２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,249	16,932
受取手形	478	171
売掛金	※１ 34,455	※１ 35,561
有価証券	5,000	12,000
商品及び製品	7,639	7,403
仕掛品	76	75
原材料及び貯蔵品	3,210	3,445
短期貸付金	※１ 11,839	※１ 12,956
繰延税金資産	1,296	1,109
その他	※１ 3,073	※１ 2,979
貸倒引当金	△59	△62
流動資産合計	87,258	92,572
固定資産
有形固定資産
建物	39,555	38,244
構築物	1,828	2,246
機械及び装置	13,278	18,321
車両運搬具	57	55
工具、器具及び備品	1,644	1,620
土地	18,673	18,655
リース資産	239	382
建設仮勘定	4,407	2,046
有形固定資産合計	79,685	81,574
無形固定資産
電話加入権	89	89
ソフトウエア	1,607	1,555
その他	339	409
無形固定資産合計	2,036	2,054
投資その他の資産
投資有価証券	20,873	27,098
関係会社株式・出資金	34,919	39,667
長期貸付金	※１ 273	※１ 254
前払年金費用	14,689	15,105
長期前払費用	521	482
差入保証金	1,622	1,609
その他	951	843
貸倒引当金	△64	△69
投資その他の資産合計	73,787	84,991
固定資産合計	155,509	168,620
資産合計	242,768	261,193

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 19,373	※１ 19,198
短期借入金	※１ 27,529	※１ 25,676
未払金	※１ 13,275	※１ 10,223
未払法人税等	2,831	1,082
未払費用	※１ 6,428	2,209
売上割戻引当金	595	647
賞与引当金	183	155
役員賞与引当金	83	62
その他	319	※１ 1,344
流動負債合計	70,620	60,600
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	-	25,000
繰延税金負債	6,740	8,766
預り保証金	2,887	2,727
その他	287	428
固定負債合計	19,915	46,923
負債合計	90,535	107,523
純資産の部
株主資本
資本金	24,104	24,104
資本剰余金
資本準備金	29,418	29,418
その他資本剰余金	875	-
資本剰余金合計	30,294	29,418
利益剰余金
利益準備金	3,115	3,115
その他利益剰余金
特別償却準備金	21	15
買換資産圧縮積立金	2,625	2,555
別途積立金	67,200	67,200
繰越利益剰余金	22,735	21,220
利益剰余金合計	95,697	94,106
自己株式	△6,164	△6,645
株主資本合計	143,930	140,984
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,244	12,684
繰延ヘッジ損益	57	-
評価・換算差額等合計	8,302	12,684
純資産合計	152,232	153,669
負債純資産合計	242,768	261,193

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当事業年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	※１ 205,102	※１ 204,072
売上原価	※１ 143,970	※１ 140,384
売上総利益	61,131	63,687
販売費及び一般管理費	※１,※２ 51,485	※１,※２ 52,190
営業利益	9,646	11,497
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 2,767	※１ 4,036
その他	※１ 1,059	※１ 1,062
営業外収益合計	3,826	5,098
営業外費用
支払利息	※１ 152	※１ 249
その他	345	286
営業外費用合計	498	535
経常利益	12,973	16,060
特別利益
投資有価証券売却益	352	1,115
その他	0	1
特別利益合計	352	1,116
特別損失
固定資産除却損	698	680
減損損失	39	194
その他	395	43
特別損失合計	1,134	919
税引前当期純利益	12,192	16,257
法人税、住民税及び事業税	3,769	3,285
法人税等調整額	△738	281
法人税等合計	3,031	3,566
当期純利益	9,161	12,691

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						特別償却準備金	買換資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	24,104	29,418	875	30,294	3,115	27	2,607	67,200	18,334	91,285
当期変動額
その他利益剰余金 の積立							5		△5	－
その他利益剰余金 の取崩						△6	△47		54	－
税率変更に伴うその他利益剰余金の調整						0	60		△61	－
剰余金の配当									△4,749	△4,749
当期純利益									9,161	9,161
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△6	18	－	4,400	4,411
当期末残高	24,104	29,418	875	30,294	3,115	21	2,625	67,200	22,735	95,697

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,457	144,225	8,691	－	8,691	152,916
当期変動額
その他利益剰余金 の積立		－				－
その他利益剰余金 の取崩		－				－
税率変更に伴うその他利益剰余金の調整		－				－
剰余金の配当		△4,749				△4,749
当期純利益		9,161				9,161
自己株式の取得	△4,706	△4,706				△4,706
自己株式の処分						－
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			△446	57	△389	△389
当期変動額合計	△4,706	△294	△446	57	△389	△684
当期末残高	△6,164	143,930	8,244	57	8,302	152,232

当事業年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						特別償却準備金	買換資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	24,104	29,418	875	30,294	3,115	21	2,625	67,200	22,735	95,697
当期変動額
その他利益剰余金 の積立							15		△15	－
その他利益剰余金 の取崩						△6	△85		91	－
税率変更に伴うその他利益剰余金の調整
剰余金の配当									△5,639	△5,639
当期純利益									12,691	12,691
自己株式の取得
自己株式の処分			△875	△875					△1,897	△1,897
自己株式の消却									△6,745	△6,745
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△875	△875	－	△6	△70	－	△1,514	△1,590
当期末残高	24,104	29,418	－	29,418	3,115	15	2,555	67,200	21,220	94,106

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△6,164	143,930	8,244	57	8,302	152,232
当期変動額
その他利益剰余金 の積立		－				－
その他利益剰余金 の取崩		－				－
税率変更に伴うその他利益剰余金の調整						－
剰余金の配当		△5,639				△5,639
当期純利益		12,691				12,691
自己株式の取得	△9,999	△9,999				△9,999
自己株式の処分	2,773	1				1
自己株式の消却	6,745	－				－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			4,440	△57	4,382	4,382
当期変動額合計	△480	△2,946	4,440	△57	4,382	1,436
当期末残高	△6,645	140,984	12,684	－	12,684	153,669

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

      償却原価法(定額法)によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

      時価のあるもの

        決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

      時価のないもの

        移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法によっております。

  なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

３．たな卸資産

(1）評価基準

      商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）評価方法

      商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、月別移動平均法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

    定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  　　　　　２～50年

機械及び装置  　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　ソフトウエア  　　５年

(3）リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

      定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

    債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）売上割戻引当金

    当事業年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。

(3）賞与引当金

    従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

    役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を採用しております。

    なお、振当処理の要件を満たす取引については、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建仕入取引および在外子会社持分への投資

(3）ヘッジ方針

    為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

    なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

    管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

    消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

          ※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
短期金銭債権	17,523百万円	18,791百万円
長期金銭債権	257	245
短期金銭債務	35,920	35,014

  ２  偶発債務

  次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしております。

  保証債務

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
従業員（借入債務）	326百万円	306百万円
HENNINGSEN FOODS,INC. （契約義務履行に対する債務保証）	66	64
計	392	371

（損益計算書関係）

    ※１  関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度      （自  平成27年12月１日   至  平成28年11月30日）	当事業年度      （自  平成28年12月１日   至  平成29年11月30日）
営業取引による取引高
営業収益	17,492百万円	17,479百万円
営業費用	95,187	102,828
営業取引以外の取引高	3,230	4,431

    ※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％であります。

  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年12月１日 　　至  平成28年11月30日）	当事業年度 （自  平成28年12月１日 　　至  平成29年11月30日）
運送費及び保管料	12,048百万円	11,532百万円
販売促進費	1,998	1,880
研究開発費	3,016	3,061
広告宣伝費	7,198	7,597
給料手当	10,441	10,517
福利厚生費	3,311	3,479
減価償却費	1,254	1,318
賞与引当金繰入額	136	116
退職給付費用	718	1,083
貸倒引当金繰入額	5	2

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年11月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	6,352	21,713	15,360
合計	6,352	21,713	15,360

当事業年度（平成29年11月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	6,352	27,685	21,332
合計	6,352	27,685	21,332

（注）  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
子会社株式	20,888	25,820
関連会社株式	159	159

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
繰延税金資産（流動）
未払費用（販売促進費）	615百万円		646百万円
未払事業税	231		144
売上割戻引当金	183		199
未払社会保険料	117		－
その他	234		129
繰延税金資産（流動）小計	1,383		1,120
評価性引当額	△61		△10
繰延税金資産（流動）合計	1,322		1,109
繰延税金資産（固定）
退職給付信託設定額	1,084		1,084
減価償却費	646		698
退職給付信託益	405		455
投資有価証券評価損	176		167
減損損失	174		146
その他	327		283
繰延税金資産（固定）小計	2,815		2,836
評価性引当額	△470		△467
繰延税金資産（固定）合計	2,345		2,369
繰延税金資産合計	3,667		3,478
繰延税金負債（流動）
為替予約	△25		－
繰延税金負債（流動）計	△25		－
繰延税金負債（固定）
前払年金費用	△4,502		△4,628
買換資産圧縮積立金	△1,159		△1,128
その他有価証券評価差額金	△3,413		△5,371
その他	△9		△6
繰延税金負債（固定）計	△9,085		△11,135
繰延税金負債合計	△9,110		△11,135
繰延税金資産（負債）の純額	△5,443		△7,657

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
評価性引当額の増減	0.0		△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△8.0
住民税均等割	0.6		0.4
税額控除	△2.0		△1.7
法人税率の変更等による影響	△0.9		－
その他	△0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		21.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

重要な子会社等の設立

当社は、平成29年10月24日開催の取締役会において、中国北京市に中国統括会社を設立することを決議し、平成29年12月８日付で設立いたしました。詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）１．中国統括会社の設立」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	39,555	※1 1,420	(192) 286	2,445	38,244	46,824
	構築物	1,828	620	(2) 6	196	2,246	6,231
	機械及び装置	13,278	※2 7,758	284	2,430	18,321	58,553
	車両運搬具	57	12	0	13	55	105
	工具、器具及び備品	1,644	402	4	421	1,620	5,148
	土地	18,673	－	17	－	18,655	－
	リース資産	239	275	－	132	382	279
	建設仮勘定	4,407	※3 8,755	※4 11,116	－	2,046	－
	計	79,685	19,245	(194) 11,716	5,639	81,574	117,142
無形固定資産	電話加入権	89	－	－	－	89	－
	ソフトウエア	1,607	430	2	479	1,555	1,539
	その他	339	138	－	69	409	254
	計	2,036	569	2	548	2,054	1,793

（注）  「当期減少額」の（  ）は減損損失の計上額であり、内書であります。

※１　本　　　社　　賃貸設備　他　　　736　百万円　　　※３　本　　　社　　本社設備　他　　3,114　百万円

　　　神 戸 工場　　製造設備　他　　  141　百万円　　　　　　神 戸 工場　　製造設備　他　  3,277　百万円

　　　五 霞 工場　　製造設備　他　　　149　百万円　　　　　　挙 母 工場　　製造設備　他　　　465　百万円

　　　中河原工場　　製造設備　他　　　132　百万円　　　　　　五 霞 工場　　製造設備　他　　　694　百万円

　　　そ　の　他　　製造設備　他　　　260　百万円　　　　　　中河原工場　　製造設備　他　　　299　百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　そ　の　他　　製造設備　他　　　905　百万円

※２　本　　　社　　研究設備　他　　　589　百万円　　　※４　本　　　社　　本社設備　他　　3,832　百万円

　　　神 戸 工場　　製造設備　他　　5,622　百万円　　　　　　神 戸 工場　　製造設備　他　　5,057　百万円

　　　挙 母 工場　　製造設備　他　　　308　百万円　　　　　　挙 母 工場　　製造設備　他　　　365　百万円

　　　五 霞 工場　　製造設備　他　　　403　百万円　　　　　　五 霞 工場　　製造設備　他　　　594　百万円

　　　そ　の　他　　製造設備　他　　　835　百万円　　　　　　中河原工場　　製造設備　他　　　445　百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　そ　の　他　　製造設備　他　　　820　百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	123	11	3	131
売上割戻引当金	595	647	595	647
賞与引当金	183	155	183	155
役員賞与引当金	83	62	83	62

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。