有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の連結財務諸表および第104期事業年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,844	35,794
受取手形及び売掛金	78,151	75,134
有価証券	5,000	5,000
商品及び製品	17,178	15,669
仕掛品	979	972
原材料及び貯蔵品	10,247	9,229
繰延税金資産	3,297	3,264
その他	3,996	5,268
貸倒引当金	△176	△173
流動資産合計	148,518	150,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 168,599	※４ 179,789
減価償却累計額	△95,402	△99,764
建物及び構築物（純額）	※２ 73,196	※２ 80,024
機械装置及び運搬具	※４ 155,974	※４ 161,169
減価償却累計額	△121,743	△122,204
機械装置及び運搬具（純額）	34,231	38,965
土地	※２,※４ 47,468	※２,※４ 48,099
リース資産	7,734	8,102
減価償却累計額	△2,950	△3,427
リース資産（純額）	4,784	4,675
建設仮勘定	3,742	7,238
その他	※４ 13,542	※４ 14,820
減価償却累計額	△10,150	△10,444
その他（純額）	3,392	4,375
有形固定資産合計	166,815	183,378
無形固定資産
のれん	1,785	1,563
ソフトウエア	3,176	3,129
その他	697	982
無形固定資産合計	5,659	5,675
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 28,547	※１ 27,408
長期貸付金	492	450
退職給付に係る資産	12,427	7,413
繰延税金資産	1,630	1,984
その他	※１ 9,424	※１ 9,657
貸倒引当金	△499	△213
投資その他の資産合計	52,023	46,700
固定資産合計	224,498	235,754
資産合計	373,017	385,914


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,192	47,050
短期借入金	※２ 9,096	※２ 8,301
未払金	18,628	22,074
未払費用	13,273	12,809
未払法人税等	3,960	7,016
繰延税金負債	1	1
売上割戻引当金	821	749
賞与引当金	1,541	1,826
役員賞与引当金	169	160
その他の引当金	89	91
その他	2,094	2,162
流動負債合計	94,870	102,245
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	※２ 6,343	※２ 12,498
リース債務	3,727	3,774
繰延税金負債	7,956	5,135
退職給付に係る負債	3,075	3,893
資産除去債務	748	1,112
その他	1,578	1,392
固定負債合計	33,429	37,807
負債合計	128,299	140,053
純資産の部
株主資本
資本金	24,104	24,104
資本剰余金	30,302	30,300
利益剰余金	154,421	166,765
自己株式	△1,416	△6,123
株主資本合計	207,412	215,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,330	8,916
繰延ヘッジ損益	△8	79
為替換算調整勘定	△552	△3,947
退職給付に係る調整累計額	△3,243	△7,474
その他の包括利益累計額合計	5,525	△2,426
非支配株主持分	31,780	33,240
純資産合計	244,717	245,861
負債純資産合計	373,017	385,914

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)
売上高	549,774	552,306
売上原価	※１ 432,489	※１ 428,848
売上総利益	117,285	123,457
販売費及び一般管理費	※２,※３ 90,931	※２,※３ 93,639
営業利益	26,354	29,818
営業外収益
受取利息	121	79
受取配当金	450	458
持分法による投資利益	134	295
補助金収入	－	291
貸倒引当金戻入額	6	274
その他	1,021	948
営業外収益合計	1,734	2,347
営業外費用
支払利息	314	311
その他	548	490
営業外費用合計	863	801
経常利益	27,224	31,364
特別利益
投資有価証券売却益	105	396
固定資産売却益	※４ 128	※４ 160
受取補償金	86	158
持分変動利益	※５ 1,197	－
抱合せ株式消滅差益	※６ 901	－
段階取得に係る差益	※５ 830	－
負ののれん発生益	105	－
その他	462	15
特別利益合計	3,816	730
特別損失
固定資産除却損	※７ 1,368	※７ 1,178
投資有価証券評価損	9	320
減損損失	※８ 373	※８ 89
関係会社清算損	261	－
関係会社出資金評価損	257	－
その他	195	215
特別損失合計	2,465	1,804
税金等調整前当期純利益	28,576	30,290
法人税、住民税及び事業税	8,860	11,245
法人税等調整額	17	△989
法人税等合計	8,878	10,255
当期純利益	19,697	20,034
非支配株主に帰属する当期純利益	2,724	2,941
親会社株主に帰属する当期純利益	16,973	17,093

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)
当期純利益	19,697	20,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,552	△375
繰延ヘッジ損益	△12	113
為替換算調整勘定	683	△4,179
退職給付に係る調整額	2,237	△4,638
その他の包括利益合計	※ 6,461	※ △9,079
包括利益	26,159	10,955
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	23,199	9,141
非支配株主に係る包括利益	2,959	1,814

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年12月１日至平成27年11月30日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,104	30,309	142,489	△1,150	195,752
会計方針の変更による累積的影響額			△1,398		△1,398
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,104	30,309	141,091	△1,150	194,354
当期変動額
剰余金の配当			△3,642		△3,642
親会社株主に帰属する当期純利益			16,973		16,973
自己株式の取得		△6		△266	△272
支配継続子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6	13,330	△266	13,057
当期末残高	24,104	30,302	154,421	△1,416	207,412



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,902	4	△1,234	△5,373	△701	25,346	220,397
会計方針の変更による累積的影響額						△43	△1,441
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,902	4	△1,234	△5,373	△701	25,302	218,955
当期変動額
剰余金の配当							△3,642
親会社株主に帰属する当期純利益							16,973
自己株式の取得							△272
支配継続子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,428	△13	681	2,130	6,226	6,477	12,704
当期変動額合計	3,428	△13	681	2,130	6,226	6,477	25,762
当期末残高	9,330	△8	△552	△3,243	5,525	31,780	244,717

当連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,104	30,302	154,421	△1,416	207,412
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,104	30,302	154,421	△1,416	207,412
当期変動額
剰余金の配当			△4,749		△4,749
親会社株主に帰属する当期純利益			17,093		17,093
自己株式の取得				△4,706	△4,706
支配継続子会社に対する持分変動		△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	12,343	△4,706	7,635
当期末残高	24,104	30,300	166,765	△6,123	215,047



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,330	△8	△552	△3,243	5,525	31,780	244,717
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,330	△8	△552	△3,243	5,525	31,780	244,717
当期変動額
剰余金の配当							△4,749
親会社株主に帰属する当期純利益							17,093
自己株式の取得							△4,706
支配継続子会社に対する持分変動							△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△414	88	△3,395	△4,230	△7,951	1,460	△6,491
当期変動額合計	△414	88	△3,395	△4,230	△7,951	1,460	1,143
当期末残高	8,916	79	△3,947	△7,474	△2,426	33,240	245,861

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	28,576	30,290
減価償却費	19,094	18,254
減損損失	373	89
のれん償却額	229	221
退職給付費用	1,222	993
持分法による投資損益（△は益）	△134	△295
投資有価証券評価損益（△は益）	9	320
関係会社出資金評価損	257	－
負ののれん発生益	△105	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△830	－
持分変動損益（△は益）	△1,197	－
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△901	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	473	154
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,653	△1,837
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	△112	△71
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	56	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	340	334
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△89	△287
受取利息及び受取配当金	△572	△538
支払利息	314	311
投資有価証券売却損益（△は益）	52	△396
固定資産除売却損益（△は益）	1,258	1,025
売上債権の増減額（△は増加）	8,854	2,114
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,151	1,905
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,687	2,072
未払金の増減額（△は減少）	△3,262	1,416
未払消費税等の増減額（△は減少）	△802	△450
長期未払金の増減額（△は減少）	△73	△185
その他	288	△1,646
小計	37,830	53,787
利息及び配当金の受取額	627	670
利息の支払額	△314	△309
法人税等の支払額	△10,049	△8,888
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,094	45,260


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△10,000	－
有価証券の償還による収入	10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△30,032	△31,148
無形固定資産の取得による支出	△1,529	△1,290
投資有価証券の取得による支出	△157	△123
投資有価証券の売却による収入	178	653
関係会社株式の売却による収入	58	－
子会社株式の取得による支出	△21	－
子会社株式の売却による収入	30	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	44	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△82	333
長期貸付けによる支出	△21	△39
長期貸付金の回収による収入	19	24
定期預金の預入による支出	△98	△3
定期預金の払戻による収入	117	3
その他	313	△456
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,181	△32,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△541	△1,312
リース債務の返済による支出	△1,753	△1,350
長期借入れによる収入	1,303	8,640
長期借入金の返済による支出	△1,466	△1,942
非支配株主からの払込みによる収入	181	254
配当金の支払額	△3,642	△4,749
非支配株主への配当金の支払額	△550	△610
自己株式の取得による支出	△79	△4,734
子会社の自己株式の取得による支出	△551	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,101	△5,805
現金及び現金同等物に係る換算差額	235	△1,458
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,952	5,949
現金及び現金同等物の期首残高	44,788	34,841
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	5	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 34,841	※ 40,790

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は56社であります。主要な連結子会社は、キユーピータマゴ株式会社、デリア食品株式会社、キユーピー醸造株式会社、株式会社キユーソー流通システム、株式会社カナエフーズ、株式会社グルメデリカ、株式会社サラダクラブおよびアヲハタ株式会社であります。

当連結会計年度において、新規設立により株式会社フレッシュデリカネットワーク、Kewpie Poland Sp. z o.o.の２社が増加しております。

非連結子会社は20社であり、主要な非連結子会社は、株式会社キユーソーエルプランであります。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は3社であります。主要な持分法適用の関連会社は、サミット製油株式会社であります。

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社キユーソーエルプラン他19社）および関連会社（エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社他２社）については、これらの会社の当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社８社の決算日は９月30日、４社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日の在外子会社４社については、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外子会社８社については決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度において、アヲハタ株式会社は決算日を11月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。この変更に伴い、当連結会計年度においては、アヲハタ株式会社は平成27年11月１日から平成28年11月30日までの13ヶ月を連結し、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

① 満期保有目的の債券は、償却原価法（定額法）によっております。

② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

(ロ）デリバティブ

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(ハ）たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として月別移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により、連産品の一部は、売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物２～50年

機械装置２～17年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ）長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

開業費については、支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）売上割戻引当金

当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し各会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。

(ハ）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ニ）役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、振当処理の要件を満たす取引については振当処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段

為替予約取引および金利スワップ取引であります。

(ハ）ヘッジ対象

外貨建仕入取引等であります。

(ニ）ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

また、将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(ホ）ヘッジ有効性評価の方法

管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

売上の計上基準の変更

当社グループでは、販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部（以下、販売促進費等）を、従来は支払金額が確定した時点で主に「販売促進費」に含めて「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法に変更しました。

当社グループを取り巻く経営環境において、より一層の競争激化により、販売促進費等が恒常的に発生しております。そのため、販売促進活動と売上との対応関係を明確化することで、より適時・適切な利益管理を徹底していくことが必要となってきております。

このような経営環境のもと、当年度から開始する中期経営計画の策定を契機に、当社グループにおいて経営成績の重要な指標の一つである売上の計上基準を見直すため、改めて販売促進費等の範囲・取引実態等を検証したところ、販売促進費等が販売条件の一構成要素となっている状況が判明しました。この結果、販売促進費等は売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法が、経営成績をより適正に表現できると判断しております。また同時に、売上および販売促進費等の管理方法の見直しを行い、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてきたところ、その体制が整ったことにより変更するものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高、売上総利益はそれぞれ28,417百万円減少、販売費及び一般管理費は28,330百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ86百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は未払費用、繰延税金資産（流動資産）がそれぞれ2,335百万円、598百万円増加しております。

前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,077百万円減少しております。

なお、セグメント情報および１株当たり情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」、「（１株当たり情報）」に記載しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

有形固定資産の減価償却方法および耐用年数ならびに残存価額の変更

当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。

食品事業では、平成23年仙川工場での生産終了に伴い、五霞工場に家庭用調味料の基幹商品の生産機能を集約し、生産拠点の再編を徐々に進めてきました。さらに、当年度から開始する中期経営計画に基づいて、新鋭の生産設備を備える神戸工場の稼働を中心とした生産拠点の抜本的な再編を予定しており、基幹商品の集中生産を行うことによって、効率的かつ安定的に生産設備を使用できる見込みとなりました。

物流事業では、汎用的な倉庫設備の割合が増加していること、また、共同物流事業を主軸とした大型設備への投資による業務の標準化および平準化ならびに簡素化により、今後の各倉庫設備の安定稼働が見込まれること、さらに、車両等の運搬具は、ドライバーの拘束時間等の制限に伴い、その使用期間にわたって安定稼働が見込まれることが判明しました。

この結果、定額法による費用配分が当社グループの実態を反映する償却方法であると判断しました。併せて、有形固定資産の使用見込期間および処分価値の再検討を行った結果、一部の車両等の運搬具については、従来、耐用年数を４年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より、運搬具の種類により耐用年数を８年～15年に変更しております。また、有形固定資産（一部の車両等の運搬具を除く）について、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が2,395百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益が2,440百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」に記載しております。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関す

　る取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

平成28年12月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

連結損益計算書

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました６百万円は、「貸倒引当金戻入額」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「デリバティブ評価損」および「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「デリバティブ評価損」に表示しておりました129百万円および「為替差損」に表示しておりました94百万円は、「その他」548百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」および「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました105百万円は、「投資有価証券売却益」および86百万円は、「受取補償金」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「補助金収入」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「補助金収入」に表示しておりました416百万円は、「その他」462百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました９百万円は、「投資有価証券評価損」として組み替えております。

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」に表示していた416百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
投資有価証券（株式）	2,439百万円	2,600百万円
その他（出資金）	786	786

※２担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
建物及び構築物	155百万円	124百万円
土地	1,064	1,064
計	1,220	1,188

担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
短期借入金	740百万円	814百万円
長期借入金	1,152	804
計	1,893	1,618

３偶発債務

次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしております。

保証債務


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
従業員（借入債務）	362百万円	326百万円
上海丘寿儲運有限公司（契約義務履行に対する債務保証）	108	65
エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社（借入債務）	77	55
あさと物流株式会社（借入債務）	77	33
計	626	480

（注）エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社の金額は、再保証を行っているため、再保証額を記載してお

ります。

※４圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりでありま

す。


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
建物及び構築物	572百万円	572百万円
機械装置及び運搬具	608	650
土地	117	117
その他	383	383
計	1,682	1,723

（連結損益計算書関係）

※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自平成26年12月１日

　　至平成27年11月30日）

当連結会計年度

（自平成27年12月１日

　　至平成28年11月30日）

274百万円

452百万円

※２販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成26年12月１日　　至平成27年11月30日）	当連結会計年度（自平成27年12月１日　　至平成28年11月30日）
運送費及び保管料	24,970百万円	24,986百万円
販売促進費	3,457	3,684
研究開発費	4,201	4,028
広告宣伝費	8,726	8,736
給料手当	20,658	21,439
減価償却費	2,610	2,777
賞与引当金繰入額	453	512
退職給付費用	1,431	1,294
貸倒引当金繰入額	△6	△18

※３一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自平成26年12月１日

　　至平成27年11月30日）

当連結会計年度

（自平成27年12月１日

　　至平成28年11月30日）

4,201百万円

4,028百万円

※４固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成26年12月１日至平成27年11月30日）	当連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）
機械装置及び運搬具	89百万円	103百万円
土地	25	45
その他	12	12
計	128	160

※５持分変動利益、段階取得に係る差益

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　主に当社がアヲハタ株式会社を株式取得により連結子会社化したことによるものであります。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

※６抱合せ株式消滅差益

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　連結子会社であるアヲハタ株式会社が芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを吸収合併したことによるものであります。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

※７固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成26年12月１日至平成27年11月30日）	当連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）
建物及び構築物	735百万円	567百万円
機械装置及び運搬具	606	557
その他	25	53
計	1,368	1,178

※８減損損失

当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自平成26年12月１日至平成27年11月30日）


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
東京都八王子市	福利厚生施設	土地等	219
宮城県仙台市	営業所	建物等	83
広島県竹原市他	工場	機械装置等	70
計			373

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、東京都八王子市の福利厚生施設、宮城県仙台市の営業所の売却について意思決定を行いました。また、広島県竹原市他の工場の機械装置等について、ヨーグルト用のフルーツプレパレーション事業において輸入原料の高騰および為替の影響などにより収益性が悪化しております。

　これに伴い、東京都八王子市の福利厚生施設の土地等、宮城県仙台市の営業所の建物等、広島県竹原市他の工場の機械装置等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失373百万円として計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

当連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
埼玉県所沢市	営業所	冷蔵庫設備等	47
静岡県周智郡森町	工場	土地	39
その他			2
計			89

当連結会計年度において、埼玉県所沢市の営業所について取引先の変更に伴い使用用途の変更を行いました。また、静岡県周智郡森町の工場の土地の売却について意思決定を行いました。

　これに伴い、埼玉県所沢市の営業所の冷蔵庫設備等、静岡県周智郡森町の工場の土地について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失89百万円として計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額


	前連結会計年度（自平成26年12月１日至平成27年11月30日）	当連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,947百万円	△495百万円
組替調整額	△99	△362
税効果調整前	4,848	△857
税効果額	△1,295	482
その他有価証券評価差額金	3,552	△375
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△18	165
組替調整額	－	－
税効果調整前	△18	165
税効果額	6	△51
繰延ヘッジ損益	△12	113
為替換算調整勘定：
当期発生額	570	△4,179
組替調整額	112	－
為替換算調整勘定	683	△4,179
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,453	△7,620
組替調整額	1,222	993
税効果調整前	3,675	△6,626
税効果額	△1,437	1,987
退職給付に係る調整額	2,237	△4,638
その他の包括利益合計	6,461	△9,079

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年12月１日至平成27年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	153,000,000	－	－	153,000,000
合計	153,000,000	－	－	153,000,000
自己株式
普通株式（注）	1,132,849	99,469	－	1,232,318
合計	1,132,849	99,469	－	1,232,318

（注）自己株式の株式数の増加99,469株は、持分法適用会社であったアヲハタ株式会社を平成26年12月１日に連結子会社化したことに伴い、アヲハタ株式会社が所有する自己株式およびアヲハタ株式会社の子会社である株式会社エイエフシイが所有する自己株式を当社が取得したことによる95,909株と単元未満株式の取得による3,560株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年１月23日取締役会	普通株式	1,746	11.50	平成26年11月30日	平成27年２月５日
平成27年６月19日取締役会	普通株式	1,897	12.50	平成27年５月31日	平成27年８月３日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年１月25日取締役会	普通株式	2,504	利益剰余金	16.50	平成27年11月30日	平成28年２月５日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成28年１月25日

取締役会

普通株式

2,504

利益剰余金

16.50

平成27年11月30日

平成28年２月５日

当連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	153,000,000	－	－	153,000,000
合計	153,000,000	－	－	153,000,000
自己株式
普通株式（注）	1,232,318	2,101,673	－	3,333,991
合計	1,232,318	2,101,673	－	3,333,991

（注）自己株式の株式数の増加2,101,673株は、会社法第459条第１項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき取得した2,100,000株と単元未満株式の取得による1,673株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年１月25日取締役会	普通株式	2,504	16.50	平成27年11月30日	平成28年２月５日
平成28年６月24日取締役会	普通株式	2,245	15.00	平成28年５月31日	平成28年８月８日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年１月25日取締役会	普通株式	2,918	利益剰余金	19.50	平成28年11月30日	平成29年２月３日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成29年１月25日

取締役会

普通株式

2,918

利益剰余金

19.50

平成28年11月30日

平成29年２月３日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年12月１日至平成27年11月30日）	当連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）
現金及び預金勘定	29,844百万円	35,794百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3	△3
有価証券勘定	5,000	5,000
現金及び現金同等物	34,841	40,790

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、食品事業における生産設備と、物流事業における情報機器および車両であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	160	160	0
有形固定資産その他	442	154	288
合計	603	314	288

（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成28年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-	-	-
有形固定資産その他	442	171	271
合計	442	171	271

（2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	19	269
１年超	269	-
合計	288	269

（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自平成26年12月１日至平成27年11月30日）	当連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）
支払リース料	90	29
減価償却費相当額	71	17
支払利息相当額	12	10

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
１年内	1,227	1,559
１年超	8,209	8,650
合計	9,437	10,209

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入および社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務等に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、および軽油・重油価格の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ等の取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、営業債権について、営業管理部門および経理財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

当社グループは、外貨建債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、および軽油・重油価格の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ等の取引を利用しております。当社の当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により生産本部と財務部が行っており、その取引結果はすべて財務部長に報告されております。連結子会社については主として管理部門が行い、その取引結果についてもすべて各子会社の担当取締役に報告されております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座貸越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムによる手元流動性を一定水準に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注2)参照）。

前連結会計年度（平成27年11月30日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	29,844	29,844	－
(2)受取手形及び売掛金	78,151
貸倒引当金(※1)	△171
	77,979	77,979	－
(3)有価証券及び投資有価証券	28,216	28,216	－
資産計	136,041	136,041	－
(4)支払手形及び買掛金	45,192	45,192	－
(5)短期借入金	7,475	7,475	－
(6)未払金	18,628	18,628	－
(7)未払法人税等	3,960	3,960	－
(8)社債	10,000	10,098	98
(9)長期借入金	7,965	7,922	△42
負債計	93,221	93,277	56
デリバティブ取引(※2)	△58	△58	－

(※1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※3)「（会計方針の変更）」に記載のとおり、売上の計上基準の変更に伴い遡及修正しております。これにより、前連結会計年度の未払金および負債計の金額については、遡及修正後の数値を記載しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	35,794	35,794	－
(2)受取手形及び売掛金	75,134
貸倒引当金(※1)	△168
	74,966	74,966	－
(3)有価証券及び投資有価証券	27,182	27,182	－
資産計	137,943	137,943	－
(4)支払手形及び買掛金	47,050	47,050	－
(5)短期借入金	6,137	6,137	－
(6)未払金	22,074	22,074	－
(7)未払法人税等	7,016	7,016	－
(8)社債	10,000	10,135	135
(9)長期借入金	14,662	14,685	23
負債計	106,941	107,100	158
デリバティブ取引(※2)	88	88	－

(※1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、金銭信託等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）をご参照ください。

負債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)社債

社債の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされている場合には、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。デリバティブ取引の詳細は、注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	5,330	5,225

区分

前連結会計年度

（平成27年11月30日）

当連結会計年度

（平成28年11月30日）

非上場株式

5,330

5,225

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要する

と見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券

及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	29,812	－	－	－
受取手形及び売掛金	78,151	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	5,000	－	－	－
合計	112,963	－	－	－

当連結会計年度（平成28年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	35,744	－	－	－
受取手形及び売掛金	75,134	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	5,000	－	－	－
合計	115,879	－	－	－

(注4) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	7,475	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	10,000	－	－
長期借入金	1,621	1,361	1,181	950	617	2,232
リース債務	1,391	1,206	1,014	780	489	236
合計	10,488	2,568	2,196	11,731	1,107	2,468

当連結会計年度（平成28年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	6,137	－	－	－	－	－
社債	－	－	10,000	－	－	－
長期借入金	2,164	1,984	1,869	1,879	2,091	4,673
リース債務	1,480	1,249	1,040	763	363	357
長期未払金	1	1	1	1	1	3
合計	9,784	3,235	12,910	2,644	2,457	5,034

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年11月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	23,091	8,902	14,189
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	23,091	8,902	14,189
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	125	143	△18
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	5,000	5,000	－
	小計	5,125	5,143	△18
合計		28,216	14,045	14,170

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,741百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年11月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	21,937	8,601	13,336
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	21,937	8,601	13,336
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	244	264	△19
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	5,000	5,000	－
	小計	5,244	5,264	△19
合計		27,182	13,865	13,316

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,475百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成26年12月１日至平成27年11月30日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	180	85	0
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	180	85	0

当連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	654	396	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	654	396	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自平成26年12月１日至平成27年11月30日）

有価証券について９百万円（その他有価証券の株式１百万円、時価のない株式８百万円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）

有価証券について320百万円（時価のない株式320百万円）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（平成27年11月30日）


区分	対象物の種類	取引の種類	契約額等	契約額等のうち一年超	時価	評価損益
区分	対象物の種類	取引の種類	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の取引	原油	スワップ取引変動受取固定支払	283	232	△30	△30

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）


区分	対象物の種類	取引の種類	契約額等	契約額等のうち一年超	時価	評価損益
区分	対象物の種類	取引の種類	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の取引	原油	スワップ取引変動受取固定支払	232	180	△49	△49

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引買建米ドル	買掛金	492	－	0

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引買建米ドル	買掛金	905	－	81
為替予約等の振当処理	為替予約取引買建ポーランドズロチ	在外子会社持分への投資	4,486	－	82

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成27年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	157	129	－（注）2
繰延ヘッジ法	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	1,225	1,125	△28

(注)１．時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

　れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	129	100	－（注）2
繰延ヘッジ法	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	1,125	1,025	△26

(注)１．時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

　れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職金前払い制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金、またはポイント制度による一時金または年金を支給しております。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金、またはポイント制度による一時金を支給しております。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日）	当連結会計年度（自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日）
退職給付債務の期首残高	69,408百万円	71,682百万円
会計方針の変更による累積的影響額	507	-
会計方針の変更を反映した期首残高	69,915	71,682
勤務費用	2,786	2,995
利息費用	596	597
数理計算上の差異の発生額	265	5,101
退職給付の支払額	△3,671	△3,421
連結範囲の変更に伴う増加	1,691	-
その他	98	156
退職給付債務の期末残高	71,682	77,111

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日）	当連結会計年度（自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日）
年金資産の期首残高	75,034百万円	81,034百万円
期待運用収益	1,929	2,022
数理計算上の差異の発生額	2,774	△2,656
事業主からの拠出額	3,447	3,272
退職給付の支払額	△3,553	△3,221
連結範囲の変更に伴う増加	1,261	-
その他	141	178
年金資産の期末残高	81,034	80,631

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日）	当連結会計年度（自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	69,472百万円	74,681百万円
年金資産	△81,034	△80,631
	△11,562	△5,949
非積立型制度の退職給付債務	2,209	2,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,352	△3,519

退職給付に係る負債	3,075	3,893
退職給付に係る資産	△12,427	△7,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,352	△3,519

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日）	当連結会計年度（自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日）
勤務費用	2,786百万円	2,995百万円
利息費用	596	597
期待運用収益	△1,929	△2,022
数理計算上の差異の費用処理額	1,263	909
過去勤務費用の費用処理額	△40	84
確定給付制度に係る退職給付費用	2,675	2,563

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日）	当連結会計年度（自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日）
過去勤務費用	100百万円	△84百万円
数理計算上の差異	△3,776	6,710
合　計	△3,675	6,626

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
未認識過去勤務費用	958百万円	874百万円
未認識数理計算上の差異	4,372	11,083
合　計	5,331	11,957

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
債券	40％	39％
株式	33	34
保険資産(一般勘定)	7	7
現金および預金	5	6
その他	15	14
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結

　　　会計年度13％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産

　　を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成27年11月30日)	当連結会計年度（平成28年11月30日)
割引率	0.7％～1.1％	0.2％～0.6％
長期期待運用収益率	1.5％～3.0％	1.5％～3.0％

　　　　予想昇給率は、主として平成26年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度および退職金前払い制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度389百万円、当連結会計年度419百万円であります。退職金前払い制度の支給額は前連結会計年度175百万円、当連結会計年度170百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
繰延税金資産
未実現利益	1,911百万円	1,927百万円
売上割戻引当金	276	247
未払費用（販売促進費）	598	716
賞与引当金	521	471
未払社会保険料	285	263
未払事業税	279	464
退職給付に係る負債	1,310	710
退職給付信託設定額	1,143	1,084
ゴルフ会員権評価損	147	149
繰越欠損金	572	651
減価償却超過額	2	1,164
減損損失	318	287
その他	2,835	2,640
繰延税金資産小計	10,201	10,781
評価性引当額	△1,401	△1,512
繰延税金資産合計	8,800	9,269
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△4,177	△1,580
固定資産評価差額	△749	△713
買換資産圧縮積立金	△1,303	△1,221
その他有価証券評価差額金	△4,394	△3,927
その他	△1,204	△1,716
繰延税金負債合計	△11,829	△9,158
繰延税金資産（負債）の純額	△3,029	111

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
流動資産－繰延税金資産	3,297百万円	3,264百万円
固定資産－繰延税金資産	1,630	1,984
流動負債－繰延税金負債	△1	△1
固定負債－繰延税金負債	△7,956	△5,135

（注）「（会計方針の変更）」に記載のとおり、売上の計上基準の変更に伴い遡及修正しております。これにより、前連結会計年度の繰延税金資産の金額については、遡及修正後の数値を記載しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
法定実効税率	35.6％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
評価性引当額の増減	△0.7
永久に損金に算入されない項目	1.3
永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割	0.7
税額控除	△1.7
連結子会社化による影響	△2.4
非連結子会社合併による影響	△1.1
税率変更による影響	△1.0
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.26％から平成28年12月１日に開始する連結会計年度および平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

　この結果、繰延税金資産（流動資産）の純額が105百万円、繰延税金負債（固定負債）の純額が485百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が85百万円増加しております。

（企業結合等関係）

重要な企業結合等はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

工場・倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年～51年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自平成26年12月１日至平成27年11月30日）	当連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）
期首残高	653百万円	748百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29	407
時の経過による調整額	7	7
その他増減額（△は減少）	58	－
期末残高	748	1,163

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「調味料」、「タマゴ」、「サラダ・惣菜」、「加工食品」、「ファインケミカル」、「物流システム」および「共通」としております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

調味料：マヨネーズ・ドレッシング類、食酢等

タマゴ：液卵、凍結卵、乾燥卵、タマゴスプレッド、厚焼卵、錦糸卵等

サラダ・惣菜：サラダ、惣菜、弁当、おにぎり、パッケージサラダ等

加工食品：ジャム、パスタソース、スイートコーン等の瓶缶詰、育児食、介護食等

ファインケミカル：ヒアルロン酸等

物流システム：食品の運送、保管等

共通：食品および食品製造機械の販売等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

(売上の計上基準の変更)

　「（会計方針の変更）」に記載のとおり、売上の計上基準の変更は遡及適用しております。これにより、前連結会計年度における「調味料」の売上高が14,892百万円、セグメント利益が63百万円減少、「タマゴ」の売上高が143百万円、セグメント利益が０百万円減少、「サラダ・惣菜」の売上高が8,660百万円減少、セグメント利益が１百万円増加、「加工食品」の売上高が4,721百万円、セグメント利益が24百万円減少しております。

(有形固定資産の減価償却方法および耐用年数ならびに残存価額の変更)

　有形固定資産の減価償却方法および耐用年数ならびに残存価額の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における「調味料」のセグメント利益が166百万円増加、「タマゴ」のセグメント利益が489百万円増加、「サラダ・惣菜」のセグメント利益が591百万円増加、「加工食品」のセグメント利益が21百万円減少、「ファインケミカル」のセグメント利益が115百万円増加、「物流システム」のセグメント利益が1,141百万円増加、「共通」のセグメント利益が86百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年12月１日至平成27年11月30日）


									（単位：百万円）
	調味料	タマゴ	サラダ・惣菜	加工食品	ファインケミカル	物流システム	共通	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	142,163	104,642	100,437	57,534	11,311	127,747	5,937	549,774	－	549,774
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,798	5,818	218	2,509	298	24,303	10,058	50,005	△50,005	－
計	148,962	110,460	100,656	60,044	11,610	152,050	15,995	599,780	△50,005	549,774
セグメント利益又は損失（△）	12,479	5,396	2,750	△292	350	4,760	900	26,345	8	26,354
セグメント資産	96,275	55,706	40,911	42,099	10,523	81,370	10,601	337,488	35,528	373,017
その他の項目
減価償却費	5,209	3,328	2,814	1,675	811	4,630	625	19,094	－	19,094
持分法適用会社への投資額	1,135	－	－	70	－	－	189	1,395	－	1,395
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,714	7,303	5,106	1,870	660	9,814	899	32,369	－	32,369

(注)１．セグメント資産の調整額35,528百万円には、主として、全社資産38,295百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△4,150百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）


									（単位：百万円）
	調味料	タマゴ	サラダ・惣菜	加工食品	ファインケミカル	物流システム	共通	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	144,099	102,204	111,799	51,252	10,863	126,926	5,160	552,306	－	552,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,265	5,826	284	2,167	298	25,002	10,353	51,200	△51,200	－
計	151,364	108,030	112,084	53,420	11,161	151,929	15,514	603,506	△51,200	552,306
セグメント利益	13,668	5,483	3,465	517	1,031	4,889	763	29,818	－	29,818
セグメント資産	105,316	51,772	43,479	37,952	10,051	90,484	10,323	349,381	36,533	385,914
その他の項目
減価償却費	5,159	3,044	2,342	1,785	642	4,618	661	18,254	－	18,254
持分法適用会社への投資額	1,264	－	－	83	－	－	207	1,555	－	1,555
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,249	2,961	2,124	2,571	413	7,853	794	32,968	－	32,968

(注)１．セグメント資産の調整額36,533百万円には、主として、全社資産41,971百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△4,644百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年12月１日至平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年12月１日至平成27年11月30日）


									（単位：百万円）
	調味料	タマゴ	サラダ・惣菜	加工食品	ファインケミカル	物流システム	共通	合計	調整額	合計額
減損損失	118	41	0	115	10	85	1	373	－	373

当連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）


									（単位：百万円）
	調味料	タマゴ	サラダ・惣菜	加工食品	ファインケミカル	物流システム	共通	合計	調整額	合計額
減損損失	－	－	－	－	－	47	42	89	－	89

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年12月１日至平成27年11月30日）


									（単位：百万円）
	調味料	タマゴ	サラダ・惣菜	加工食品	ファインケミカル	物流システム	共通	合計	調整額	合計額
当期償却額	－	－	－	182	29	17	－	229	－	229
当期末残高	－	－	－	1,640	110	33	－	1,785	－	1,785

当連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）


									（単位：百万円）
	調味料	タマゴ	サラダ・惣菜	加工食品	ファインケミカル	物流システム	共通	合計	調整額	合計額
当期償却額	－	－	－	182	29	10	－	221	－	221
当期末残高	－	－	－	1,458	81	23	－	1,563	－	1,563

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年12月１日至平成27年11月30日）


									（単位：百万円）
	調味料	タマゴ	サラダ・惣菜	加工食品	ファインケミカル	物流システム	共通	合計	調整額	合計額
負ののれん発生益	－	－	－	－	－	99	5	105	－	105

当連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成26年12月１日至平成27年11月30日）	当連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）
１株当たり純資産額（円）	1,403.05	1,420.63
１株当たり当期純利益（円）	111.82	113.47

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成26年12月１日至平成27年11月30日）	当連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	244,717	245,861
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	31,780	33,240
（うち非支配株主持分）	(31,780)	(33,240)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	212,937	212,620
期末の普通株式の数（千株）	151,767	149,666

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成26年12月１日至平成27年11月30日）	当連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	16,973	17,093
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	16,973	17,093
普通株式の期中平均株式数（千株）	151,783	150,636

４．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、売上の計上基準の変更は遡及適用しております。これにより、前連結会計年度における「純資産の部の合計額」が1,211百万円減少、「１株当たり純資産額」が７円48銭減少、「親会社株主に帰属する当期純利益」「普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益」が58百万円減少、「１株当たり当期純利益」が39銭減少しております。

（重要な後発事象）

１．一般財団法人の設立ならびに自己株式の処分について

　当社は、平成28年12月26日開催の取締役会において、一般財団法人キユーピーみらいたまご財団（以下、「本財団」といいます。）を設立すること、当社株式の配当等により本財団の活動原資を拠出するために当社が設定する信託に対し、１株１円にて自己株式1,500,000株を処分することについて決議いたしました。

　なお、本自己株式処分に関しましては、平成29年２月24日開催の当社第104回定時株主総会の承認を条件として実施するものといたします。

(1) 新財団の設立について

(イ) 財団設立の目的

　「食」に関わる社会課題の解決に向けて、「食育」を中心とした社会貢献活動を行う団体を積極的かつ広範に活動を支援することで、健やかな社会の実現に貢献することを目的としております。

(ロ) 財団の概要

① 名称　　　：一般財団法人キユーピーみらいたまご財団

② 活動内容　：「食育」を中心に「食」に関わる社会貢献活動を行う団体への助成等

③ 活動原資　：年間約50百万円

　　　　　　　下記(2)の自己株式の処分先である信託の受益者として交付を受ける金銭を活動原資といたします。

④ 設立年月日：平成29年４月（予定）

(2) 自己株式の処分について

(イ) 自己株式の処分を行う理由

　当社は、平成28年12月26日開催の取締役会において、本財団を設立することを決議いたしました。本自己株式処分は、当社株式の配当等により本財団の活動原資を拠出するために当社が設定する信託に対し第三者割当により行うものであります。

(ロ) 処分要領

① 処分株数　　　　　：普通株式1,500,000株

② 処分価額　　　　　：１株につき１円

③ 資金調達の額　　　：1,500,000円

④ 募集または処分方法：第三者割当による処分

⑤ 処分先　　　　　　：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　（三井住友信託銀行株式会社を委託者とする再信託受託者）

⑥ 処分期日　　　　　：未定

⑦ その他　　　　　　：本自己株式処分については、平成29年２月24日開催の当社第104回定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件といたします。処分に係る他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議いたします。

２．事業譲受

　当社は、ポーランドの調味料製造会社であるMosso Kwaśniewscy Sp.J.からマヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業を譲り受けることを決定し、当社の100％子会社「Kewpie Poland Sp. z o.o.」(社名は「Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.」に変更予定)とMosso Kwaśniewscy Sp.J.が平成28年９月29日に事業譲渡契約の締結を行い平成29年１月12日に事業を譲り受けました。

(1) 企業結合の概要

(イ) 結合当事企業の名称およびその事業の内容

① 事業譲受企業

　名称：Kewpie Poland Sp. z o.o.（当社の連結子会社）

　事業の内容：マヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業

② 事業譲渡企業

　名称：Mosso Kwaśniewscy Sp.J.

　事業の内容：マヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業

(ロ) 企業結合を行った主な理由

　東欧におけるブランド、生産拠点および販売チャネルを獲得することで、欧州展開のスピードアップを図ることにあります。

(ハ) 企業結合日

平成29年１月12日

(ニ) 企業結合の法的形式

事業譲受

(ホ) 結合後企業の名称

Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.に変更予定

(ヘ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるKewpie Poland Sp. z o.o.が、現金を対価としてマヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業を譲り受けたためであります。

(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　取得の対価については相手会社との契約において秘密保持義務があるため非開示とさせていただきます。

(3) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　64百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

　現在算定中であります。

(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

　現在算定中であります。

３．重要な設備投資

　当社は、平成29年１月25日開催の取締役会において、下記のとおり設備投資を行うことを決議いたしました。

(1) 設備投資の目的

　当社は調味料の競争力強化のために神戸工場の新設ならびに伊丹工場の生産機能の一部を移管する生産拠点再編を実施しております。今回の設備投資は伊丹工場跡地に今後需要拡大が見込まれるチルド加工品の競争力強化と生産能力増強を目的とし、タマゴ加工品の素材からの一貫生産体制の構築などを行い収益の改善を図るものであります。

(2) 設備投資の内容

所在地　　　：兵庫県伊丹市

設備内容　　：建屋新設およびタマゴ加工品製造設備

投資予定金額：11,520百万円

(3) 設備の稼働時期

平成31年９月に稼働を予定しております。

(4) 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　当該設備投資の稼働は平成31年11月期となる見通しのため、平成29年11月期の業績に与える影響は軽微であります。

４．多額な資金の借入

　当社は、平成28年12月26日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによる借入について決議し、平成29年１月31日に借入を実行いたしました。

(1) 資金使途

事業資金

(2) 借入先

株式会社三井住友銀行他

(3) 借入額

25,000百万円

(4) 借入利率

固定金利

(5) 借入実行日

平成29年１月31日

(6) 返済期限

平成34年１月31日（10,000百万円）

平成36年１月31日（15,000百万円）

(7) 返済方法

期日一括返済

(8) 担保提供

無

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高（百万円）

当期末残高（百万円）

利率

（％）

担保

償還期限

当社

第2回無担保社債

平成24年2月15日

10,000

0.777

なし

平成31年2月15日

（注）連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

－

10,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	7,475	6,137	0.458	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,621	2,164	0.470	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,391	1,480	1.855	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,343	12,498	0.524	平成29年12月～平成40年1月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,727	3,774	1.913	平成29年12月～平成42年12月
その他有利子負債　長期未払金（１年以内に返済予定のものを含む。）	－	10	3.790	平成28年12月～平成35年11月
合計	20,559	26,066	－	－

（注）１．平均利率の算定においては、利率および残高は当連結会計年度末のものを使用しております。

２．長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	1,984	1,869	1,879	2,091	4,673
リース債務	1,249	1,040	763	363	357
長期未払金	1	1	1	1	3

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	132,140	273,422	413,915	552,306
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	4,401	14,207	23,614	30,290
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,391	8,182	13,592	17,093
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	15.76	54.02	90.06	113.47

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益

（円）

15.76

38.29

36.15

23.39


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱中島董商店 (注３)	東京都渋谷区	50	各種加工食品の販売	直接 11.6％ (直接 14.2％間接 7.8％)	商品の仕入、製商品の販売およびブランド使用料の支払役員の兼任	商品の仕入	438	支払手形及び買掛金	62
							製商品の販売	31	受取手形及び売掛金	3
							ブランド使用料の支払	720	未払金	0
							不動産の賃貸	11
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱董花 (注４)	東京都渋谷区	100	不動産賃貸業・リース業	(直接 7.8％)	事務所の賃借およびリース資産の購入役員の兼任	不動産の賃借	233	投資その他の資産 (その他)	181
									未払金	0
							リース資産の購入	26	流動負債 (その他)	18
									リース債務 (固定)	38
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱トウ・アドキユーピー (注４)	東京都渋谷区	4	サービス業	なし	広告宣伝費用、販売促進費用の支払および製商品の販売	広告宣伝費用の支払	7,189	未払金	1,728
							販売促進費用の支払	73
							製商品の販売	95	受取手形及び売掛金	9
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱ミナト商会 (注４)	東京都港区	10	酒類・食品卸売業	なし	製商品の販売	製商品の販売	147	受取手形及び売掛金	46
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱トウ・ソリューションズ (注５)	東京都新宿区	90	コンピュータシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援	直接 20.0％	計算事務の委託役員の兼任	IT関連費用の支払	1,983	未払金	392
							ソフトウエアの購入	902
							有形固定資産の購入	19
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱ユー商会 (注６)	東京都渋谷区	10	不動産賃貸業	なし	事務所の賃借	不動産の賃借	96	投資その他の資産 (その他)	117