有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）の連結財務諸表および第105期事業年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,794	29,618
受取手形及び売掛金	75,134	78,212
有価証券	5,000	12,000
商品及び製品	15,669	16,355
仕掛品	972	972
原材料及び貯蔵品	9,229	11,377
繰延税金資産	3,264	2,823
その他	5,268	5,192
貸倒引当金	△173	△222
流動資産合計	150,160	156,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 179,789	※４ 185,446
減価償却累計額	△99,764	△104,416
建物及び構築物（純額）	※２ 80,024	※２ 81,030
機械装置及び運搬具	※４ 161,169	※４ 170,766
減価償却累計額	△122,204	△121,373
機械装置及び運搬具（純額）	38,965	49,393
土地	※２,※４ 48,099	※２,※４ 49,820
リース資産	8,102	9,729
減価償却累計額	△3,427	△4,257
リース資産（純額）	4,675	5,472
建設仮勘定	7,238	4,571
その他	※４ 14,820	※４ 15,707
減価償却累計額	△10,444	△11,248
その他（純額）	4,375	4,459
有形固定資産合計	183,378	194,746
無形固定資産
のれん	1,563	3,778
ソフトウエア	3,129	3,210
その他	982	1,369
無形固定資産合計	5,675	8,359
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 27,408	※１ 34,495
長期貸付金	450	519
退職給付に係る資産	7,413	12,630
繰延税金資産	1,984	2,027
その他	※１ 9,657	※１ 10,278
貸倒引当金	△213	△182
投資その他の資産合計	46,700	59,769
固定資産合計	235,754	262,875
資産合計	385,914	419,207


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,050	48,008
短期借入金	※２ 8,301	※２ 8,037
未払金	22,074	17,547
未払費用	12,809	6,533
未払法人税等	7,016	4,005
繰延税金負債	1	11
売上割戻引当金	749	801
賞与引当金	1,826	1,831
役員賞与引当金	160	121
その他の引当金	91	100
その他	2,162	3,699
流動負債合計	102,245	90,697
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	※２ 12,498	※２ 35,947
リース債務	3,774	4,506
繰延税金負債	5,135	9,068
退職給付に係る負債	3,893	3,147
資産除去債務	1,112	1,120
その他	1,392	1,286
固定負債合計	37,807	65,077
負債合計	140,053	155,775
純資産の部
株主資本
資本金	24,104	24,104
資本剰余金	30,300	29,425
利益剰余金	166,765	170,583
自己株式	△6,123	△6,603
株主資本合計	215,047	217,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,916	13,429
繰延ヘッジ損益	79	△3
為替換算調整勘定	△3,947	△1,141
退職給付に係る調整累計額	△7,474	△3,354
その他の包括利益累計額合計	△2,426	8,929
非支配株主持分	33,240	36,992
純資産合計	245,861	263,432
負債純資産合計	385,914	419,207

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)
売上高	552,306	561,688
売上原価	※１ 428,848	※１ 432,773
売上総利益	123,457	128,915
販売費及び一般管理費	※２,※３ 93,639	※２,※３ 97,654
営業利益	29,818	31,261
営業外収益
受取利息	79	69
受取配当金	458	514
持分法による投資利益	295	93
補助金収入	291	269
その他	1,222	1,215
営業外収益合計	2,347	2,162
営業外費用
支払利息	311	376
開業費	68	139
その他	422	395
営業外費用合計	801	911
経常利益	31,364	32,511
特別利益
投資有価証券売却益	396	1,179
固定資産売却益	※４ 160	※４ 87
その他	173	65
特別利益合計	730	1,331
特別損失
退職給付制度終了損	－	※５ 1,309
固定資産除却損	※６ 1,178	※６ 1,062
減損損失	※７ 89	※７ 581
その他	536	107
特別損失合計	1,804	3,060
税金等調整前当期純利益	30,290	30,783
法人税、住民税及び事業税	11,245	8,926
法人税等調整額	△989	296
法人税等合計	10,255	9,223
当期純利益	20,034	21,560
非支配株主に帰属する当期純利益	2,941	3,460
親会社株主に帰属する当期純利益	17,093	18,099

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)
当期純利益	20,034	21,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△375	4,591
繰延ヘッジ損益	113	△102
為替換算調整勘定	△4,179	3,383
退職給付に係る調整額	△4,638	4,465
その他の包括利益合計	※ △9,079	※ 12,337
包括利益	10,955	33,897
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,141	29,456
非支配株主に係る包括利益	1,814	4,441

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,104	30,302	154,421	△1,416	207,412
当期変動額
剰余金の配当			△4,749		△4,749
親会社株主に帰属する当期純利益			17,093		17,093
自己株式の取得				△4,706	△4,706
自己株式の処分
自己株式の消却
支配継続子会社に対する持分変動		△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	12,343	△4,706	7,635
当期末残高	24,104	30,300	166,765	△6,123	215,047



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,330	△8	△552	△3,243	5,525	31,780	244,717
当期変動額
剰余金の配当							△4,749
親会社株主に帰属する当期純利益							17,093
自己株式の取得							△4,706
自己株式の処分							－
自己株式の消却							－
支配継続子会社に対する持分変動							△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△414	88	△3,395	△4,230	△7,951	1,460	△6,491
当期変動額合計	△414	88	△3,395	△4,230	△7,951	1,460	1,143
当期末残高	8,916	79	△3,947	△7,474	△2,426	33,240	245,861

当連結会計年度（自平成28年12月１日至平成29年11月30日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,104	30,300	166,765	△6,123	215,047
当期変動額
剰余金の配当			△5,639		△5,639
親会社株主に帰属する当期純利益			18,099		18,099
自己株式の取得				△9,999	△9,999
自己株式の処分		△875	△1,897	2,773	1
自己株式の消却			△6,745	6,745	－
支配継続子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△875	3,818	△480	2,462
当期末残高	24,104	29,425	170,583	△6,603	217,509



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,916	79	△3,947	△7,474	△2,426	33,240	245,861
当期変動額
剰余金の配当							△5,639
親会社株主に帰属する当期純利益							18,099
自己株式の取得							△9,999
自己株式の処分							1
自己株式の消却							－
支配継続子会社に対する持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,513	△82	2,805	4,119	11,356	3,752	15,108
当期変動額合計	4,513	△82	2,805	4,119	11,356	3,752	17,570
当期末残高	13,429	△3	△1,141	△3,354	8,929	36,992	263,432

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	30,290	30,783
減価償却費	18,254	16,794
減損損失	89	581
退職給付制度終了損	－	1,309
のれん償却額	221	407
退職給付費用	993	1,740
持分法による投資損益（△は益）	△295	△93
投資有価証券評価損益（△は益）	320	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	154	△706
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,837	△1,821
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	△71	51
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△39
賞与引当金の増減額（△は減少）	334	△53
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△287	1
受取利息及び受取配当金	△538	△584
支払利息	311	376
投資有価証券売却損益（△は益）	△396	△1,179
固定資産除売却損益（△は益）	1,025	988
売上債権の増減額（△は増加）	2,114	△2,064
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,905	△1,477
仕入債務の増減額（△は減少）	2,072	△1,152
未払金の増減額（△は減少）	1,416	△1,058
未払消費税等の増減額（△は減少）	△450	676
長期未払金の増減額（△は減少）	△185	△70
その他	△1,646	△3,989
小計	53,787	39,436
利息及び配当金の受取額	670	622
利息の支払額	△309	△359
法人税等の支払額	△8,888	△12,464
営業活動によるキャッシュ・フロー	45,260	27,234


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,148	△25,499
無形固定資産の取得による支出	△1,290	△1,169
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△82
投資有価証券の取得による支出	△123	△892
投資有価証券の売却による収入	653	1,651
短期貸付金の純増減額（△は増加）	333	△279
長期貸付けによる支出	△39	△264
長期貸付金の回収による収入	24	126
定期預金の預入による支出	△3	△219
定期預金の払戻による収入	3	－
事業譲受による支出	－	※２ △4,568
その他	△456	△223
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,046	△31,421
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,312	△1,180
リース債務の返済による支出	△1,350	△1,785
長期借入れによる収入	8,640	25,700
長期借入金の返済による支出	△1,942	△2,261
非支配株主からの払込みによる収入	254	－
配当金の支払額	△4,749	△5,639
非支配株主への配当金の支払額	△610	△767
自己株式の取得による支出	△4,734	△10,024
その他	－	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,805	4,010
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,458	797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,949	621
現金及び現金同等物の期首残高	34,841	40,790
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 40,790	※１ 41,411

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は55社であります。主要な連結子会社は、キユーピータマゴ株式会社、デリア食品株式会社、キユーピー醸造株式会社、株式会社キユーソー流通システム、株式会社カナエフーズ、株式会社グルメデリカ、株式会社サラダクラブおよびアヲハタ株式会社であります。

当連結会計年度において、株式取得により株式会社トウ・アドキユーピーの１社が増加し、連結子会社である株式会社サラダクラブと株式会社遠州デリカの合併、および連結子会社である株式会社サンファミリーとエム物流株式会社の合併により２社が減少しております。

非連結子会社は21社であり、主要な非連結子会社は、株式会社キユーソーエルプランであります。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は3社であります。主要な持分法適用の関連会社は、サミット製油株式会社であります。

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社キユーソーエルプラン他20社）および関連会社（エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社他２社）については、これらの会社の当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社８社の決算日は９月30日、４社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日の在外子会社４社については、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外子会社８社については決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

① 満期保有目的の債券は、償却原価法（定額法）によっております。

② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

(ロ）デリバティブ

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(ハ）たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として月別移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により、連産品の一部は、売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物２～50年

機械装置及び運搬具２～10年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　ソフトウエア　　　５年

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

開業費については、支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）売上割戻引当金

当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し各会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。

(ハ）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ニ）役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、振当処理の要件を満たす取引については振当処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段

為替予約取引および金利スワップ取引であります。

(ハ）ヘッジ対象

外貨建仕入取引および在外子会社持分への投資ならびに借入金の利息であります。

(ニ）ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

また、将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(ホ）ヘッジ有効性評価の方法

管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

連結損益計算書

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示しておりました274百万円は、「その他」1,222百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「開業費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました68百万円は、「開業費」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取補償金」に表示しておりました158百万円は、「その他」173百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示しておりました320百万円は、「その他」536百万円として組み替えております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年11月30日）	当連結会計年度（平成29年11月30日）
投資有価証券（株式）	2,600百万円	3,456百万円
その他（出資金）	786	786

※２担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年11月30日）	当連結会計年度（平成29年11月30日）
建物及び構築物	124百万円	82百万円
土地	1,064	1,064
計	1,188	1,146

担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年11月30日）	当連結会計年度（平成29年11月30日）
短期借入金	814百万円	789百万円
長期借入金	804	583
計	1,618	1,372

３偶発債務

次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしております。

保証債務


	前連結会計年度（平成28年11月30日）	当連結会計年度（平成29年11月30日）
従業員（借入債務）	326百万円	306百万円
エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社（借入債務）	55	40
上海丘寿儲運有限公司（契約義務履行に対する債務保証）	65	35
あさと物流株式会社（借入債務）	33	－
計	480	382

（注）エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社の金額は、再保証を行っているため、再保証額を記載してお

ります。

※４圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりでありま

す。


	前連結会計年度（平成28年11月30日）	当連結会計年度（平成29年11月30日）
建物及び構築物	572百万円	572百万円
機械装置及び運搬具	650	652
土地	117	117
その他	383	383
計	1,723	1,726

（連結損益計算書関係）

※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自平成27年12月１日

　　至平成28年11月30日）

当連結会計年度

（自平成28年12月１日

　　至平成29年11月30日）

452百万円

437百万円

※２販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成27年12月１日　　至平成28年11月30日）	当連結会計年度（自平成28年12月１日　　至平成29年11月30日）
運送費及び保管料	24,986百万円	25,808百万円
販売促進費	3,684	3,948
研究開発費	4,028	4,058
広告宣伝費	8,736	9,469
給料手当	21,439	21,980
減価償却費	2,777	2,766
賞与引当金繰入額	512	467
退職給付費用	1,294	1,846
貸倒引当金繰入額	△18	△37

※３一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自平成27年12月１日

　　至平成28年11月30日）

当連結会計年度

（自平成28年12月１日

　　至平成29年11月30日）

4,028百万円

4,058百万円

※４固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）	当連結会計年度（自平成28年12月１日至平成29年11月30日）
機械装置及び運搬具	103百万円	84百万円
土地	45	－
その他	12	2
計	160	87

※５退職給付制度終了損

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　連結子会社であるHENNINGSEN FOODS, INC.が確定給付年金制度を廃止したことによるものであります。

※６固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）	当連結会計年度（自平成28年12月１日至平成29年11月30日）
機械装置及び運搬具	557百万円	723百万円
建物及び構築物	567	254
その他	53	84
計	1,178	1,062

※７減損損失

当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
埼玉県所沢市	営業所	冷蔵庫設備等	47
静岡県周智郡森町	工場	土地	39
その他			2
計			89

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、埼玉県所沢市の営業所について取引先の変更に伴い使用用途の変更を行いました。また、静岡県周智郡森町の工場の土地の売却について意思決定を行いました。

　これに伴い、埼玉県所沢市の営業所の冷蔵庫設備等、静岡県周智郡森町の工場の土地について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失89百万円として計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

当連結会計年度（自平成28年12月１日至平成29年11月30日）


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
静岡県周智郡森町	工場	建物等	358
兵庫県伊丹市	工場	建物等	222
計			581

当連結会計年度において、静岡県周智郡森町の工場について取壊しの意思決定を行いました。また、兵庫県伊丹市の工場について生産拠点再編の意思決定を行いました。

　これに伴い、静岡県周智郡森町の工場の建物等、兵庫県伊丹市の工場の建物等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失581百万円として計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額


	前連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）	当連結会計年度（自平成28年12月１日至平成29年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△495百万円	6,727百万円
組替調整額	△362	△106
税効果調整前	△857	6,620
税効果額	482	△2,029
その他有価証券評価差額金	△375	4,591
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	165	△177
組替調整額	－	26
税効果調整前	165	△150
税効果額	△51	47
繰延ヘッジ損益	113	△102
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4,179	3,383
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△4,179	3,383
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△7,620	3,507
組替調整額	993	3,049
税効果調整前	△6,626	6,556
税効果額	1,987	△2,091
退職給付に係る調整額	△4,638	4,465
その他の包括利益合計	△9,079	12,337

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	153,000,000	－	－	153,000,000
合計	153,000,000	－	－	153,000,000
自己株式
普通株式（注）	1,232,318	2,101,673	－	3,333,991
合計	1,232,318	2,101,673	－	3,333,991

（注）自己株式の株式数の増加2,101,673株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による2,100,000株および単元未満株式の取得による1,673株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年１月25日取締役会	普通株式	2,504	16.50	平成27年11月30日	平成28年２月５日
平成28年６月24日取締役会	普通株式	2,245	15.00	平成28年５月31日	平成28年８月８日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年１月25日取締役会	普通株式	2,918	利益剰余金	19.50	平成28年11月30日	平成29年２月３日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成29年１月25日

取締役会

普通株式

2,918

利益剰余金

19.50

平成28年11月30日

平成29年２月３日

当連結会計年度（自平成28年12月１日至平成29年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	153,000,000	－	3,000,000	150,000,000
合計	153,000,000	－	3,000,000	150,000,000
自己株式
普通株式（注）２，３	3,333,991	4,121,530	4,500,000	2,955,521
合計	3,333,991	4,121,530	4,500,000	2,955,521

（注）１．発行済株式の株式数の減少3,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

　　　２．自己株式の株式数の増加4,121,530株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による4,120,000株および

　　　　　単元未満株式の取得による1,530株であります。

　　　３．自己株式の株式数の減少4,500,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による3,000,000株および

　　　　　一般財団法人キユーピーみらいたまご財団の活動原資拠出を目的として第三者割当により処分した

　　　　　1,500,000株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年１月25日取締役会	普通株式	2,918	19.50	平成28年11月30日	平成29年２月３日
平成29年６月26日取締役会	普通株式	2,720	18.00	平成29年５月31日	平成29年８月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成30年１月23日取締役会	普通株式	2,720	利益剰余金	18.50	平成29年11月30日	平成30年２月６日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成30年１月23日

取締役会

普通株式

2,720

利益剰余金

18.50

平成29年11月30日

平成30年２月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）	当連結会計年度（自平成28年12月１日至平成29年11月30日）
現金及び預金勘定	35,794百万円	29,618百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3	△207
有価証券勘定	5,000	12,000
現金及び現金同等物	40,790	41,411

　 ※２　事業の譲受けにより増加した資産および負債の主な内訳

　　　　　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産および負債の主な内訳ならびに事業譲受による支出との

　　　　関係は次のとおりであります。


流動資産	1,280百万円
固定資産	2,029
のれん	2,304
流動負債	△1,003
固定負債	△63
小計	4,547
現金及び現金同等物	△102
為替換算差額	123
差引：事業譲受による支出	4,568

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、食品事業における生産設備と、物流事業における情報機器および車両であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成28年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産その他	442	171	271
合計	442	171	271

（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成29年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産その他	-	-	-
合計	-	-	-

（2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成28年11月30日）	当連結会計年度（平成29年11月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	269	-
１年超	-	-
合計	269	-

（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）	当連結会計年度（自平成28年12月１日至平成29年11月30日）
支払リース料	29	0
減価償却費相当額	17	0
支払利息相当額	10	0

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成28年11月30日）	当連結会計年度（平成29年11月30日）
１年内	1,559	1,690
１年超	8,650	8,576
合計	10,209	10,267

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入および社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務等に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、および軽油・重油価格の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ等の取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、営業債権について、営業管理部門および経理財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

当社グループは、外貨建債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、および軽油・重油価格の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ等の取引を利用しております。当社の当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により生産本部と財務部が行っており、その取引結果はすべて財務部長に報告されております。連結子会社については主として管理部門が行い、その取引結果についてもすべて各子会社の担当取締役に報告されております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座貸越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムによる手元流動性を一定水準に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注2)参照）。

前連結会計年度（平成28年11月30日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	35,794	35,794	－
(2)受取手形及び売掛金	75,134
貸倒引当金(※1)	△168
	74,966	74,966	－
(3)有価証券及び投資有価証券	27,182	27,182	－
資産計	137,943	137,943	－
(4)支払手形及び買掛金	47,050	47,050	－
(5)短期借入金	6,137	6,137	－
(6)未払金	22,074	22,074	－
(7)未払法人税等	7,016	7,016	－
(8)社債	10,000	10,135	135
(9)長期借入金(※2)	14,662	14,685	23
負債計	106,941	107,100	158
デリバティブ取引(※3)	88	88	－

(※1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年11月30日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	29,618	29,618	－
(2)受取手形及び売掛金	78,212
貸倒引当金(※1)	△215
	77,997	77,997	－
(3)有価証券及び投資有価証券	40,628	40,628	－
資産計	148,244	148,244	－
(4)支払手形及び買掛金	48,008	48,008	－
(5)短期借入金	5,883	5,883	－
(6)未払金	17,547	17,547	－
(7)未払法人税等	4,005	4,005	－
(8)社債	10,000	10,085	85
(9)長期借入金(※2)	38,101	38,139	37
負債計	123,546	123,669	123
デリバティブ取引(※3)	△41	△41	－

(※1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、金銭信託等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）をご参照ください。

負債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)社債

社債の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされている場合には、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。デリバティブ取引の詳細は、注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	5,225	5,867

区分

前連結会計年度

（平成28年11月30日）

当連結会計年度

（平成29年11月30日）

非上場株式

5,225

5,867

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要する

と見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券

及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	35,744	－	－	－
受取手形及び売掛金	75,134	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	5,000	－	－	－
合計	115,879	－	－	－

当連結会計年度（平成29年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	29,585	－	－	－
受取手形及び売掛金	78,212	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	12,000	－	－	－
合計	119,797	－	－	－

(注4) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	6,137	－	－	－	－	－
社債	－	－	10,000	－	－	－
長期借入金	2,164	1,984	1,869	1,879	2,091	4,673
合計	8,301	1,984	11,869	1,879	2,091	4,673

当連結会計年度（平成29年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	5,883	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	－	－	－
長期借入金	2,153	2,037	2,021	2,195	11,066	18,626
合計	8,037	12,037	2,021	2,195	11,066	18,626

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年11月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	21,937	8,601	13,336
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	21,937	8,601	13,336
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	244	264	△19
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	5,000	5,000	－
	小計	5,244	5,264	△19
合計		27,182	13,865	13,316

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,475百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年11月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	28,532	8,584	19,948
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	28,532	8,584	19,948
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	96	105	△8
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	12,000	12,000	－
	小計	12,096	12,105	△8
合計		40,628	20,689	19,939

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,260百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	654	396	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	654	396	－

当連結会計年度（自平成28年12月１日至平成29年11月30日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	1,572	1,179	0
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,572	1,179	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）

有価証券について320百万円（時価のない株式320百万円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自平成28年12月１日至平成29年11月30日）

有価証券について14百万円（時価のない株式14百万円）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（平成28年11月30日）


区分	対象物の種類	取引の種類	契約額等	契約額等のうち一年超	時価	評価損益
区分	対象物の種類	取引の種類	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の取引	原油	スワップ取引変動受取固定支払	232	180	△49	△49

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年11月30日）


区分	対象物の種類	取引の種類	契約額等	契約額等のうち一年超	時価	評価損益
区分	対象物の種類	取引の種類	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の取引	原油	スワップ取引変動受取固定支払	180	129	△29	△29

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引買建米ドル	買掛金	905	－	81
為替予約等の振当処理	為替予約取引買建ポーランドズロチ	在外子会社持分への投資	4,486	－	82

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引買建米ドル	買掛金	738	－	7

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成28年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	129	100	－（注）2
繰延ヘッジ法	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	1,125	1,025	△26

(注)１．時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

　れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	100	72	－（注）2
繰延ヘッジ法	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	1,025	925	△18

(注)１．時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

　れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職金前払い制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金、またはポイント制度による一時金または年金を支給しております。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金、またはポイント制度による一時金を支給しております。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日）	当連結会計年度（自　平成28年12月１日至　平成29年11月30日）
退職給付債務の期首残高	71,682百万円	77,111百万円
勤務費用	2,995	3,301
利息費用	597	321
数理計算上の差異の発生額	5,101	△614
退職給付の支払額	△3,421	△4,050
その他	156	148
退職給付債務の期末残高	77,111	76,218

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日）	当連結会計年度（自　平成28年12月１日至　平成29年11月30日）
年金資産の期首残高	81,034百万円	80,631百万円
期待運用収益	2,022	2,030
数理計算上の差異の発生額	△2,656	2,865
事業主からの拠出額	3,272	3,295
退職給付の支払額	△3,221	△3,262
その他	178	140
年金資産の期末残高	80,631	85,700

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日）	当連結会計年度（自　平成28年12月１日至　平成29年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	74,681百万円	74,048百万円
年金資産	△80,631	△85,700
	△5,949	△11,651
非積立型制度の退職給付債務	2,429	2,169
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,519	△9,482

退職給付に係る負債	3,893	3,147
退職給付に係る資産	△7,413	△12,630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,519	△9,482

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日）	当連結会計年度（自　平成28年12月１日至　平成29年11月30日）
勤務費用	2,995百万円	3,301百万円
利息費用	597	321
期待運用収益	△2,022	△2,030
数理計算上の差異の費用処理額	909	1,585
過去勤務費用の費用処理額	84	155
確定給付制度に係る退職給付費用	2,563	3,332

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日）	当連結会計年度（自　平成28年12月１日至　平成29年11月30日）
過去勤務費用	△84百万円	△155百万円
数理計算上の差異	6,710	△6,401
合　計	6,626	△6,556

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年11月30日）	当連結会計年度（平成29年11月30日）
未認識過去勤務費用	874百万円	719百万円
未認識数理計算上の差異	11,083	4,682
合　計	11,957	5,401

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年11月30日）	当連結会計年度（平成29年11月30日）
債券	39％	37％
株式	34	36
保険資産(一般勘定)	7	6
現金および預金	6	6
その他	14	15
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結

　　　会計年度13％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産

　　を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成28年11月30日)	当連結会計年度（平成29年11月30日)
割引率	0.2％～0.6％	0.4％～0.5％
長期期待運用収益率	1.5％～3.0％	1.5％～3.0％

　　　　予想昇給率は、主として平成26年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度および退職金前払い制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度419百万円、当連結会計年度441百万円であります。退職金前払い制度の支給額は前連結会計年度170百万円、当連結会計年度304百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年11月30日）	当連結会計年度（平成29年11月30日）
繰延税金資産
未実現利益	1,927百万円	1,996百万円
売上割戻引当金	247	253
未払費用（販売促進費）	716	822
賞与引当金	471	443
未払社会保険料	263	68
未払事業税	464	317
退職給付に係る負債	710	924
退職給付信託設定額	1,084	1,084
ゴルフ会員権評価損	149	152
繰越欠損金	651	841
減価償却超過額	1,164	1,259
減損損失	287	276
その他	2,640	2,778
繰延税金資産小計	10,781	11,219
評価性引当額	△1,512	△1,589
繰延税金資産合計	9,269	9,630
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,580	△3,905
固定資産評価差額	△713	△713
買換資産圧縮積立金	△1,221	△1,200
その他有価証券評価差額金	△3,927	△5,937
その他	△1,716	△2,101
繰延税金負債合計	△9,158	△13,858
繰延税金資産（負債）の純額	111	△4,228

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

に含まれております。


	前連結会計年度（平成28年11月30日）	当連結会計年度（平成29年11月30日）
流動資産－繰延税金資産	3,264百万円	2,823百万円
固定資産－繰延税金資産	1,984	2,027
流動負債－繰延税金負債	△1	△11
固定負債－繰延税金負債	△5,135	△9,068

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度（平成28年11月30日)

　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で

　　あるため、注記を省略しております。

　　当連結会計年度（平成29年11月30日)

　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で

　　あるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、ポーランドの調味料製造会社であるMosso Kwaśniewscy Sp.J.からマヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業を譲り受けることを決定し、当社の100％子会社「Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.」とMosso Kwaśniewscy Sp.J.が平成28年９月29日に事業譲渡契約の締結を行い平成29年１月12日に事業を譲り受けました。

(1) 企業結合の概要

（イ）結合当事企業の名称およびその事業の内容

① 事業譲受企業

名称：Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.（当社の連結子会社）

事業の内容：マヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業

② 事業譲渡企業

名称：Mosso Kwaśniewscy Sp.J.

事業の内容：マヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業

（ロ）企業結合を行った主な理由

　東欧におけるブランド、生産拠点および販売チャネルを獲得することで、欧州展開のスピードアップを図ることにあります。

（ハ）企業結合日

　平成29年１月12日

（ニ）企業結合の法的形式

　事業譲受

（ホ）結合後企業の名称

　Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.

（ヘ）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるMosso Kewpie Poland Sp. z o.o.が、現金を対価としてマヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業を譲り受けたためであります。

　　　(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

　　　　　平成29年１月12日から平成29年９月30日まで（事業譲受企業の期末日は９月30日）

(3) 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金　　　4,547百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　4,547百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

　　　　　アドバイザーに対する報酬・手数料等　191百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

　　　 (イ) 発生したのれんの金額

　　　　　　2,304百万円

　　　　　　なお、第２四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基

　　　　　づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定し

　　　　　ております。

　　　 (ロ) 発生原因

　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　　　 (ハ) 償却方法および償却期間

　　　　　 10年間にわたる均等償却

　　　(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

　流動資産　　　　　　1,280百万円

　固定資産　　　　　　2,029百万円

　資産合計　　　　　　3,310百万円

　流動負債　　　　　　1,003百万円

　固定負債　　　　　　　 63百万円

　負債合計　　　　　　1,067百万円

　　　(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別

　　　　　の加重平均償却期間

　　　　　　種類　　　　　　　　　　　　　　　　　　金額　　　　　　償却期間　　

　　　　　　顧客関係資産（無形固定資産－その他）　　384百万円　　　　10年

　　　　　　商標権　　　（無形固定資産－その他）　　348百万円　　　　10年

　　　(8) 当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及

　　　　　ぼす影響の概算額および算定方法

　　　　　当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証

　　　　明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

工場・倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年～51年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）	当連結会計年度（自平成28年12月１日至平成29年11月30日）
期首残高	748百万円	1,163百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	407	－
時の経過による調整額	7	7
資産除去債務の履行による減少額	－	△50
期末残高	1,163	1,120

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「調味料」、「タマゴ」、「サラダ・惣菜」、「加工食品」、「ファインケミカル」、「物流システム」および「共通」としております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

調味料：マヨネーズ・ドレッシング類、食酢等

タマゴ：液卵、凍結卵、乾燥卵、タマゴスプレッド、厚焼卵、錦糸卵等

サラダ・惣菜：サラダ、惣菜、弁当、おにぎり、パッケージサラダ等

加工食品：ジャム、パスタソース、スイートコーン、育児食、介護食等

ファインケミカル：ヒアルロン酸等

物流システム：食品の運送、保管等

共通：食品および食品製造機械の販売等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）


									（単位：百万円）
	調味料	タマゴ	サラダ・惣菜	加工食品	ファインケミカル	物流システム	共通	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	144,099	102,204	111,799	51,252	10,863	126,926	5,160	552,306	－	552,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,265	5,826	284	2,167	298	25,002	10,353	51,200	△51,200	－
計	151,364	108,030	112,084	53,420	11,161	151,929	15,514	603,506	△51,200	552,306
セグメント利益	13,668	5,483	3,465	517	1,031	4,889	763	29,818	－	29,818
セグメント資産	105,316	51,772	43,479	37,952	10,051	90,484	10,323	349,381	36,533	385,914
その他の項目
減価償却費	5,159	3,044	2,342	1,785	642	4,618	661	18,254	－	18,254
持分法適用会社への投資額	1,264	－	－	83	－	－	207	1,555	－	1,555
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,249	2,961	2,124	2,571	413	7,853	794	32,968	－	32,968

(注)１．セグメント資産の調整額36,533百万円には、主として、全社資産41,971百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△4,644百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度（自平成28年12月１日至平成29年11月30日）


									（単位：百万円）
	調味料	タマゴ	サラダ・惣菜	加工食品	ファインケミカル	物流システム	共通	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	150,435	100,463	115,507	46,604	10,593	131,237	6,847	561,688	－	561,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,139	5,913	204	2,006	344	28,326	11,374	55,310	△55,310	－
計	157,574	106,376	115,712	48,610	10,938	159,564	18,222	616,999	△55,310	561,688
セグメント利益	15,296	4,368	3,847	199	864	5,892	792	31,261	－	31,261
セグメント資産	122,714	58,563	44,327	39,799	9,594	92,278	9,513	376,791	42,416	419,207
その他の項目
減価償却費	5,206	2,739	2,326	1,362	532	3,966	660	16,794	－	16,794
持分法適用会社への投資額	1,295	－	－	92	－	－	223	1,611	－	1,611
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,023	3,821	1,786	1,762	305	6,893	588	27,182	－	27,182

(注)１．セグメント資産の調整額42,416百万円には、主として、全社資産49,358百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,462百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年12月１日至平成29年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）


									（単位：百万円）
	調味料	タマゴ	サラダ・惣菜	加工食品	ファインケミカル	物流システム	共通	合計	調整額	合計額
減損損失	－	－	－	－	－	47	42	89	－	89

当連結会計年度（自平成28年12月１日至平成29年11月30日）


									（単位：百万円）
	調味料	タマゴ	サラダ・惣菜	加工食品	ファインケミカル	物流システム	共通	合計	調整額	合計額
減損損失	－	222	358	－	－	－	－	581	－	581

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）


									（単位：百万円）
	調味料	タマゴ	サラダ・惣菜	加工食品	ファインケミカル	物流システム	共通	合計	調整額	合計額
当期償却額	－	－	－	182	29	10	－	221	－	221
当期末残高	－	－	－	1,458	81	23	－	1,563	－	1,563

当連結会計年度（自平成28年12月１日至平成29年11月30日）


									（単位：百万円）
	調味料	タマゴ	サラダ・惣菜	加工食品	ファインケミカル	物流システム	共通	合計	調整額	合計額
当期償却額	172	－	－	192	29	10	2	407	－	407
当期末残高	2,368	－	－	1,345	51	13	－	3,778	－	3,778

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年12月１日至平成29年11月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）	当連結会計年度（自平成28年12月１日至平成29年11月30日）
１株当たり純資産額（円）	1,420.63	1,539.94
１株当たり当期純利益（円）	113.47	121.05

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年11月30日）	当連結会計年度（平成29年11月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	245,861	263,432
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	33,240	36,992
（うち非支配株主持分（百万円））	(33,240)	(36,992)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	212,620	226,439
期末の普通株式の数（千株）	149,666	147,044

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）	当連結会計年度（自平成28年12月１日至平成29年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	17,093	18,099
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	17,093	18,099
普通株式の期中平均株式数（千株）	150,636	149,522

（重要な後発事象）

重要な子会社等の設立

１．中国統括会社の設立

　　当社は、平成29年10月24日開催の取締役会において、中国北京市に中国統括会社を設立することを決議し、平成29年12月８日付で設立いたしました。

(1) 設立の目的

　中国事業の拡大が進む中、中国における事業全体の経営管理機能を強化することを目的として設立いたしました。

(2) 設立した会社の概要

① 会社の名称　　丘比（中国）有限公司

② 所在地　　　　中華人民共和国　北京市

③ 代表者　　　　董事長　勝山　忠昭

④ 事業内容　　　中国現地法人の資金管理、経営管理、事業戦略策定の統括および支援等

⑤ 資本金　　　　30百万米ドル（約34億円、１ドル＝113円）

⑥ 設立年月日　　平成29年12月８日

⑦ 決算期　　　　12月31日

⑧ 出資比率　　　当社　100％

２．中国統括会社による子会社の設立

　　当社は、平成29年12月26日開催の取締役会において、中国広東省広州市における子会社の設立および概要を決議いたしました。

(1) 設立の目的

　中国事業の拡大が進む中、中国における重要な経済圏の１つである華南エリアに生産拠点を設立し、市場の深耕をより一層進めていくことを目的として設立いたします。

(2) 設立する会社の概要

① 会社の名称　　広州丘比食品有限公司

② 所在地　　　　中華人民共和国　広東省広州市

③ 代表者　　　　董事長兼総経理　安富　俊行

④ 事業内容　　　マヨネーズ、ドレッシング等の製造・販売

⑤ 資本金　　　　270百万元（約46億円、１人民元＝17円）

⑥ 設立年月日　　平成30年３月（予定）

⑦ 決算期　　　　12月31日

⑧ 出資比率　　　丘比（中国）有限公司　100％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高（百万円）

当期末残高（百万円）

利率

（％）

担保

償還期限

当社

第2回無担保社債

平成24年2月15日

10,000

0.777

なし

平成31年2月15日

（注）連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

－

10,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	6,137	5,883	0.493	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,164	2,153	0.454	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,480	1,619	1.806	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,498	35,947	0.310	平成30年12月～平成40年1月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,774	4,506	1.736	平成30年12月～平成53年3月
その他有利子負債　長期未払金（１年以内に返済予定のものを含む。）	10	9	3.790	平成29年12月～平成35年11月
合計	26,066	50,120	－	－

（注）１．平均利率の算定においては、利率および残高は当連結会計年度末のものを使用しております。

２．長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	2,037	2,021	2,195	11,066	18,626
リース債務	1,374	1,081	617	340	1,091
長期未払金	1	1	1	1	1

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	132,079	277,186	421,013	561,688
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	5,030	14,401	24,740	30,783
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,694	8,047	14,343	18,099
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.00	53.69	95.46	121.05

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益

（円）

18.00

35.67

41.65

25.36

（注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っており、当連結会計年度末において

　　　確定しておりますが、第２四半期及び第３四半期の関連する数値への影響はありません。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱中島董商店 (注３)	東京都渋谷区	50	各種加工食品の販売	直接 11.6％ (直接 13.0％間接 7.9％)	商品の仕入、製商品の販売およびブランド使用料の支払役員の兼任	商品の仕入	383	支払手形及び買掛金	52
							製商品の販売	57	受取手形及び売掛金	11
							ブランド使用料の支払	720
							不動産の賃貸	10
							自己株式の取得 (注８)	4,701
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱董花 (注４)	東京都渋谷区	100	不動産賃貸業・リース業	(直接 7.9％)	事務所の賃借およびリース資産の購入役員の兼任	不動産の賃借	978	投資その他の資産 (その他)	946
							有形固定資産の購入	809	未払金	6
							リース資産の購入	18	流動負債 (その他)	20
									リース債務 (固定)	35
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱トウ・アドキユーピー (注４)	東京都渋谷区	4	サービス業	なし	広告宣伝費用、販売促進費用の支払および製商品の販売役員の兼任	広告宣伝費用の支払	6,930	未払金	1,717
							販売促進費用の支払	83
							消耗品の購入	14
							有形固定資産の購入	24
							製商品の販売	69	受取手形及び売掛金	9
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱ミナト商会 (注４)	東京都港区	10	酒類・食品卸売業	なし	製商品の販売	製商品の販売	108	受取手形及び売掛金	27