第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	150,000,000	150,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数  100株
計	150,000,000	150,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
平成29年10月13日 （注）	△3,000	150,000	－	24,104	－	29,418

（注）  自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

平成29年11月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	87	47	374	255	63	110,670	111,496	－
所有株式数 （単元）	－	494,283	17,783	483,694	136,968	131	365,995	1,498,854	114,600
所有株式数の割合 （％）	－	32.98	1.19	32.27	9.14	0.01	24.42	100.00	－

（注）１．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ37単元および10株含まれております。

２．平成29年11月30日現在の自己株式数は2,955,521株であり、「個人その他」の欄に29,555単元および「単元未満株式の状況」の欄に21株含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成29年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社中島董商店	東京都渋谷区渋谷１－４－13	18,571	12.38
株式会社董花	東京都渋谷区渋谷１－４－13	8,622	5.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	7,195	4.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	5,084	3.39
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12	4,827	3.22
一般財団法人旗影会	東京都渋谷区渋谷１－４－13	4,251	2.83
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	3,208	2.14
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区浜松町２－11－３）	3,039	2.03
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	3,012	2.01
キユーピー株式会社	東京都渋谷区渋谷１－４－13	2,955	1.97
計	－	60,767	40.51

（注）みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数4,827千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式（自己保有株式） 2,955,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式     146,929,900	1,469,299	同上
単元未満株式	普通株式         114,600	－	同上
発行済株式総数	150,000,000	－	－
総株主の議決権	－	1,469,299	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,710株（議決権の数37個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） キユーピー㈱	東京都渋谷区渋谷１－４－13	2,955,500	－	2,955,500	1.97
計	－	2,955,500	－	2,955,500	1.97

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号及び同法第163条に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  会社法第163条の規定による普通株式の取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成29年７月26日）での決議状況 （取得期間平成29年７月27日～平成29年９月29日）	4,530,100	10,990,022,600
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	4,120,000	9,995,120,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	410,100	994,902,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	9.1	9.1
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	9.1	9.1

  （注）上記の取得自己株式は、平成29年７月26日開催の取締役会において決議された公開買付けによる取得であり、その概要は以下のとおりです。

１．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

取得する株式の種類：普通株式

取得する株式の総数：4,530,100株（上限）

取得価額の総額　　：10,990,022,600円（上限）

取得する期間　　　：平成29年７月27日から平成29年９月29日まで

２．買付け等の概要

買付け等の期間　　：平成29年７月27日から平成29年８月24日まで

公開買付開始公告日：平成29年７月27日

買付け等の価格　　：普通株式１株につき、金2,426円

決済の開始日　　　：平成29年９月15日

３．買付け結果について

取得株式総数　　　：4,120,000株

取得価額の総額　　：9,995,120,000円

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

           会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	1,530	4,380,138
当期間における取得自己株式	216	649,155

  （注）当期間における取得自己株式には、平成30年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	3,000,000	6,745,110,000	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（第三者割当による自己株式の処分）	1,500,000	1,500,000	－	－
保有自己株式数	2,955,521	－	2,955,737	－

（注）１．当社は、平成29年９月27日開催の取締役会決議により、同年10月13日付で自己株式3,000,000株を消却しました。

２．当社は、平成28年12月26日開催の取締役会において、一般財団法人 キユーピーみらいたまご財団の活動原資拠出を目的とした自己株式の処分（第三者割当）を決議し、平成29年５月15日、自己株式1,500,000株を第三者割当により処分しました。

３．当期間における「保有自己株式数」には、平成30年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

  当社では、配当金を最優先とした株主還元を行うことを基本方針とし、安定した配当の継続をめざすとともに、株価動向や財務状況などを考慮しながら、必要に応じて自己株式の取得・消却を検討しております。

  内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるため、その充実にも努めており、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資などに充当していく所存であります。

  配当金の決定に際しては、連結配当性向30％以上を維持することを原則としつつ、連結自己資本配当率につきましては2.2％を目安といたします。

  配当金につきましては、会社法第459条第１項および第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間と期末の年２回、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり18円50銭といたしました。年間配当金は、８月に実施しました中間配当金18円を含め、前事業年度に対し２円増配の１株当たり36円50銭となります。

  これにより、連結配当性向は30.2％、連結自己資本配当率は2.5％となりました。

  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成29年６月26日 取締役会決議	2,720	18.00
平成30年１月23日 取締役会決議	2,720	18.50

  なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第101期	第102期	第103期	第104期	第105期
決算年月	平成25年11月	平成26年11月	平成27年11月	平成28年11月	平成29年11月
最高（円）	1,615	2,035	3,645	3,590	3,290
最低（円）	1,156	1,389	1,903	2,304	2,479

（注）  株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年６月	７月	８月	９月	10月	11月
最高（円）	3,030	2,966	2,822	2,716	2,855	2,899
最低（円）	2,855	2,681	2,612	2,583	2,680	2,740

（注）  株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　当社では、執行役員への権限委譲による役割責任の明確化と経営のスピードアップを図るため、平成28年２月26日第103回定時株主総会終了以降、従来取締役に付与していました役位（会長を除く）を執行役員に付与しております。

　なお、当社の役員の男女別人数は、男性14名　女性２名　（役員のうち女性の比率12.5％）となります。

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	取締役会議長、 コンプライアンスおよびブランド 担当、（株）中島董商店取締役社長	中島  周	昭和34年 ９月26日生	昭和58年４月	株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行	（注）４	305
				平成５年10月	株式会社中島董商店入社 同社経理部長
				平成７年２月	同社取締役
				平成９年２月	当社取締役
				平成12年７月	当社法務部長
				平成15年２月	株式会社中島董商店取締役副社長
				平成17年２月	同社取締役 当社常務取締役 当社環境対策室長
				同年７月	当社社会・環境推進室長
				平成21年10月	当社ＣＳＲ推進本部長
				平成22年２月	株式会社中島董商店取締役社長、現在に至る
				平成26年２月	当社専務取締役
				平成28年２月	当社取締役会長、現在に至る
代表取締役	社長執行役員 マーケティング本部担当	長南  収	昭和31年 ５月16日生	昭和55年４月	当社入社	（注）４	12
				平成13年７月	当社仙台支店長
				平成18年11月	当社広域家庭用営業部長
				平成20年９月	当社大阪支店長
				平成24年７月	当社東京支店長
				平成25年２月	当社執行役員
				平成26年２月	当社取締役 当社広域営業本部長
				平成28年２月	当社常務執行役員 当社サラダ・惣菜事業担当
				平成29年２月	当社代表取締役、現在に至る
					当社社長執行役員、現在に至る
					当社マーケティング本部担当、現在に至る
代表取締役	専務執行役員 調味料事業担当、加工食品事業担当、グループ営業統括	古舘  正史	昭和28年 ８月19日生	昭和52年４月	当社入社	（注）４	10
				平成８年10月	当社高松支店長
				平成11年８月	当社広域営業部家庭用営業グループリーダー
				平成14年７月	当社広域家庭用営業部長
				平成15年７月	当社家庭用営業本部家庭用営業部長
				平成16年７月	当社家庭用営業本部長
				平成18年10月	当社名古屋支店長
				平成23年２月	当社取締役 当社広報室長
				平成24年２月	当社広報・ＣＳＲ本部長
				平成26年２月	当社常務取締役 当社上席執行役員 当社調味料事業担当、現在に至る 当社グループ営業統括、現在に至る
				平成27年２月	当社家庭用本部長
				平成28年２月	当社代表取締役、現在に至る 当社専務執行役員、現在に至る
				平成30年２月	当社加工食品事業担当、現在に至る

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
取締役	常務執行役員 海外統括、海外本部担当	勝山  忠昭	昭和32年 12月１日生	昭和55年４月	当社入社	（注）４	16
				平成14年７月	当社仙川工場長
				平成16年７月	当社生産本部副本部長
				平成17年７月	当社生産本部長
				平成20年２月	当社取締役
				平成24年２月	当社常務取締役 当社海外統括副担当
				平成26年２月	当社海外統括、現在に至る
				平成28年２月	当社取締役、現在に至る 当社常務執行役員、現在に至る 当社海外本部長
取締役	常務執行役員 経営推進本部、広報・ＣＳＲ本部、人事本部およびロジスティクス本部担当	井上  伸雄	昭和35年 ５月16日生	昭和58年４月	当社入社	（注）４	13
				平成16年７月	当社経営企画室長
				平成21年10月	当社経営推進本部副本部長
				同年12月	当社経営推進本部長
				平成22年２月	当社取締役、現在に至る
				平成28年２月	当社常務執行役員、現在に至る
取締役	常務執行役員 タマゴ事業担当	齋藤  謙吾	昭和31年 11月26日生	昭和54年４月	当社入社	（注）４	10
				平成11年８月	当社札幌支店長
				平成14年７月	当社福岡支店長
				平成16年７月	当社大阪支店長
				平成20年９月	当社東京支店長
				平成24年７月	当社フードサービス本部長
				平成25年２月	当社執行役員
				平成27年２月	当社取締役、現在に至る 当社上席執行役員 当社タマゴ事業担当、現在に至る
				平成28年２月	当社常務執行役員、現在に至る
取締役	上席執行役員 グループ生産統括	逸見  良則	昭和30年 ４月13日生	昭和53年４月	当社入社	（注）４	4
				平成13年７月	当社生産本部原料部長
				平成15年７月	キユーピータマゴ株式会社業務部長
				同年10月	同社商品管理部長
				平成16年11月	同社企画室長
				平成17年２月	同社取締役
				同年８月	同社生産管理部長
				平成19年10月	同社商品管理部長
				平成20年７月	当社経営企画室事業企画部タマゴ事業担当部長
				平成21年10月	当社経営推進本部経営企画部タマゴ事業担当部長
				平成22年10月	当社タマゴ事業副担当
				平成23年２月	キユーピータマゴ株式会社代表取締役社長
				平成28年２月	当社取締役、現在に至る 当社上席執行役員、現在に至る 当社グループ生産統括、現在に至る

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
取締役	上席執行役員 サラダ・惣菜事業担当	佐藤  誠也	昭和34年 ８月２日生	昭和57年４月	当社入社	（注）４	4
				平成16年７月	当社関東支店長
				平成20年10月	当社広域営業本部家庭用営業部長
				平成21年12月	当社広域営業本部長
				平成24年７月	当社大阪支店長
				平成25年２月	当社執行役員
				平成27年２月	当社東京支店長
				平成29年２月	当社取締役、現在に至る
					当社上席執行役員、現在に至る
					当社サラダ・惣菜事業担当、現在に至る
取締役	上席執行役員 研究開発本部、品質保証本部および知的財産室担当 兼 研究開発本部長	濱千代  善規	昭和36年 ２月13日生	昭和59年４月	当社入社	（注）４	19
				平成22年７月	当社知的財産室部長
				平成24年２月	当社知的財産室長
				平成26年２月	当社執行役員
				平成27年２月	当社研究開発本部長、現在に至る
				平成29年２月	当社取締役、現在に至る 当社上席執行役員、現在に至る
社外取締役		内田  和成	昭和26年 10月31日生	昭和60年１月	ボストンコンサルティンググループ入社	（注）４	0
				平成11年11月	同社シニアバイスプレジデント
				平成12年６月	同社日本代表
				平成18年３月	サントリー株式会社（現 サントリーホールディングス株式会社）社外監査役
				同年４月	早稲田大学商学学術院教授、現在に至る
				平成24年２月	当社社外監査役
				同年６月	ライフネット生命保険株式会社社外取締役
				平成25年12月	ＥＲＩホールディングス株式会社社外取締役
				平成26年10月	三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役、現在に至る
				平成27年２月	当社社外取締役、現在に至る
				平成28年３月	ライオン株式会社社外取締役、現在に至る
社外取締役		漆  紫穂子	昭和36年 ４月４日生	昭和59年４月	都内私立女子一貫校勤務	（注）４	－
				平成元年４月	学校法人品川女子学院勤務
				平成18年４月	学校法人品川女子学院校長
				平成26年９月	教育再生実行会議委員（内閣府）、現在に至る
				平成28年２月	当社社外取締役、現在に至る
				平成29年４月	学校法人品川女子学院理事長および中等部校長、現在に至る
監査役 （常勤）		布施  治雄	昭和30年 １月27日生	昭和52年４月	当社入社	（注）５	－
				平成15年７月	当社お客様相談室長
				平成18年11月	当社人事部長
				平成25年４月	当社内部監査室長
				平成27年２月	当社監査役（常勤）、現在に至る
監査役 （常勤）		横小路  喜代隆	昭和32年 11月17日生	昭和55年４月	当社入社	（注）６	3
				平成16年７月	当社人事本部労務部長
				平成17年７月	ケイ・システム株式会社労務総務受託事業部長
				平成22年２月	同社代表取締役社長
				平成25年２月	当社執行役員
					当社人事本部長
				平成30年２月	当社監査役（常勤）、現在に至る

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
社外監査役		武石  惠美子	昭和35年 ２月16日生	昭和57年４月	労働省（現 厚生労働省）入省	（注）５	－
				平成４年７月	株式会社ニッセイ基礎研究所入所
				平成15年４月	東京大学社会科学研究所助教授
				平成16年４月	株式会社ニッセイ基礎研究所研究員
				平成18年４月	法政大学キャリアデザイン学部助教授
				平成19年４月	法政大学キャリアデザイン学部教授、現在に至る
				平成27年２月	当社社外監査役、現在に至る
				同年６月	東京海上日動火災保険株式会社社外監査役、現在に至る
				平成29年４月	法政大学キャリアデザイン学部学部長、現在に至る
社外監査役		角田  和好	昭和29年 ３月12日生	昭和51年４月	菱和調温工業株式会社（現 株式会社テクノ菱和）入社	（注）６	－
				昭和56年10月	日立化成工業株式会社（現 日立化成株式会社）入社
				平成８年８月	同社下館工場積層材料部長
				平成12年２月	台湾日立化成工業股份有限公司董事長
				平成17年４月	日立化成工業株式会社執行役
				平成18年４月	同社執行役常務
				平成21年４月	Hitachi Chemical Diagnostics, Inc.CEO
				平成22年４月	日立粉末冶金株式会社代表取締役社長
				平成23年４月	日立化成工業株式会社代表執行役 執行役専務
				平成26年６月	日立化成株式会社取締役および監査委員長
				平成30年２月	当社社外監査役、現在に至る
社外監査役		寺脇  一峰	昭和29年 ４月13日生	昭和55年４月	検事任官	（注）６	－
				平成10年４月	法務総合研究所総務企画部副部長
				平成15年９月	名古屋地方検察庁刑事部長
				平成19年６月	福井地方検察庁検事正
				平成20年７月	仙台高等検察庁次席検事
				平成26年１月	公安調査庁長官
				平成27年１月	仙台高等検察庁検事長
				平成28年９月	大阪高等検察庁検事長
				平成29年６月	弁護士登録（東京弁護士会）、現在に至る
				平成30年２月	当社社外監査役、現在に至る
				計			416

（注）１．取締役内田和成および漆紫穂子は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役武石惠美子、角田和好および寺脇一峰は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．当社は、内田和成、漆紫穂子、武石惠美子、角田和好および寺脇一峰を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

４．平成30年２月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成27年２月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．平成30年２月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

  ・基本的な考え方

  当社グループは、効率的な経営によって企業価値の最大化を図るため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくこと、また経営の成果をお客様や従業員、お取引先、株主・投資家といったステークホルダーに適切に配分すること、これらを経営上の最も重要な課題の一つに位置づけております。

  また、コンプライアンスについても、企業の永続的な発展には欠かすことのできないものと認識しており、法令遵守は元より全ての取締役および従業員が高い倫理観を持って事業活動を行うことができるよう、コンプライアンス・プログラムの策定および実施を進めてまいります。

  ・企業統治の体制の概要

  当社は、監査役制度を採用しております。

  当社は、経営上の最高意思決定機関である取締役会を毎月開催するほか、取締役会および代表取締役 社長執行役員を補佐する経営会議を設置し、経営の基本方針に基づいて業務上の重要事項を審議することとしております。なお、経営環境の急激な変化に即応するため、取締役会付議事項や役職毎の決裁権限については随時見直しを実施し、意思決定と業務執行の迅速化を図っております。

  経営会議には当社グループの中核９社も定期的に参加し、グループ政策等を含めて議論するなど、グループ経営の一層の推進に努めております。

また、当社グループが経営の健全性、公正性、透明性を高め、より良く社会とお客様に貢献できるように助言・提言を得ることを目的に、社外の有識者により構成する経営アドバイザリーボードを設置しております。

  さらに、執行役員への権限委譲を進め、役割責任の明確化と経営スピードアップを図るため、執行役員制度を見直し、従来取締役へ付与していた役位を執行役員に付与しております。

  当社としては目下のところ、経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織に関して、特段の問題点を認めておりませんが、当社グループにとってより適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築をめざし、今後とも検討を続けてまいります。

  当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。

  ・企業統治の体制を採用する理由

  当社は、コーポレート・ガバナンスの体制などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つに位置づけております。

  当社においては、２名の社外取締役と３名の社外監査役より、経営全般に関する意見・指摘をいただき、代表取締役 社長執行役員および業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。

  また、事業年度毎の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよう、取締役の任期を１年としております。

  ・内部統制システムの整備の状況

  当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議しております。

(イ）総論

  本決議は、会社法第362条第５項に基づき、取締役会において、当社の内部統制システム構築の基本方針を決議するとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めるものである。

  本決議に基づく内部統制システムは、速やかに実施されるとともに、定期的かつ必要に応じた見直しによってその改善を図り、もって効率的で適法な企業体制を作ることを目的とする。

(ロ）取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a）当社は創業の精神として下記の社是・社訓を掲げ、長年にわたり取締役および従業員への教育・周知徹底を継続することにより企業風土を醸成してきたのであって、取締役は経営判断においてもこの企業風土を尊重しなければならない。

（社  是）

楽業偕悦

（社  訓）

・道義を重んずること

・創意工夫に努めること

・親を大切にすること

(b）当社は、取締役および従業員が、法令・定款および当社グループの理念を遵守した行動をとるためにコンプライアンス規程を定めている。また、グループ規範を定め、公開しており、取締役はこれらを遵守する義務を負う。

(ハ）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(a）職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書管理規程、会社情報取扱規程、個人情報保護基本規程およびそれに関する各管理マニュアルに従い文書または電磁情報により、経営推進本部担当の取締役が適切に保存および管理（廃棄を含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しなどを行う。

(b）取締役および監査役は、常時、これらの文書または電磁情報を閲覧できる。

(ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）当社のリスクマネジメント基本規程により、個々のリスクに関しては、これに対応する組織などにおいて継続的に監視することとするほか、全社のリスクに関しては代表取締役 社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会に情報を集中し、そのリスクの評価、優先順位などを総括的に管理する。

(b）内部監査室は、品質・環境・安全などの自主監査スタッフと連携し各部署の日常的なリスク管理状況を監査し、定期的にリスクマネジメント委員会、取締役会、監査役会にリスク管理に関する事項を報告するとともに、社内のリスク管理体制整備の進捗状況を報告する。

(c）リスクマネジメント基本規程に基づき、危機管理マニュアルを作成し、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類して、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。

(ホ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）当社は、取締役および従業員が共有する全社的な経営目標を定め、この浸透を図るとともに、この経営目標達成に向けて最適な組織編成を行い、各事業部門の責任者を代表取締役 社長執行役員が取締役会の決議に基づき任命する。その責任者に権限を委譲することにより、効率的で迅速な業務執行を行う。

(b）取締役会の決議に基づく業務執行については、決裁報告手続き表において、それぞれの責任範囲、決裁手続きについて定める。

(c）具体的な経営活動の推進策については、取締役会が決議した業務執行の基本方針に基づき、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営会議の定例および臨時の審議に委ね、意思決定と機動的な業務執行を図る。

(ヘ）使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a）当社は、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役および従業員が法令・定款および当社の社是・社訓を遵守した行動をとるためのグループ規範を定める。また、その徹底を図るため、コンプライアンス担当取締役を任命し、コンプライアンス委員会を統括させ、これにより全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとともに、同委員会を中心にコンプライアンスマニュアルの整備や従業員教育などを行う。こうした活動はコンプライアンス担当取締役が定期的に取締役会および監査役会に報告する。

(b）コンプライアンス委員会の下に公益通報者保護制度に対応した内部通報体制として、社外の弁護士、第三者機関、監査役などを情報受領者とする「ヘルプライン」を設置する。情報受領者から報告・通報を受けたコンプライアンス委員会はその内容を調査し、違反行為があれば、再発防止策を担当部門と協議のうえ、決定し、処分結果を含めて社内に公表するとともに、全社的に再発防止策を実施させる。

(ト）当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a）当社の子会社は、毎月、当社の取締役に対して業績および経営上のリスクについて報告する。また、子会社の取締役会に出席した当社からの派遣取締役は、取締役会の審議状況・経営課題などについて、当社代表取締役 社長執行役員が指定する取締役に報告する。

(b）当社のリスクマネジメント委員会には子会社を管轄する事業責任者も委員となり、子会社のリスクについても管理する。また、コンプライアンス委員会、各内部監査部門の活動やヘルプラインについても子会社をも対象とする。

(c）グループ合同経営会議、事業ごとの会議体において企業集団としての連結経営目標や事業運営方針を共有化するとともに、組織・人事、資金調達についてもグループ全体での最適化を図る。また、業務執行においては、「グループ決裁・報告手続き表」に基づいて子会社経営の権限を定め、権限委譲による効率化とグループ管理の均衡を図る。

(d）子会社における業務の適正を確保するため、社是・社訓とともに、グループの理念を構成する 「私たちは『おいしさ・やさしさ・ユニークさ』をもって世界の食と健康に貢献するグループをめざします」 というめざす姿を共有し、また、倫理規範と行動規範で構成されたグループ規範を全ての取締役および従業員が遵守する。

(e）当社代表取締役 社長執行役員の諮問機関として経営アドバイザリーボードを設置し、当社グループの健全性、公正性、透明性を維持、向上させるための助言・提言を受け、意思決定に反映させる。

(f）当社グループは、社会の一員として社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しては毅然として対応する。

(g）当社グループは、財務報告の適正性を確保するための体制を構築するため、関係する諸規程を整備するとともに、会計基準その他関連する法令を遵守するための教育・啓蒙を行うことにより財務報告に係る内部統制の充実を図る。また、担当部門、子会社の監査役は連携して、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善するための仕組みを構築する。

(h）当社の子会社である株式会社キユーソー流通システムおよびアヲハタ株式会社については、連結経営目標を共有するとともに、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する情報交換を緊密に行うこととする一方、東京証券取引所上場企業であることに加え、独自の企業グループを構成していることを鑑み、各社において、業務の適正を確保するための体制を独自に構築する。

(チ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

  内部監査室は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。また、監査役会が、職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、速やかにその求めに応じる。

(リ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する監査役の指示の

実効性の確保に関する事項

(a）監査役より監査業務に必要な要望を受けた内部監査室所属の従業員は、その内部監査に関して、内部監査室担当取締役以外の取締役などの指揮命令を受けない。また、監査役会が職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、その従業員は独立性の確保のために取締役からの指揮命令を受けない。

(b）リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会などの内部統制に関与する委員会、内部監査室および自主監査スタッフは、監査役監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。

(ヌ）取締役、使用人、子会社の役員および使用人等が監査役に報告をするための体制その他の

     監査役への報告に関する体制

(a）取締役、従業員、子会社の役員および従業員等は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。

(b）前項の報告事項として、主なものは次のとおりとする。

・株主総会に付議される決議議案の内容

・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況

・当社の子会社および関連会社の監査役、内部監査室および自主監査スタッフの活動状況

・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更

・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

・内部通報制度の運用および通報内容

・法令・定款に違反する行為または不正行為

・当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

(c）内部通報体制「ヘルプライン」には、当社監査役に直接通報できる体制を整備する。

(ル）(ヌ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保

     するための体制

(a）グループ共通に適用されるコンプライアンス規程において、相談または通報者の保護を図る。

(b）内部通報体制「ヘルプライン」に外部の第三者機関による内部通報窓口を設け、取締役、従業員、子会社の役員および従業員は当該窓口を通して匿名で監査役に報告できる体制を整備する。

(ヲ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の

     執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(a）監査役の職務の執行が円滑になされるために必要な監査費用について毎年予算措置を講じる。

(b）監査役から、外部の専門家（弁護士、会計士等）に協力を得るなど特別な費用の請求がなされた場合には、費用の内容に不合理がない限り、その費用は会社が負担する。

(ワ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）監査役会は、業務執行取締役および重要な従業員からヒアリングする機会を持つとともに、代表取締役 社長執行役員、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換の機会を持つ。

(b）各年度の監査方針、重点監査項目を取締役会に報告し、取締役とそれらを共有する。

  ・内部統制システムの運用状況

当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は、下記のとおりです。

（a）法令・定款への適合を確保するための体制

・ 贈収賄リスクへの対応として、「キユーピーグループ反贈賄基本方針」の周知に努めるとともに、

中国子会社において反贈収賄規程を制定し、その運用を開始しました。

・ 下請法遵守を推進するため、製造委託取引の実態調査・是正やマニュアルの改定、勉強会の開催、

発注システムの改修などに取り組みました。

（b）損失の危険の管理に関する体制

・ 国内外の事業所において、危機管理訓練やメディア・トレーニング、震災対応訓練を実施しました。

・ 重要技術情報の流出防止と有効活用を目的に、重要技術委員会を中心に重要技術の選定や運用方法の

策定に取り組んだほか、改正個人情報保護法に対応するべく、個人情報保護指針・規程の改訂を行い

ました。

（c）効率的な職務執行を確保するための体制

・ 取締役会に必要な知見の確保・充実を目的に、グループの経営陣を対象として外部講師による役員

研修を実施したほか、社外役員に対する情報提供の拡充に努め、さらに社外役員による事業所視察の

機会を増やしました。

・ 「グループ協働」を加速する組織編制を行い、挑戦テーマをやり抜く体制づくりを推進するととも

に、将来を担う人材の育成と多様な人材の活躍に繋げるべく、事業・部門横断の人事異動を積極的に

行いました。

・ 当社グループならではの広告宣伝とブランド育成をさらに推進するとともに、多様化する消費者

コミュニケーションに即応していくために、広告宣伝・ブランドに関わるグループ内組織の再編を

行いました。

（d）企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 国内外の事業所において、社是・社訓をはじめとする理念の説明や議論の場を多く設け、当社グルー

プの理念の伝承に努めました。

（e）監査役の実効的な監査を確保するための体制

・ 当社の監査役は、代表取締役、会計監査人および内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換などを行う

とともに、リスクマネジメント委員会やコンプライアンス委員会などの会議に出席し、内部統制に

関する状況の把握に努めました。

  ・リスク管理体制の整備の状況

  当社では、リスクマネジメント基本規程において当社のリスク管理を体系的に定め、個々のリスクを各担当部門が継続的に監視するとともに、全社的なリスクに関しては、代表取締役 社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しております。また、危機管理マニュアルを制定し、想定し得る突発的な経営リスクに備えるとともに、緊急事態の発生時には緊急対策本部を直ちに発足させ、マニュアルに則って迅速かつ適切に事態に対処する体制を構築しております。なお、リスクマネジメント委員会のメンバーには主要子会社の代表者が含まれているほか、子会社の経営リスクについては、各社から当社の担当取締役へ随時報告が行われております。

  法令遵守体制の確立に向けては、コンプライアンス委員会（コンプライアンス担当取締役が委員長。事務局は内部監査室）を中心に活動を行っており、その活動状況については当該担当取締役から取締役会および監査役会へ報告されております。「グループ規範」を制定・公開し、グループ企業の尊重する価値観と取るべき行動を社内外に明らかにしているほか、グループ企業の従業員からの通報・相談を受け付けるヘルプライン（社内外に複数の受付窓口あり）や、法令違反が疑われる行為の事実関係を調べるコンプライアンス調査会を設置しております。また、グループ企業の従業員にコンプライアンスの正しい知識や考え方を学ばせるマインドアッププログラムを実施しているほか、コンプライアンスに関する従業員の理解・意識・行動の状況を把握するため、グループ企業の従業員を対象にした「従業員意識調査」（アンケート形式）を隔年で実施しております。なお、コンプライアンス違反行為があった場合は、その処分結果を含めて社内（グループ企業を含む）に開示するとともに、再発防止策を全社的に実施しております。

  情報セキュリティに関しては、会社情報取扱規程、個人情報保護基本規程およびそれらに関する各管理マニュアルを制定し、これらに従って情報の保存・管理を行っております。また、情報推進委員会（統括責任者は経営推進本部の担当役員もしくは、当該役員からの任命者。責任部署は経営推進本部）を中心に、情報管理に係る従業員教育や各規程などの運用状況の検証、各規程などの見直しを行っております。なお、取締役および監査役は、取締役の職務執行に係る文書または電磁情報を常時閲覧することができます。

  ・取締役会の実効性評価

  当社では、平成28年11月から12月にかけ、取締役会の実効性評価（第１回）を行い、その結果を踏まえて取締役会の改善に取り組みました。その概要は、以下のとおりです。

(１）実施の方法および内容

・ すべての役員を対象に、外部機関を利用したアンケートを実施しました。選択式および記述式による50問で、アンケート項目は「取締役会における審議の充実」、「取締役および取締役会の資質と知見の確保・充実」、「取締役会および関連する機関の設計・構成・運用」、「取締役および取締役会の使命・役割・責務」、「株主との関係・対話」および「株主以外のステークホルダーへの対応」になります。

・ アンケートへの回答を外部機関が分析・評価し、その結果を取締役会に報告・共有したうえで、取締役会の場ですべての役員による意見交換を実施しました。

（２）評価結果

・ 当社の取締役会を中心とするコーポレート・ガバナンスは、会社法およびコーポレートガバナンス・コードなどに照らし、重大な機能不全や仕組みの欠落などは見られませんでした。

・ 全体としてコーポレート・ガバナンスのめざす姿が概ね実現できていると認識されていましたが、その一方で、取締役会の実効性の観点からは、一部の課題も見られました。

（３）改善の取り組み

・ 社外役員に期待する役割や取締役会で議論すべき優先事項について、経営陣で議論を行って整理しました。

・ 主に新任取締役を対象とした、外部講師による役員研修を実施しました。

・ 社外役員に対する情報提供の拡充に努めるとともに、社外役員による事業所視察の機会を増やしました。

  また、２回目の取締役会の実効性評価では、１回目の評価で示された主な課題に対する改善状況を問う内容を中心に、外部機関を利用した役員へのアンケートを平成29年12月に実施しました。

  その後、アンケートに対する回答結果および外部機関による評価を取締役会に報告・共有したうえで、取締役会の場で出席役員による意見交換を行っています。

  アンケートでは、課題の多くが概ね改善されたとの評価でしたが、今後の課題および具体的な取り組み案を取締役会の場であらためて共有し、更なる改善に努めていきます。

  今後も毎年、取締役会の実効性評価を行いながら、当社グループの中長期的な発展に資する経営体制の構築に努めていきます。

  ・弁護士、会計監査人等その他第三者の状況

  顧問弁護士（複数名）には、法的な判断を要する案件について助言・指導を求めております。

  また、会計監査人である新日本有限責任監査法人からは、通常の会計監査の一環として、会計上および経営上の問題について適宜助言を受けております（会計監査人と代表取締役 社長執行役員とのディスカッションも定期的に実施しております）。なお、新日本有限責任監査法人およびその業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

  当事業年度において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

  なお、下記３名の公認会計士のほか、公認会計士21名、その他の者27名の合計48名が補助者として当事業年度の会計監査業務に携わっております。

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員  宮入  正幸	新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員  佐久間  佳之	新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員  中村  美由樹	新日本有限責任監査法人

（注）１．継続監査年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。

２．同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

②内部監査および監査役監査の状況

  監査役会は、監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役はこれらに従って、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、加えて子会社に対し営業の報告を求め、必要に応じて子会社へ赴き、業務および財産の状況を調査しております。また、常勤監査役（２名）は主要な子会社の監査役を兼務しております。監査役会は代表取締役 社長執行役員とのミーティングも定期的に、または必要に応じて実施し、経営全般に係る提案を含め、意見交換を行っております。

  内部監査部門としては、10名で構成する内部監査室を設置しております。内部監査室は年間監査計画に従って、また代表取締役 社長執行役員、内部監査室担当取締役または監査役からの要請に基づき、当社グループの組織活動が法令や社内規則、経営方針に則って適正かつ効率よく実施されているかを監査しております。また、必要に応じて、監査役および会計監査人と情報交換を行うなど連携を図っております。なお、内部監査の活動においては、品質・環境・安全・労務などに関する自主監査スタッフとも適宜連携を取っております。

③社外取締役および社外監査役

  当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

  社外取締役内田和成氏は、企業経営コンサルタントとしての長年の経験があり、企業経営に関する高度の専門知識および幅広い見識を有するものであります。なお、内田氏は三井倉庫ホールディングス株式会社およびライオン株式会社の社外取締役であり、当社は同社との間に特別の利害関係はないため、独立性に影響を与えるおそれはありません。

  社外取締役漆紫穂子氏は、教育者としての豊富な経験に加え、経営者としての幅広い見識を有するものであります。なお、漆氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

  社外監査役武石惠美子氏は、行政分野における経験に加え、人事制度・労働政策に関する幅広い見識を有するものであります。なお、武石氏は東京海上日動火災保険株式会社の社外監査役であり、当社は同社との間に取引関係がありますが、通常取引であり特別の利害関係はないため、独立性に影響を与えるおそれはありません。

  社外監査役角田和好氏は、事業会社にて執行・監督双方の責任者を務め、経営者としての幅広い見識を有するものであります。また、角田氏は、日立化成株式会社の材料事業および同社子会社の経営に携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、角田氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

  社外監査役寺脇一峰氏は、法律家としての専門知識および幅広い見識を有するものであります。なお、寺脇氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

  当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。

＜社外役員の独立性基準＞

  会社法に定める社外取締役、社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員

の要件に加え、以下の各号の該当の有無を確認のうえ、独立性を判断いたします。

(１）当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者である者（※１）

(２）当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者である者（※２）

(３）当社グループの主要な得意先またはその業務執行者である者（※３）

(４）当社グループの主要な借入先の業務執行者である者（※４）

(５）当社の会計監査人の代表社員または社員

(６）当社から役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている

     コンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

(７）当社グループから１事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者で

     ある者

(８）過去３事業年度において、上記（１）から（７）のいずれかに該当していた者

(９）上記（１）から（８）のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または

     ２親等以内の親族（※５）

(10）前各号の他、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこと

     ができない特段の事由

   ※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の従業員等をいう

   ※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、その取引先の連結売上高の２％または１億円のいず

        れか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた取引先をいう

   ※３ 当社グループの主要な得意先とは、当社の連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上

        の支払いを当社グループに行っている得意先をいう

   ※４ 当社グループの主要な借入先とは、当社の事業報告において主要な借入先として氏名または名称が

        記載されている借入先をいう

   ※５ 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役、執行役員

        および本部長以上の者、またはこれらに準ずる役職者をいう

  当社は、客観的に独立性の高い社外取締役および社外監査役の確保に努めており、社外取締役内田和成および漆紫穂子、社外監査役武石惠美子、角田和好および寺脇一峰の５氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

  現状の体制は、コーポレート・ガバナンスにおいて重要と考えている客観性・中立性の面からの外部的視点による経営監視が十分に機能するものと判断しております。

④取締役・監査役の選任を行うに当たっての方針と手続き

＜取締役候補者選任方針＞

  当社取締役会は、株主の負託に応えるため、理念を尊重し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図る責務を負っております。取締役の選任については、以下の基準を定め、その責務を果たし得る人物を候補者として選任いたします。

（社内取締役）

  １．当社の理念を尊重し、その価値を体現できること

  ２．当社グループの事業について国内外の市場動向に豊富な知見を有していること

  ３．当社グループの経営の方向づけに資する客観的経営判断能力と業務執行能力に優れていること

（社外取締役）

  １．法曹、経営、海外、人材活用、ＣＳＲ等の多様な分野で指導的な役割を果たし、豊富な経験や専門的知見を有していること

  ２．当社の理念、事業に高い関心を持ち、適時適切に社内取締役に対する意見表明や指導・助言、監督を行う能力を有すること

  ３．当社社外取締役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保できること

＜監査役候補者選任方針＞

  監査役は、株主の負託に応えるため、当社の業務運営につき法令・定款に違反する事態を未然に防止し、当社グループの経営の健全性と社会からの信用の維持向上に努める責務を負っております。監査役の選任については、以下の基準を定め、その責務を果たし得る人物を候補者として選任いたします。

（社内監査役）

  １．当社の理念を尊重し、その価値を体現できること

  ２．公正不偏の立場を保持し、監査業務を遂行できる能力を有していること

  ３．当社グループの業務全般を把握し、経営課題を提起できること

（社外監査役）

  １．法曹、経営、会計、海外、人材活用、ＣＳＲ等の多様な分野で指導的な役割を果たし、豊富な経験や専門的知見を有していること

  ２．当社の理念、事業に高い関心を持ち、客観的・公正な視点で取締役に対する意見表明や指導・監督を行う能力を有すること

  ３．当社社外監査役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保できること

＜役員候補者の指名手続き＞

  取締役、監査役の各候補者の指名については、代表取締役が、常勤取締役で構成する社内の会議体で候補者の検討ならびに推薦を行い、取締役会において審議・決定いたします。

  なお、会社の機関設計や人員構成等については、代表取締役が、必要に応じて社外役員との意見交換を行う機会を設定いたします。

  監査役については、会社法の定めに基づき、株主総会への選任議案に関する監査役会の同意を得ることといたします。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）		対象となる役員の員数（名）
		基本報酬	賞与
取締役（社外取締役を除く）	396	333	62	13
監査役（社外監査役を除く）	51	51	－	2
社外役員	54	54	－	5

（注）上記の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（賞与含む）は含んでおりません。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

  取締役の報酬は月額報酬および賞与としております。月額報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位別に定めた報酬としております。なお、社外取締役に対しては賞与は支給いたしません。

  監査役の報酬は月額報酬のみとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。

  なお、取締役や監査役の報酬についての考え方や算定方法は次のとおりです。

＜役員報酬の決定方針＞

ａ．役員（取締役・監査役）、執行役員の報酬についての考え方と手続き

　（ⅰ）取締役、執行役員の報酬は、月額報酬と賞与により構成し、会社業績との連動性を確保し、職責や

成果を反映した報酬体系とします。

　（ⅱ）報酬の考え方（制度設計）については、社外取締役・社外監査役と意見交換を行う機会を設け、透

明性・公平性を高めます。

　（ⅲ）取締役の賞与総額については、株主総会において承認を得ることとします。

　（ⅳ）社外取締役、監査役（社内および社外）の報酬はそれぞれ定額とし、賞与の支給はありません。

ｂ．月額報酬の算定方法

　（ⅰ）社内取締役の取締役としての月額報酬は一律とします。ただし、代表権者には別途加算します。

　（ⅱ）執行役員の月額報酬は、当社の経営環境等を考慮した適切な水準で、役位（社長、専務、常務、

上席）に応じて設定します。

ｃ．賞与算定方法

　（ⅰ）賞与は取締役、執行役員の役位に応じ、連結営業利益、担当部門や各自の目標達成度を指標として

金額を算定します。

　（ⅱ）単年度の業績に基づくもの（平成28-30年度 中期経営計画における算定方法）

平成28-30年度 中期経営計画では、賞与における定量目標、ＫＰＩ（重要業績評価指標）への取り

組み結果をより重視し、算定におけるウェイトを高めます。

　（ⅲ）平成28-30年度 中期経営計画の目標数値に基づくもの

目標数値を達成したときは、指標、係数をもとに賞与へインセンティブを加算することを検討しま

す。

⑥代表取締役社長等を退任した者の状況

  当社は、現在相談役を選任しておりません。

  当社は、社長執行役員が業務上の必要性を特に認めた場合、必要な社内手続きを経て、退任した社長を相談役、また退任した役員を顧問として委嘱します。

  相談役は、経営の円滑承継を主な目的に、社長から相談があれば助言を行うほか、業界団体活動やお取引先との関係維持のための活動、その他社長から要請を受けた任務に従事します。また、顧問は、役員在任時の見識・経験などに照らして特に依頼したいミッションがある場合に委嘱します。

  相談役・顧問ともに、経営上の意思決定に関与する権限は有せず、経営会議他の社内会議に出席することもありません。

  任期は、相談役が１期１年で最長２年、顧問は最長１年を原則としており、退任した役員が長期に亘って会社と業務上の関わりを持つことはありません。

  また、社内手続き上、相談役の委嘱は取締役会決議、顧問の委嘱は社長決裁の取締役会報告を要することとしています。

⑦株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	120銘柄
貸借対照表計上額の合計額	27,098百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

  特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
㈱ニチレイ	1,554,500	3,598	取引先との関係強化
SAHA PATHANAPIBUL PUBLIC CO., LTD.	16,072,583	2,310	事業上の関係強化
加藤産業㈱	840,300	2,118	取引先との関係強化
㈱日清製粉グループ本社	1,003,981	1,609	取引先との関係強化
キッコーマン㈱	374,000	1,309	取引先との関係強化
小野薬品工業㈱	385,000	975	事業上の関係強化
キリンホールディングス㈱	507,000	945	取引先との関係強化
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	124,600	552	取引先との関係強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	112,483	473	金融機関との安定的な取引維持
㈱吉野家ホールディングス	294,178	458	取引先との関係強化
㈱いなげや	306,639	436	取引先との関係強化
大正製薬ホールディングス㈱	39,600	386	事業上の関係強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,807,200	366	金融機関との安定的な取引維持
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	495,500	331	金融機関との安定的な取引維持
㈱トーホー	110,000	274	取引先との関係強化
カシオ計算機㈱	181,000	270	事業上の関係強化
かどや製油㈱	50,000	167	取引先との関係強化
昭和産業㈱	268,000	157	取引先との関係強化
カゴメ㈱	54,200	145	取引先との関係強化
モロゾフ㈱	300,000	136	取引先との関係強化
第一生命ホールディングス㈱	74,200	136	事業上の関係強化
ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱	18,950	135	取引先との関係強化
㈱中村屋	28,379	135	取引先との関係強化

  みなし保有株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
東洋水産㈱	728,000	2,948	議決権行使の指図権限
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	485,000	2,150	議決権行使の指図権限
三菱食品㈱	299,000	985	議決権行使の指図権限
住友商事㈱	654,000	892	議決権行使の指図権限
協和発酵キリン㈱	475,000	775	議決権行使の指図権限
ヤマトホールディングス㈱	219,000	504	議決権行使の指図権限
イオン㈱	220,000	346	議決権行使の指図権限

当事業年度

  特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
㈱ニチレイ	1,554,500	5,067	取引先との関係強化
加藤産業㈱	840,300	3,399	取引先との関係強化
SAHA PATHANAPIBUL PUBLIC CO., LTD.	16,072,583	2,888	事業上の関係強化
㈱日清製粉グループ本社	1,003,981	2,204	取引先との関係強化
キッコーマン㈱	374,000	1,645	取引先との関係強化
キリンホールディングス㈱	507,000	1,333	取引先との関係強化
小野薬品工業㈱	385,000	985	事業上の関係強化
㈱インターネットインフィニティー	240,000	653	事業上の関係強化
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	124,600	573	取引先との関係強化
㈱いなげや	307,591	566	取引先との関係強化
㈱吉野家ホールディングス	295,098	549	取引先との関係強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	112,483	511	金融機関との安定的な取引維持
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	495,500	392	金融機関との安定的な取引維持
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,807,200	368	金融機関との安定的な取引維持
大正製薬ホールディングス㈱	39,600	353	事業上の関係強化
かどや製油㈱	50,000	350	取引先との関係強化
㈱トーホー	110,000	301	取引先との関係強化
カシオ計算機㈱	181,000	297	事業上の関係強化
カゴメ㈱	54,200	225	取引先との関係強化
モロゾフ㈱	30,000	224	取引先との関係強化
第一生命ホールディングス㈱	74,200	170	事業上の関係強化
宝ホールディングス㈱	125,000	157	取引先との関係強化
昭和産業㈱	53,600	154	取引先との関係強化

  みなし保有株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
東洋水産㈱	728,000	3,479	議決権行使の指図権限
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	485,000	2,233	議決権行使の指図権限
住友商事㈱	654,000	1,140	議決権行使の指図権限
三菱食品㈱	299,000	1,022	議決権行使の指図権限
協和発酵キリン㈱	475,000	1,011	議決権行使の指図権限
ヤマトホールディングス㈱	219,000	500	議決権行使の指図権限
イオン㈱	220,000	401	議決権行使の指図権限

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日にお
ける時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式に
ついて当社が有する権限の内容を記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧責任限定契約の内容の概要

  当社と社外取締役は、会社法第427条第１項および当社定款第28条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同様に、社外監査役とは、会社法第427条第１項および当社定款第38条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としております。

  なお、責任限定が認められるのは、社外取締役および社外監査役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合に限られております。

⑨取締役の定数

  当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑩取締役の選解任の決議要件

  当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

・剰余金の配当等

  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段に定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策および資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	90	2	92	2
連結子会社	79	3	84	0
計	169	5	176	2

②【その他重要な報酬の内容】

  当社および連結子会社から、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Youngに対する報酬は、前連結会計年度は監査報酬額59百万円および非監査業務への報酬０百万円、当連結会計年度は監査報酬額60百万円および非監査業務への報酬７百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、前連結会計年度および当連結会計年度ともに英文財務諸表作成に係る助言業務などを委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しております。