサービス市場に向けては、オンリーワン商品であるスノーマン「とろ～りやわらかたまご」をリニューアル発売しました。更に柔らかく、更にコク味アップで美味しく仕立て、人手不足で忙しい外食厨房や、惣菜工場において、エッグベネディクトのポーチドエッグ代替えやカルボナーラのトッピングなどで好評を得ています。また、だし巻たまごを挟んだサンドイッチメニューの流行に対して「まるいたまごやき」を発売し、リテールベーカリーにて採用いただいています。
フードサービス市場で使われる殻付卵に代わって、衛生面の安心感、作業負担の軽減をお届けする商品として、「だし巻きたまごの素」、「濃縮茶碗蒸しの素（料亭仕立て）」、「冷やしてかためるプリンベース」を発売しました。100～200ｇの使い切りサイズの冷凍品で利便性が高いことから、問屋ルートだけではなく、業務用スーパーでも扱える商品としました。
また、製パン企業やＣＶＳの惣菜ベンダー、量販店のバックヤード惣菜、外食企業に向けた、業務用の液卵、とろっとたまご製品、スクランブルエッグ、たまごスプレッド、たまごやきなどをＰＢ商品として引き続き採用いただき、お客様の様々なソリューションに貢献する商品開発を進めました。
ハム・ソーセージなどの畜肉加工メーカーにお使いいただく乾燥卵白として、世界最高レベルの結着力を有した「乾燥卵白ＫタイプＮｏ．200」を発売し、食感改良、コストダウンなどのニーズで引き合いが始まりました。加えて製菓のリテールに向けて、従来型より極めて起泡力の高い「乾燥卵白（製菓用）」を発売しました。
＜サラダ・惣菜＞
サラダ・惣菜では当社研究開発本部、連結子会社であるデリア食品株式会社および株式会社サラダクラブなどと連携し、商品開発を行っています。
惣菜では、新たな販売チャネル向け（宅配、事業所）商品と新たなカテゴリーとして株式会社グルメデリカで製造しているチルド米飯および健康を意識される方向けの惣菜（有機野菜、キヌア、アマニ油など使用）のアイテム拡大をはかり、売上の増加に貢献しました。
パッケージサラダ（カット野菜）では、スムージーの素材として人気のある野菜であるケールを使用したパッケージサラダを発売するとともに、新たな食の提案として、ベジパスタ（２アイテム）、キヌアを使用したサラダのトッピング素材（２アイテム）を発売し、またトレー入りの食べきりタイプのパッケージサラダをリニューアル販売して、売上に貢献しました。
業務用のＬＬサラダでは、新たに立ち上げた「キユーピーのサラダ」ブランドのポテトサラダカテゴリーの強化のために、「大地のはぐくみポテトサラダ」を芳醇白ぶどう酢の風味を活かしたコクのある商品にリニューアル発売をしました。
＜加工食品＞
加工食品の商品開発は、グループ各社の開発部署と当社研究開発本部が密接に連携し、それぞれの強みを活かしながら短中長期の各研究開発テーマに取り組んでいます。
当社研究開発本部は、介護食や育児食、病態食などの特殊技術を要する商品やＮＢ商品の開発、新たな技術や素材の開発を伴う中長期的商品開発、あるいは次世代を担う新カテゴリーの創出などを主たる役割としています。
業務用では本格的な料理手法を取り入れた「デミグラスソース（ハイグレード）」や、卵黄に拘った「カルボナーラソース」、ごはんがパラッと仕上がる技術を採用した「ナシゴレンの素」を発売しました。
また病院・施設向けには風味豊かな「冷凍やわらかおかず」や、使い勝手を良くした「とろみファイン」を発売しました。
家庭用では国産バジルを使用した「イタリアンテバジルソース」の製法を見直し、フレッシュ感を向上させたリニューアル品を発売しました。
新たな市場を創造する挑戦として、手軽に野菜を摂りたい方への「野菜ぎっしりバー」や、乳酸発酵卵白を活用した女性向けプロテイン飲料の「ルミラン」を発売しました。
グループ会社においては、独自原料や製造設備を活用したフルーツや豆類、長芋、ごぼう、バジルなどの農産加工品、パスタソースや調理ソース、スープなどの調理食品、国産鶏やアンチョビなどを加工した商品などを開発しています。
＜ファインケミカル＞
ファインケミカルでは、ヒアルロン酸、タマゴ成分、ＥＰＡ（医薬用エイコサペンタエン酸）といった既存領域の開発に加え、今期は新たなビジネスにつながる開発に挑戦しました。
既存領域では医薬用原料として高分子の発酵ヒアルロン酸を開発し、医薬原料としての登録を進め、国内・海外への販売を開始しました。
新たなビジネスにつながる挑戦として、マヨネーズの原料であるお酢を生産する酢酸菌が持つアルコール分解酵素に注目し、世界で初めて酢酸菌酵素を活用した飲酒ケア食品「よ・い・と・き」を発売しました。
また、東京海洋大学との共同研究で見出した、ノロウイルスの不活性化効果がある卵白由来の加熱変性リゾチームを配合したアルコール除菌スプレー「Ｋ Ｂｌａｎｃｈｅ」の販売を通信販売で開始しました。
海外の商品開発では、アメリカおよびヨーロッパにおいて、当社の伝統である卵黄タイプの「キユーピーマヨネーズ」の現地生産・発売を開始しました。
アメリカにおいてアジア系以外の一般のスーパーに向けたマヨネーズを発売したほか、和のテイストを基調とした「ゆず胡椒ドレッシング」やエスニックなスパイシー風味の新しいフレーバーを新規に開発し、発売しました。
また東南アジアにおいては、好調な「深煎りごまドレッシング」の500ｍＬをマレーシアで発売したほか、インドネシアで抹茶味のチョコレートスプレッドを発売しました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、40億28百万円です。
（２）共通、物流システム
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券の減損処理
当社グループでは投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
(2）経営成績の分析
① 売上高
売上高は、5,523億６百万円と前連結会計年度に比べ25億32百万円（0.5％）の増収となりました。
セグメント別では、調味料は、中国での展開が順調に拡大するとともに、国内ではマヨネーズが堅調に推移したことから、前連結会計年度に比べ19億36百万円（1.4％）増の1,440億99百万円となりました。タマゴは、半熟技術を活用した付加価値品は伸張しましたが、米国および国内の鶏卵相場の下落により、1,022億４百万円と前連結会計年度に比べ24億38百万円（△2.3％）の減収となりました。サラダ・惣菜は、宅配ルートなどの新販路への展開や生産体制の強化を進めたことに加え、加工食品事業からの商品移管により、1,117億99百万円と前連結会計年度に比べ113億62百万円（11.3％）の増収となりました。
② 営業利益
営業利益は、298億18百万円と前連結会計年度に比べ34億64百万円（13.1％）の増益となりました。
セグメント別では、調味料は、増収効果やコスト改善などにより、136億68百万円と前連結会計年度に比べ11億89百万円（9.5％）の増益となりました。サラダ・惣菜は、惣菜やカット野菜の伸張やコスト改善に加え、減価償却方法の変更の影響により、34億65百万円と前連結会計年度に比べ７億15百万円（26.0％）の増益となりました。加工食品は、付加価値品の伸張や不採算商品の見直しにより５億17百万円と前連結会計年度に比べ８億９百万円の増益となりました。
③ 経常利益
営業外損益は、補助金収入や貸倒引当金戻入額の増加により、前連結会計年度に比べ６億75百万円の増益となりました。経常利益は、313億64百万円と前連結会計年度に比べ41億40百万円（15.2％）の増益となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、前連結会計年度にアヲハタ株式会社の連結子会社化およびアヲハタ株式会社の子会社との合併による特別利益が28億49百万円発生したことにより、24億25百万円の減益となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は302億90百万円と前連結会計年度に比べ17億14百万円（6.0％）の増益となり、法人税、住民税及び事業税112億45百万円、法人税等調整額△９億89百万円および非支配株主に帰属する当期純利益29億41百万円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は170億93百万円と前連結会計年度に比べ1億20百万円（0.7％）の増益となりました。
なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は113円47銭（前連結会計年度は111円82銭）、自己資本当期純利益率は8.0％（前連結会計年度は8.3％）となりました。
(3）財政状態の分析
① 資産
流動資産は1,501億60百万円と、前連結会計年度末比16億42百万円増加いたしました。現金及び預金の増加59億50百万円、受取手形及び売掛金の減少30億17百万円および商品及び製品の減少15億９百万円がその主なものであります。
固定資産は2,357億54百万円と、前連結会計年度末比112億56百万円増加いたしました。有形固定資産の増加165億63百万円、投資有価証券の減少11億39百万円および退職給付に係る資産の減少50億14百万円がその主なものであります。
以上の結果、総資産は3,859億14百万円と、前連結会計年度末比128億97百万円増加となりました。
② 負債及び純資産
負債は、1,400億53百万円と前連結会計年度末比117億54百万円増加いたしました。未払金の増加34億46百万円、未払法人税等の増加30億56百万円、長期借入金の増加61億55百万円および繰延税金負債（固定）の減少28億21百万円がその主なものであります。
なお、有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ55億７百万円増加し、360億66百万円となりました。
純資産は2,458億61百万円と、前連結会計年度末比11億44百万円増加いたしました。利益剰余金の増加123億44百万円、自己株式の取得47億７百万円、為替換算調整勘定の減少33億95百万円、退職給付に係る調整累計額の減少42億31百万円および非支配株主持分の増加14億60百万円がその主なものであります。
この結果、前連結会計年度末に比べ自己資本比率は2.0ポイント減少の55.1％、１株当たり純資産は17円58銭増加の1,420円63銭となりました。
③ 資金の流動性（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
|
|
平成24年 11月期 |
平成25年 11月期 |
平成26年 11月期 |
平成27年 11月期 |
平成28年 11月期 |
|
自己資本比率（％） |
55.8 |
55.0 |
54.6 |
57.1 |
55.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
58.6 |
65.1 |
82.6 |
120.1 |
104.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.7 |
0.9 |
0.8 |
1.1 |
0.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
165.0 |
105.1 |
116.0 |
89.5 |
146.4 |
（注） 平成27年11月期の数値は、売上の計上基準の変更による遡及修正後の数値になります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。