(1）業績
◇ 全 般
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は緩やかな回復基調でしたが、個人消費は伸び悩みました。
食品業界においては、ライフスタイルの変化により中食などの簡便・即食ニーズが高まる中、食の安全性への懸念や天候不順による野菜価格の変動なども消費に影響を及ぼしました。
食品物流業界においては、人手・車両不足による物流コストの上昇や、燃料調達価格が再び上昇に転じるなど、厳しい環境となりました。
◇ 当社グループ（当社および連結子会社）の状況
平成28年度からの３年間を対象とする中期経営計画では、グループの新たな挑戦で飛躍的成長を実現させるべく、「ユニークさの発揮と創造」を軸にした４つの経営方針（経営基盤の強化、コスト競争力の強化、付加価値の創造、新領域への挑戦）にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めております。
・売上高
アヲハタ 十勝コーンの休売や米国の鶏卵相場の下落などの影響を受けましたが、調味料事業やサラダ・惣菜事業、物流システム事業が好調に推移したことにより、5,616億88百万円と前年同期に比べ93億82百万円（1.7％）の増収となりました。
・利益
米国の鶏卵相場の下落などの影響を受けましたが、付加価値品の伸張やコスト改善に加え、前年第１四半期に発生した減価償却方法の変更に伴う残存簿価の一括償却の影響などにより、営業利益は312億61百万円と前年同期に比べ14億43百万円（4.8％）、経常利益は325億11百万円と前年同期に比べ11億47百万円（3.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は180億99百万円と前年同期に比べ10億６百万円（5.9％）の増益となりました。
◇ セグメント別の状況
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［売上高の内訳］ |
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） |
増減（金額） |
増減（比率） |
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調味料 |
１４４，０９９ |
１５０，４３５ |
６，３３６ |
４．４％ |
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タマゴ |
１０２，２０４ |
１００，４６３ |
△１，７４１ |
△１．７％ |
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サラダ・惣菜 |
１１１，７９９ |
１１５，５０７ |
３，７０８ |
３．３％ |
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加工食品 |
５１，２５２ |
４６，６０４ |
△４，６４８ |
△９．１％ |
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ファインケミカル |
１０，８６３ |
１０，５９３ |
△２７０ |
△２．５％ |
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物流システム |
１２６，９２６ |
１３１，２３７ |
４，３１１ |
３．４％ |
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共通 |
５，１６０ |
６，８４７ |
１，６８７ |
３２．７％ |
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合 計 |
５５２，３０６ |
５６１，６８８ |
９，３８２ |
１．７％ |
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［営業利益の内訳］ |
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） |
増減（金額） |
増減（比率） |
|
調味料 |
１３，６６８ |
１５，２９６ |
１，６２８ |
１１．９％ |
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タマゴ |
５，４８３ |
４，３６８ |
△１，１１５ |
△２０．３％ |
|
サラダ・惣菜 |
３，４６５ |
３，８４７ |
３８２ |
１１．０％ |
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加工食品 |
５１７ |
１９９ |
△３１８ |
△６１．５％ |
|
ファインケミカル |
１，０３１ |
８６４ |
△１６７ |
△１６．２％ |
|
物流システム |
４，８８９ |
５，８９２ |
１，００３ |
２０．５％ |
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共通 |
７６３ |
７９２ |
２９ |
３．８％ |
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合 計 |
２９，８１８ |
３１，２６１ |
１，４４３ |
４．８％ |
（注）前連結会計年度の実績には、有形固定資産の減価償却方法および耐用年数ならびに残存価額の変更に
よる残存簿価の一括償却（△2,777百万円）を含んでいます。
調味料
・海外のマヨネーズやドレッシングの伸びが牽引し増収
・付加価値品の伸張や償却方法変更の影響などにより増益
タマゴ
・米国での鶏卵相場下落などの影響により減収減益となったが、付加価値品は伸張
サラダ・惣菜
・惣菜やカット野菜の伸張、宅配や外食などの新販路への展開により増収
・売上の拡大に伴う利益増、付加価値品の伸張により増益
加工食品
・アヲハタ 十勝コーンの休売や前年のアヲハタ株式会社の決算月変更の影響により減収
・コーンの休売により減益となったが、付加価値品の伸張や不採算商品の見直しは進展
ファインケミカル
・医薬用ＥＰＡの減少が影響し減収となったが、通信販売向け商品は好調に推移
・広告宣伝費の増加などにより減益となったが、医薬用ヒアルロン酸は伸張
物流システム
・既存顧客の受託エリア拡大や新規顧客の獲得などが進み増収
・新拠点稼働などコスト増加の影響を受けたが、増収効果や保管・運送の合理化、償却方法変更の影響により増益
共通
・食品メーカー向け製造機械の販売増加により増収増益
(2）キャッシュ・フロー
・現金及び現金同等物の残高は、414億11百万円と前期末比６億21百万円増加
各キャッシュ・フローの状況は、下記のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が307億83百万円、減価償却費が167億94百万円、法人税等の支払いが124億64百万円となったことなどから272億34百万円の収入（前期は452億60百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が254億99百万円、事業譲受による支出が45億68百万円となったことなどから314億21百万円の支出（前期は320億46百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増加が222億59百万円、リース債務の返済による支出が17億85百万円、配当金の支払いが56億39百万円、自己株式の取得による支出が100億24百万円となったことなどから40億10百万円の収入（前期は58億５百万円の支出）となりました。
(注) 「第２ 事業の状況」における文章および作表などの金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度（百万円） （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） |
前年同期比（％） |
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調味料 |
93,630 |
101.7 |
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タマゴ |
70,608 |
98.0 |
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サラダ・惣菜 |
85,126 |
102.2 |
|
加工食品 |
24,540 |
94.1 |
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ファインケミカル |
6,331 |
87.9 |
|
共通 |
6,100 |
126.1 |
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合計 |
286,336 |
100.3 |
（注）１．「物流システム」では生産活動を行っておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度（百万円） （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
調味料 |
3,277 |
112.1 |
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タマゴ |
18,765 |
99.3 |
|
サラダ・惣菜 |
8,024 |
114.8 |
|
加工食品 |
9,280 |
79.7 |
|
ファインケミカル |
334 |
90.0 |
|
物流システム |
12,725 |
91.6 |
|
共通 |
3,704 |
95.2 |
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合計 |
56,113 |
95.7 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
主要製品以外の一部の製品について受注生産を行うほかは、全て見込み生産のため記載を省略しております。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度（百万円） （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） |
前年同期比（％） |
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調味料 |
150,435 |
104.4 |
|
タマゴ |
100,463 |
98.3 |
|
サラダ・惣菜 |
115,507 |
103.3 |
|
加工食品 |
46,604 |
90.9 |
|
ファインケミカル |
10,593 |
97.5 |
|
物流システム |
131,237 |
103.4 |
|
共通 |
6,847 |
132.7 |
|
合計 |
561,688 |
101.7 |
（注）１．外部顧客に対する売上高を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、人が生きていく上で欠かすことのできない食の分野を受け持つ企業集団として、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の人々の食生活と健康に貢献し続けることを使命としています。
今後も創業以来受け継いできた品質第一主義を貫くとともに、“キユーピーグループならでは”のこだわりある商品とサービスを、心を込めてお届けすることを全ての役員ならびに従業員が常に意識し、実践してまいります。
（２）中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等
当社グループは、平成28年度からの３年間を対象とする中期経営計画において、グループの力を最大限に発揮して飛躍的な成長をめざすとともに、理念研修の充実などを軸とする人材育成や環境面での取り組みなど、経営基盤の強化に向けた取り組みにも注力しております。
最終年度となる平成30年度は、主原料価格の変動や個人消費の変化など、当社グループにとって不透明な環境が続くものと思われます。
そのような中、日本国内においては、食の変化やお客様のニーズをいち早くとらえた商品開発やメニュー提案により、グループ協働で売上を拡大させてまいります。また、生産・販売・物流での効率化や生産技術の革新によるコスト競争力の向上も図り、利益創出力を高めてまいります。
海外につきましては、人口の増加や食の洋風化が進む中国や東南アジアを中心に、エリアのニーズを的確にとらえた提案で主力商品を伸張させるとともに、日本国内で築いた技術を活かした新たなカテゴリーを展開することで、売上拡大を進めてまいります。
平成30年度の業績につきましては、売上高5,800億円、営業利益330億円、経常利益341億円、親会社株主に帰属する当期純利益186億円を見込んでおります。
◇平成28年度からの３年間を対象とする中期経営計画
平成28年度からの中期経営計画においては、「ユニークさの発揮と創造」を軸にした４つの経営方針（経営基盤の強化、コスト競争力の強化、付加価値の創造、新領域への挑戦）を定め、グループの新たな挑戦で飛躍的成長を実現させてまいります。
① 国内と海外の主な取り組み
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国内 |
海外 |
|
|
＜付加価値の創造＞ ニーズをとらえた価値の創出 販路の活用と開拓 基幹商品の提案を強化 |
＜コスト競争力の強化＞ 生産・販売・物流での効率化 ものづくりの技術革新 原材料の調達力強化 |
＜KEWPIEブランドの浸透＞ エリアのニーズをとらえた提案 新たなカテゴリーを拡大 戦略商品で輸出の展開エリアを強化 |
② 事業別の主な取り組み
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事業区分 |
主な取り組み |
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調味料 |
・新たなサラダスタイルの提案で、マヨネーズやドレッシングの需要を創出 ・エリアのニーズをとらえた提案で、マヨネーズとドレッシングの市場を拡大 |
|
タマゴ |
・首都圏の新工場を最大限に活用し、フードサービス市場を深耕 ・家庭用市場への展開を加速 |
|
サラダ・惣菜 |
・新たな技術の導入による省人化と生産体制の見直しによる利益体質の強化 ・開拓した販路での拡大の継続と新たな販路の開拓 |
|
加工食品 |
・主力商品の活性化や付加価値品へのシフトによる体質強化 ・生産体制の最適化やカテゴリーの見直しによる事業基盤の強化 |
|
ファインケミカル |
・原料調達体制の再構築によるコスト改善 ・ヒアルロン酸の新機能の創出と海外での販売体制を構築 |
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物流システム |
・資源の有効活用と拠点ネットワークの再編による事業基盤の強化 ・新たな展開によるサービス領域の拡大 |
（株式会社の支配に関する基本方針）
(1）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、当社および当社グループの経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびにお客様や従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。当社は、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますが、突然に大量買付行為がなされた際には、短期間の内に買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかにつき適切な判断が求められる株主の皆様にとって、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、当社株式の継続保有を検討するうえでも、係る買付行為が当社に与える影響や、買付者の考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、買付者の過去の投資行動等、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、重要な判断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大量買付行為を行う買付者においては、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、買付行為に対する株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。
また、大量買付行為の中には、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえず、そのような大量買付行為から当社の基本理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者としては、当然の責務であると認識しております。
このような責務を全うするため、当社取締役会は、株式の大量取得を目的とする買付け（または買収提案）を行う者に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
そこで、当社は、係る買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方を、以下「本基本方針」といいます。
(2）当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み
① 当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するための取り組みとして、以下の取り組みを実施しております。
（ア）グループ中期経営計画の策定
当社グループは、企業価値をより高めるために平成28年度を初年度とする３年間の中期経営計画を策定しております。
当中期経営計画においては、「ユニークさの発揮と創造」を軸にした４つの経営方針（経営基盤の強化、コスト競争力の強化、付加価値の創造、新領域への挑戦）を定め、グループの新たな挑戦で飛躍的な成長を実現させてまいります。
当中期経営計画を実現するためには、これらの経営方針を軸に、各事業において収益体質を強化し、資産効率を高めるべく積極的な事業投資および設備投資を行うことが、当社の一層の企業価値および株主共同の利益の向上に資すると考えております。
（イ）コーポレート・ガバナンスの整備
当社グループは、効率的で健全な経営によって当社の企業価値および株主共同の利益の継続的な増大を図るため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の１つに位置づけております。
当社は、事業年度毎の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよう、取締役の任期を１年としております。また、監査体制の一層の充実強化を図るため、社外監査役３名を含む監査役５名の体制をとっております。
② 上記(2）①の取り組みについての当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記(2）①（ア）および（イ）の取り組みは、いずれも、当社グループの企業価値および株主共同の利益を向上させ、その結果、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものであり、本基本方針に沿うものであると考えます。また、係る取り組みは、当社グループの価値を向上させるものであることから、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。
(3）本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策））
① 当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）による取り組み
当社は、平成29年１月25日開催の当社取締役会において、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成29年２月24日開催の当社第104回定時株主総会の承認を停止条件として、大量買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を継続して採用することを決定し、第104回定時株主総会において本対応方針を継続して採用することが承認されました。
本対応方針の概要は、以下のとおりです。
(ア）対象となる買付行為
特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は、本対応方針の適用対象からは除外いたします。）を対象とします。
(イ）大量買付ルールの内容
当社は、①大量買付者が当社取締役会に対して大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②原則として60日（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日（その他の大量買付行為の場合）が当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案、株主意思の確認手続きの要否の決定および対抗措置発動または不発動の決定のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として経過した後にのみ、大量買付行為を開始することができる、という大量買付ルールを設定いたします。
また、大量買付ルールに関連して、本対応方針を適正に運用し当社取締役会の恣意的判断を可及的に防止するため、③独立委員会を設置するとともに、株主の皆様の意思を尊重する見地から、必要に応じて④株主意思の確認手続きを行うこととします。独立委員会委員の人数は３名以上とし、独立委員会委員は、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外有識者、当社社外取締役または当社社外監査役の中から選任します。また、当社株主の皆様の意思を確認する場合には、会社法上の株主総会（以下「本株主総会」といいます。）による決議によるものとします。当社取締役会は、本株主総会を開催する場合には、本株主総会の決議の結果に従い、大量買付行為の提案に対し、対抗措置を発動しまたは発動しないことといたします。本株主総会の開催日は、原則として当初定められた取締役会評価期間内に設定するものとしますが、本株主総会を開催するための実務的に必要な期間等の理由によりやむを得ない事由がある場合には、独立委員会の勧告に基づき、取締役会評価期間を、30日間延長することができるものとします。
(ウ）大量買付行為がなされた場合の対応方針
ａ．大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、原則として大量買付行為に対する対抗措置はとりません。大量買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様においてご判断いただくことになります。
もっとも、大量買付者が真摯に合理的な経営をめざすものではなく、大量買付者による大量買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、本対応方針の例外的措置として、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために、適切と考える手段をとることがあります。
ｂ．大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、必要性および相当性を勘案したうえで、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大量買付行為に対抗する場合があります。大量買付者が大量買付ルールを遵守したか否かおよび対抗措置の発動の適否は、外部専門家等の意見も参考にし、また独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。
ｃ．対抗措置の手段
対抗措置の具体的な手段については、必要性および相当性を勘案したうえで、新株予約権の無償割当てその他会社法上および当社定款により認められる手段の中から、発動する時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。新株予約権無償割当てを選択する場合には、大量買付者等に新株予約権の行使を認めないこと等を新株予約権の条件として定めます。なお、新株予約権の行使が認められない者が有する新株予約権の対価として金銭を交付することは想定しておりません。
ｄ．対抗措置発動の停止等について
当社取締役会は、対抗措置の発動が決定された後であっても、大量買付者が大量買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の変更または停止を行うことができるものとします。
(エ）株主・投資家に与える影響等
ａ．大量買付ルールが株主・投資家に与える影響等
大量買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行うことを支援するものであり、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
ｂ．対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合などには、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、当社株主の皆様（対抗措置の発動に係る大量買付者等を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、当社取締役会が新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、１株当たりの株式価値の希釈は生じませんので、新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日以降に当社株式の価値の希釈が生じることを前提に売買を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
ｃ．対抗措置の発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き
対抗措置として、当社取締役会において、新株予約権無償割当てを実施することを決議した場合には、当社が公告する新株予約権無償割当てに係る割当基準日において当社の株主名簿に記録された株主に対し、新株予約権が無償にて割り当てられますので、当該基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。この他、割当方法、新株予約権の行使の方法および当社による取得の方法の詳細等につきましては、対抗措置に関する当社取締役会の決定が行われた後、株主の皆様に対して情報開示または通知をいたしますので、その内容をご確認ください。
(オ）本対応方針の有効期限
本対応方針の有効期限は、平成32年２月29日までに開催される第107回定時株主総会の終結の時までとします。
② 上記(3）①の取り組みについての当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
(ア）本対応方針が本基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大量買付ルールの内容、大量買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。
本対応方針は、大量買付者が大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、大量買付ルールを遵守しない大量買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しております。
また、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付者の大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大量買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しております。
このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿うものであるといえます。
(イ）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
上記(1）「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」で述べたとおり、本基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としております。本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
さらに、当社株主の皆様の承認を本対応方針の発効・延長の条件としており、本対応方針にはデッドハンド条項（導入した当時の取締役が一人でも代われば消却不能になる条項）やスローハンド条項（取締役の過半数を代えても一定期間消却できない条項）は付されておらず、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えます。
(ウ）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大量買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであることを大原則としながら、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な範囲で大量買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する条件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は、単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大量買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針に係る重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。さらに、必要に応じて、株主の皆様の意思を尊重するため、株主意思の確認手続きを行うことができるとしております。本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きを盛り込んでおります。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。
この有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるものには、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識したうえで、発生の抑制・回避に努めております。また、以下の内容は、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サラダ調味料の市場動向など
当社グループにとって、サラダ調味料（マヨネーズやドレッシング）は売上高・利益の両面において貢献度が最も高い商品カテゴリーになります。
従って、サラダ調味料の需要減退などにより市場が縮小した場合、また市場競争の結果として当社製品の市場占有率が大きく下落した場合には、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、サラダ調味料の消費量は、短期的には野菜の価格変動などの影響を受けることがあります。
このような影響を軽減するためにも、サラダ調味料以外の商品カテゴリーの育成・拡大に努めております。
また、サラダ調味料については、新しい食シーンやメニューの提案に努めるとともに、健康ニーズへの対応などお客様の志向に沿った商品の開発と育成に加えて、各部門が連携したコスト削減を継続することにより、市場の活性化による需要の掘り起こしと市場競争力の強化を推し進めております。さらには、将来の成長が期待できる中国や東南アジアにおいても事業の拡大を進めております。
(2）主要原料の価格変動
当社グループでは、主要原料として鶏卵および食油を使用しております。
それぞれ、鶏卵の価格は産卵鶏の羽数変動による生産量の多寡および家計消費量の動向など、食油の価格はその原料である大豆や菜種の相場、為替相場および需給環境などの影響により変動します。
当社グループでは、購買価格の安定化や必要数量の確保に向けて、鶏卵については大手生産者との年間数量契約、一定価格契約、相場でのスポット契約の組み合わせなど、食油については製造者との信頼関係を基本に、期近の手配ではなく余裕をもった先物での手当てを行うなど、それぞれ取り組みを進めております。
また、タマゴ事業においては、商品売価と鶏卵価格の連動性を高めることで、価格変動への対応力を強化しております。
しかしながら、それらの市況が著しく高騰した場合には、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(3）製品事故、食品の安全性・衛生問題
異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼすおそれのある製品事故を防ぐため、創業以来の品質第一主義を基本として、食品安全マネジメントシステム（ＦＳＳＣ２２０００等）の取得、グループを横断した品質監査の実施、ＦＡ（ファクトリー・オートメーション）を活用した製品保証やトレーサビリティ、また自社モニタリングや調達原料の品質規格管理システムの構築など、制度・システム面から品質保証の充実を推進しております。
また、従業員の品質に対する意識と理解が最も重要なことから、ＯＪＴや勉強会などさまざまな機会を通じた知識・技術の習得はもちろん、品質第一主義の浸透にも努めており、永続的な企業発展の基盤となる「安全・安心で高品質な食品の提供」を担保するため、万全な体制で取り組んでおります。
しかしながら、社会全般にわたる重大な品質問題など、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業展開地域の災害や疾病など社会的混乱
当社グループは日本国内や、中国・米国・東南アジアなどの海外においても事業展開を進めておりますが、次のような災害や疾病など、想定を上回る社会的な混乱が発生し、製造や物流設備などの破損、原資材やエネルギーの調達困難、操業に必要な人員の確保困難、などが生じた場合には、生産・販売能力の低下につながり、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
・大型地震や集中豪雨などの大規模な自然災害
・強毒型の感染性疾病の大流行
・継続的な広範囲における停電など、自然災害を起因としない大規模な事故
・テロや紛争など政治的問題
(5）連結子会社である株式会社キユーソー流通システムとの関係
物流システム事業は、平成29年度の売上高が1,312億円（全体に占める割合は23％）、営業利益が58億円（同19％）という規模に成長しておりますが、これは主に株式会社キユーソー流通システム（連結子会社）およびその子会社によるものです。
現在、当社が所有する株式会社キユーソー流通システム株式の議決権比率は46％（間接所有分を含む。緊密な者または同意している者の議決権比率まで含めると52％）であり、将来においてこの比率がさらに低下し、または同社との人的・取引関係が変化するなどした結果、同社が連結対象から外れた場合には、当社グループの業績および財政状態に大きく影響することが予想されます。
当社グループが今後も成長・発展を続けるためには、高品位で競争力のある食品物流サービスを提供できる体制を備えておくことが必要であり、グループの全ての基本である「安全・安心で高品質な食品の提供」の実現にも、保管・運送の「品質」が重要な役割を果たすものと認識しております。
従って、今後も株式会社キユーソー流通システムを連結子会社として維持することが、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
該当事項はありません。
当社グループは、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」を大切に、世界の人々の食生活と健康に貢献するために、適正価格で食品をお客様に提供するという姿勢のもと、「調味料」、「タマゴ」、「サラダ・惣菜」、「加工食品」および「ファインケミカル」の各事業に関する研究開発に取り組んでいます。
研究開発は、主として当社研究開発本部、および生産技術部、国内連結子会社ではアヲハタ株式会社、株式会社カナエフーズ、デリア食品株式会社、キユーピー醸造株式会社、コープ食品株式会社、株式会社サラダクラブなど、海外連結子会社ではHENNINGSEN FOODS, INC.、北京丘比食品有限公司、杭州丘比食品有限公司、KEWPIE（THAILAND）CO.,LTD.、KEWPIE MALAYSIA SDN．BHD．、KEWPIE VIETNAM CO.,LTD．およびPT. KEWPIE INDONESIAなどの各研究開発部門が連携、協力して行っています。
特に当社研究開発本部は、グループの研究開発の中核として、オリジナリティのある技術や原料素材を創出し、技術から生まれる感動をお客様に商品として提供し、食を通じて世界のお客様のライフスタイルを革新できるよう、研究開発を行っております。
当社研究開発本部は、グループの新たな挑戦で飛躍的成長を実現するために、グループオフィスの中で「ものづくりと新価値づくり」の役割を担う仙川キユーポートを活用して、研究開発におけるグループシナジーの発揮と付加価値創出力を強化しています。社外との連携においては、国内外の研究機関とのオープンイノベーションに積極的に取り組み、価値の高い研究開発を加速しています。
これらの研究開発と並行して生産技術部門では、これまで築き上げた豊富な独自技術を活用して、研究部門の開発商品を品質第一で具現化するための設備開発を行っております。また、独創的な現場ＩＴ技術を駆使して、グループの生産効率向上や品質保証体制を高める生産環境の実現、標準化されたシステム開発を行っています。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、40億58百万円です。
また、報告セグメントにおける研究開発活動の概要とその成果は次のとおりです。
（１）調味料、タマゴ、サラダ・惣菜、加工食品、ファインケミカル
当連結会計年度において、研究開発活動の中で創出した研究成果は、29件学会で発表し、23件論文に投稿し掲載されました。以下の表には代表的な発表を示します。
＜学会発表＞
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タイトル |
学会 |
共同研究先 |
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Comparison of the physicochemical properties between enzymatic and alkaline hydrolysates of eggshell membrane |
2017 IFT Annual Meeting ＆ Food Expo |
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EFFECTS OF INGESTION OF EGG WHITE PEPTIDES ON MUSCLE FATIGUE AMONG MIDDLE-AGED MARATHON RUNNERS IN ENDURANCE TRAINING |
40th National Strength and Conditioning Association |
北海道教育大学 他 |
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品種の異なるジャガイモを貯蔵したことによる芋のなめらかさの変化の違い |
日本食品科学工学会 第64回大会 |
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栽培方法（植物工場と露地）の違いがリーフレタスの商品特性に及ぼす影響 |
日本食品科学工学会 第64回大会 |
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31P NMRを用いた冷凍変性卵黄の構造解析 |
日本食品科学工学会 第64回大会 |
東京農工大学 |
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高機能乾燥卵白のゲル化特性と食品への応用 |
日本食品科学工学会 第64回大会 |
東京農業大学 |
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シスチンによる卵白からの硫化水素発生抑制 |
日本食品科学工学会 第64回大会 |
東京農工大学 |
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卵黄プラズマの電解処理による物性機能改変 |
日本食品科学工学会 第64回大会 |
東京農工大学 |
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鶏ムネ肉の物性とおいしさに及ぼすマヨネーズ配合の影響 Effects of mayonnaise on the physical properties and the taste of chicken breast |
日本調理科学会 平成29年度大会 |
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マヨネーズを使った食欲不振時にも食べやすい調理工夫 |
日本調理科学会 平成29年度大会 |
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The effect of additional consumption of one egg per day on serum lipids and antioxidant parameters in healthy and moderately hypercholesterolemic males |
ICN 21th（第21回国際栄養学会議） |
お茶の水女子大学 |
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加熱変性リゾチーム配合アルコール製剤の様々な試験方法を用いた活性の検証 |
第113回日本食品微生物学会 学術講演会 |
東京海洋大学 |
＜論文＞
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タイトル |
掲載雑誌 |
共同研究先 |
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Co-aggreagtion of ovalbumin and lysozyme |
Food Hydrocolloids |
筑波大学 |
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Dietary egg-white protein increases body protein mass and reduces body fat mass through an acceleration of hepatic β-oxidation in rats |
British Journal of Nutrition |
九州大学 |
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Maintaining good miRNAs in the body keeps the doctor away?: Perspectives on the relationship between food-derived natural products and microRNAs in relation to exosomes/extracellular vesicles. |
Molecular Nutrition and Food Research |
国立がん研究センター |
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Observations using Phosphorus-31 Nuclear Magnetic Resonance (31P NMR) of Structural Changes in Freeze-Thawed Hen Egg Yolk |
Food Chemistry |
東京農工大学 |
＜調味料＞
主力基幹商品である家庭用マヨネーズカテゴリーにおいては、健康訴求の商品である「キユーピーライト」のリニューアルに取り組みました。食品の基本機能であるおいしさを徹底的に研き、さらにカロリーカット率を80％に高めることで他社との差別化を行いました。長年のタマゴの研究から新たに開発した卵香味油を加え、卵のコクとうま味を増強しおいしさと機能性の両立を図りました。また、「キユーピーマヨネーズ」と同様に賞味期間を製造後10か月から12か月に延長し、食品廃棄ロスの問題にも着目してお客様の使い易さをさらに向上させる商品力を研きました。
ドレッシングでは、新しいサラダスタイルとして進めているパワーサラダを提案するアイテムの拡充を行いました。メニュー訴求型のアイテムとして家庭の食宅で簡単に韓国風サラダを楽しむことができる「チョレギサラダドレッシング」の開発や、幅広い食材と野菜を相性良く楽しめるドレッシングとして、「レモンドレッシング」、「玉ねぎと白ぶどうドレッシング」、「にんじんとオレンジドレッシング」の３品を「緑キャップ」シリーズとして新たに開発しました。これはキユーピー醸造株式会社の独自技術を使用した果実酢(フルーツビネガー)と果汁の組み合わせで、野菜の風味を引き立てる仕立てを開発しパワーサラダのメニュー提案の幅を拡大しました。
フードサービス市場においてもパワーサラダを拡大するアイテムとして、「すりおろしにんじんドレッシング」を開発し彩りあるサラダの提案につなげました。この商品は日本食糧新聞社の第21回業務用加工食品ヒット賞（洋食部門）を受賞し流通業界からも評価していただきました。
またドレッシング以外でのサラダ用調味料として「フルーツビネガー」シリーズ３品を開発しました。味の決め手となる各種の醸造酢は、キユーピー醸造株式会社で製造した独自の特徴ある原料を活用し他社との差別化を図りました。
具だくさん調味料の潮流より、今まで蓄積した具だくさん調味料の技術を応用し刻み野菜をたっぷり加えた、さまざまな料理に使える調味料「テーブルビネガー」シリーズ３品を開発しました。肉や魚料理などの主菜にも合う香辛料や果汁、醸造酢を使いドレッシングとは異なるカテゴリーの商品となりました。
さらに、健康訴求の面から「ノンオイルドレッシング」シリーズのリニューアルを行いました。幅広いお客様に楽しんでいただけるように、塩味を控えめに仕立てました。味づくりの技術として香りに着目しノンオイルであっても満足感のある風味を演出する技術開発を進め商品化につなげました。
連結子会社であるキユーピー醸造株式会社では、芳醇な香りと濃厚な味を特長とする「芳醇モルトビネガー」および「芳醇赤ワインビネガー」を発売し、洋風酢の価値を引き出す商品開発を進めています。
業務用商品として、「ＳＵＳＨＩ’ｓ ジュレ」、たまご加工品の食感を改良する調味液「ＶＩＮＥＧＧ」を発売しました。また、業務用の惣菜向け調味料として「レモンあんかけのたれ」を発売しました。
＜タマゴ＞
家庭用市場においては、「キユーピーのたまご」ブランド「つぶしておいしいたまごのサラダ」のおいしさを研き上げてリニューアルを行い、シリーズの売上伸長に寄与しました。新商品では、独自の半熟卵の技術を活かした「ふわとろたまごのオムレツ」を全国に販売網を拡げ、また「シェフのスクランブルエッグ」を新たに開発して首都圏で試験販売を実施しました。
フードサービス市場においては、新たに開発した製法によって手作りのたまごサラダの風味を再現した、「キユーピーのサラダ」ブランド「たまごサラダ」を発売し、リテールベーカリーなどで人手不足に課題をお持ちのお客様から好評を得ています。
さらに色の白い卵素材「ピュアホワイト」を活かした商品開発を行い、即食できる商品として「スノーマン」ブランド「とろっと名人ひらけオムレツ（ホワイト）」を、得意先で調理やデザートにお使いいただく素材商品として「ピュアホワイト（調理用）」、「冷やしてかためるホワイトプリンベース」を発売しました。卵が白いことの珍しさや、シェフが卵の黄色に邪魔されずにメニューをデザインできることから、料飲業態のお客様から好評をいただき、イースターイベントの目玉としても使っていただきました。
タマゴ素材の商品開発としては、パティシエの声から生まれた卵「エグロワイヤル」を活かして、主に加工メーカー、惣菜ベンダーの個別の要望にお応えした商品開発を行うとともに、原料の品質安定に取り組み、物量増加に寄与しました。
一昨年に新発売した液全卵製品「エクセルエッグＳＰ」を市場での検証を通じて改良を行い、品質的に殺菌液卵が使えなかったお客様のご要望にお応えすることができました。
また、かつ丼、お好み焼きなどの量販店惣菜に使用されている殻付卵の代替えや、使い易さなど個別のご要望にお応えしたツインパック液卵の開発に力を入れ、売上伸長に寄与しました。
＜サラダ・惣菜＞
サラダ・惣菜では当社研究開発本部、連結子会社であるデリア食品株式会社および株式会社サラダクラブなどと密接に連携し、安全でおいしいサラダ・惣菜を提供する加工技術を研き、伸張する市場に向けて商品開発を行っています。
惣菜では、新たな販売チャネル（宅配、事業所）に対応した商品と、健康を意識される方に向けたアマニ油や乳酸菌などを使用した惣菜のアイテム拡大を図り、売上の増加に貢献しました。
パッケージサラダ（カット野菜）では、お客様の需要に沿った容量（ファミリーサイズ）を拡充し、カテゴリー全体の売上を牽引しました。
また、カロリーや糖質が気になる健康志向の方に向けて、新しい野菜の食べ方として、麺状に人参や大根をカットした「ベジヌードル」に取り組み、好評をいただいております。
業務用のＬＬサラダでは、「キユーピーのサラダ」ブランドとして「大地のはぐくみごぼうのサラダ」など４アイテムにおいて、程良い酸味の芳醇白ぶどう酢と素材の風味を活かした商品としてリニューアル発売しました。
＜加工食品＞
加工食品の商品開発は、グループ各社の研究開発部門と当社研究開発本部が密接に連携し、それぞれの強みを活かしながら短中長期の研究開発テーマに取り組んでいます。
当社研究開発本部は、介護食や育児食、病態食などの特殊技術を要する商品やＮＢ商品の開発、新たな技術や素材の開発を伴う中長期的商品開発、あるいは次世代を担う新カテゴリーの創出などを主たる役割としています。
主な開発品は、家庭用では茹でたパスタにあえるだけでおいしく召し上がれるための独自製法と新素材を採用した、「あえるパスタソース」シリーズに新商品を投入しました。また、人気の「３分クッキングスープの素」シリーズにも新たな味を追加し、さまざまなメニューにてお楽しみいただけるようにしました。さらに、「ビストロクイック」シリーズや「鍋パスタ」シリーズはより一層おいしく、しかもお手軽にお楽しみいただけるようにパッケージや調理方法を工夫したリニューアルを実施しました。育児食では、お客様の需要にお応えするために生産拠点を２つに増やし、また商品群のスクラップ＆ビルドを実施することで収益力を高めました。
業務用では素材と風味にこだわった「ビシソワーズ」を発売しました。また独自素材や調理技術により外食チェーンやＣＶＳ業態向け調理ソースを提案し、採用に至っております。また、病院・介護施設向け商品では、流動食や大腸内視鏡検査食のリニューアルを始め、商品アイテムの統廃合を行いました。
また、昨年被災した日本罐詰株式会社の復興に向けた取り組みと、長年ご愛顧くださったお客様のご要望にお応えできる商品開発にも注力しました。
グループ会社においては、独自原料や製造設備を活用したフルーツや豆類、長芋、ごぼう、バジルなどの農産加工品、パスタソースや調理ソース、スープなどの調理食品、国産鶏やアンチョビなどを加工した商品などを開発しております。
＜ファインケミカル＞
ファインケミカルでは、ヒアルロン酸、タマゴ成分、独自の機能性素材の可能性を最大限に引き出す研究と商品開発を進めています。
ヒアルロン酸では、皮膚のコラーゲンサイクルに働きかける化粧用高機能ヒアルロン酸「ＨＡｂｏｏｓｔｅｒ」を発売しました。また台湾当局に申請していた発酵ヒアルロン酸の食品用途での使用許可がおりたため、新たに台湾で食品分野の市場開拓を開始しました。
タマゴ成分に関しては化粧品用原料として従来から販売していた加水分解卵殻膜の製法を大きく見直し、海外向けに「ＰＥＰＴＥＭ」の販売を開始しました。
ノロウイルスの不活性化効果がある、卵白由来の加熱変性リゾチームを配合したアルコール製剤を昨年販売し、さらにアルコール製剤以外への使用範囲を広げるため、粉末タイプ加熱変性リゾチーム製剤の開発を進め、ユーザーへの紹介を開始しました。
また、マヨネーズの原料であるお酢を生産する酢酸菌が持つアルコール分解酵素に注目し、世界で初めて酢酸菌酵素を活用した飲酒ケア食品（商品名「よいとき」）のコストダウンを進め、よりお求めやすい価格に改定し、販売を開始しました。
海外の商品開発では、調味料分野においてエリアごとにお客様のニーズに合わせた商品開発を推進しており、アメリカではごまドレッシングの大容量（30オンス）を発売し、ヨーロッパではマヨネーズの新容器を採用した350ｇ入りを発売しました。また中国では現地の嗜好に合わせた新しい味のドレッシングとして、海鮮ドレッシング・レモンドレッシングを発売しました。
加工食品分野では中国で白桃ジャムや紫芋サラダを新製品で発売した他、業務用のタマゴ加工品分野において中国とタイでスクランブルエッグを、インドネシアで厚焼卵の販売を開始しました。
（２）共通、物流システム
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券の減損処理
当社グループでは投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
(2）経営成績の分析
① 売上高
売上高は、5,616億88百万円と前連結会計年度に比べ93億82百万円（1.7％）の増収となりました。
セグメント別では、調味料は、中国や東南アジアでの展開が順調に拡大したことから、前連結会計年度に比べ63億36百万円（4.4％）増の1,504億35百万円となりました。サラダ・惣菜は、スーパーマーケット向けの惣菜の伸張に加え、宅配ルートなどの新販路への展開により、1,155億７百万円と前連結会計年度に比べ37億８百万円（3.3％）の増収となりました。加工食品は、アヲハタ 十勝コーンの休売や前連結会計年度に発生したアヲハタ株式会社の決算月変更の影響により、前連結会計年度に比べ46億48百万円（△9.1％）減の466億４百万円となりました。
② 営業利益
営業利益は、312億61百万円と前連結会計年度に比べ14億43百万円（4.8％）の増益となりました。
セグメント別では、調味料は、付加価値品の伸張や減価償却方法の変更の影響により、152億96百万円と前連結会計年度に比べ16億28百万円（11.9％）の増益となりました。タマゴは、米国での鶏卵相場下落などの影響により、43億68百万円と前連結会計年度に比べ11億15百万円（△20.3％）の減益となりました。物流システムは、保管・運送の合理化や減価償却方法の変更の影響により58億92百万円と前連結会計年度に比べ10億３百万円（20.5％）の増益となりました。
③ 経常利益
営業外損益は、持分法による投資利益の減少や開業費の増加により、前連結会計年度に比べ２億95百万円の減益となりました。経常利益は、325億11百万円と前連結会計年度に比べ11億47百万円（3.7％）の増益となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、退職給付制度終了損の発生などにより、６億55百万円の減益となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は307億83百万円と前連結会計年度に比べ４億93百万円（1.6％）の増益となり、法人税、住民税及び事業税89億26百万円、法人税等調整額２億96百万円および非支配株主に帰属する当期純利益34億60百万円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は180億99百万円と前連結会計年度に比べ10億６百万円（5.9％）の増益となりました。
なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は121円５銭（前連結会計年度は113円47銭）、自己資本当期純利益率は8.2％（前連結会計年度は8.0％）となりました。
(3）財政状態の分析
① 資産
流動資産は1,563億32百万円と、前連結会計年度末比61億72百万円増加いたしました。現金及び預金の減少61億76百万円、受取手形及び売掛金の増加30億78百万円および有価証券の増加70億円がその主なものであります。
固定資産は2,628億75百万円と、前連結会計年度末比271億21百万円増加いたしました。機械装置及び運搬具の増加104億28百万円、投資有価証券の増加70億87百万円および退職給付に係る資産の増加52億17百万円がその主なものであります。
以上の結果、総資産は4,192億７百万円と、前連結会計年度末比332億93百万円増加となりました。
② 負債及び純資産
負債は、1,557億75百万円と前連結会計年度末比157億22百万円増加いたしました。未払金の減少45億27百万円、未払費用の減少62億76百万円、未払法人税等の減少30億11百万円、長期借入金の増加234億49百万円および繰延税金負債（固定）の増加39億33百万円がその主なものであります。
なお、有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ240億54百万円増加し、601億20百万円となりました。
純資産は2,634億32百万円と、前連結会計年度末比175億71百万円増加いたしました。利益剰余金の増加38億18百万円、その他有価証券評価差額金の増加45億13百万円、退職給付に係る調整累計額の増加41億20百万円がその主なものであります。
この結果、前連結会計年度末に比べ自己資本比率は1.1ポイント減少の54.0％、１株当たり純資産は119円31銭増加の1,539円94銭となりました。
③ 資金の流動性（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
|
|
平成25年 11月期 |
平成26年 11月期 |
平成27年 11月期 |
平成28年 11月期 |
平成29年 11月期 |
|
自己資本比率（％） |
55.0 |
54.6 |
57.1 |
55.1 |
54.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
65.1 |
82.6 |
120.1 |
104.8 |
101.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.9 |
0.8 |
1.1 |
0.8 |
2.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
105.1 |
116.0 |
89.5 |
146.4 |
75.8 |
（注） 平成27年11月期の数値は、売上の計上基準の変更による遡及修正後の数値になります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。