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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
500,000,000 |
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計 |
500,000,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
153,000,000 |
150,000,000 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数 100株 |
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計 |
153,000,000 |
150,000,000 |
－ |
－ |
（注）平成29年９月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、平成29年10月13日を消却日として
自己株式3,000,000株の消却を決議し、実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、150,000,000株と
なっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増 減 額 （百万円） |
資本準備金 残 高 （百万円） |
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平成29年６月１日 ～ 平成29年８月31日 |
－ |
153,000 |
－ |
24,104 |
－ |
29,418 |
（注）平成29年９月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、平成29年10月13日を消却日として
自己株式3,000千株の消却を決議し、実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、150,000千株となって
おります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社中島
董商店およびその共同保有者である株式会社董花が平成29年９月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告
を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
当該大量保有に関する変更報告書の内容は次のとおりです。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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株式会社中島董商店 |
東京都渋谷区渋谷１-４-13 |
18,571 |
12.14 |
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株式会社董花 |
東京都渋谷区渋谷１-４-13 |
8,622 |
5.64 |
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計 |
－ |
27,193 |
17.77 |
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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平成29年８月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式（自己保有株式） 1,834,800 |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 151,050,000 |
1,510,500 |
同上 |
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単元未満株式 |
普通株式 115,200 |
－ |
同上 |
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発行済株式総数 |
153,000,000 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
1,510,500 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の議決権の数1,510,500個には、証券保管振替機構名義の株式の数3,710株
に対する議決権の数37個が含まれております。
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平成29年８月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
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（自己保有株式） キユーピー㈱ |
東京都渋谷区渋谷１-４-13 |
1,834,800 |
－ |
1,834,800 |
1.20 |
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計 |
－ |
1,834,800 |
－ |
1,834,800 |
1.20 |
（注）平成29年７月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款の規定により読み替えて
適用される同法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式
の公開買付けを行うことを決議し、平成29年９月15日付で4,120,000株を自己株式として取得いたしました。
また、平成29年９月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、平成29年10月13日を
消却日として自己株式3,000,000株の消却を決議し、実施いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載
のとおりです。
該当事項はありません。