第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)および第3四半期連結累計期間(平成29年12月1日から平成30年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

  なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,618

32,245

受取手形及び売掛金

78,212

84,226

有価証券

12,000

9,500

商品及び製品

16,355

17,130

仕掛品

972

1,292

原材料及び貯蔵品

11,377

11,698

その他

8,016

10,712

貸倒引当金

222

273

流動資産合計

156,332

166,532

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

185,446

186,620

減価償却累計額

104,416

107,330

建物及び構築物(純額)

81,030

79,290

機械装置及び運搬具

170,766

173,837

減価償却累計額

121,373

123,332

機械装置及び運搬具(純額)

49,393

50,505

土地

49,820

50,855

建設仮勘定

4,571

11,356

その他

25,437

26,876

減価償却累計額

15,505

17,087

その他(純額)

9,931

9,788

有形固定資産合計

194,746

201,796

無形固定資産

 

 

のれん

3,778

3,362

その他

4,580

4,707

無形固定資産合計

8,359

8,070

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,495

31,998

退職給付に係る資産

12,630

13,893

その他

12,825

13,498

貸倒引当金

182

184

投資その他の資産合計

59,769

59,205

固定資産合計

262,875

269,071

資産合計

419,207

435,604

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

48,008

49,185

短期借入金

8,037

8,429

1年内償還予定の社債

10,000

未払法人税等

4,005

5,729

賞与引当金

1,831

5,284

その他の引当金

1,023

2,834

その他

27,791

24,322

流動負債合計

90,697

105,787

固定負債

 

 

社債

10,000

長期借入金

35,947

37,209

退職給付に係る負債

3,147

3,151

資産除去債務

1,120

1,121

その他

14,861

14,766

固定負債合計

65,077

56,248

負債合計

155,775

162,035

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,104

24,104

資本剰余金

29,425

29,425

利益剰余金

170,583

179,772

自己株式

6,603

6,606

株主資本合計

217,509

226,694

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,429

12,398

繰延ヘッジ損益

3

23

為替換算調整勘定

1,141

1,909

退職給付に係る調整累計額

3,354

2,463

その他の包括利益累計額合計

8,929

8,002

非支配株主持分

36,992

38,870

純資産合計

263,432

273,568

負債純資産合計

419,207

435,604

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年12月1日

 至 平成30年8月31日)

売上高

421,013

433,446

売上原価

323,789

332,304

売上総利益

97,223

101,142

販売費及び一般管理費

72,833

75,023

営業利益

24,390

26,119

営業外収益

 

 

受取利息

52

59

受取配当金

472

470

持分法による投資利益

64

113

その他

949

1,125

営業外収益合計

1,539

1,768

営業外費用

 

 

支払利息

267

260

開業費

137

0

その他

260

262

営業外費用合計

665

523

経常利益

25,264

27,363

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,134

425

固定資産売却益

62

79

その他

63

特別利益合計

1,260

504

特別損失

 

 

固定資産除却損

820

844

減損損失

222

219

退職給付制度終了損

659

その他

81

554

特別損失合計

1,784

1,619

税金等調整前四半期純利益

24,740

26,249

法人税等

7,732

8,700

四半期純利益

17,008

17,549

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,664

2,859

親会社株主に帰属する四半期純利益

14,343

14,689

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年12月1日

 至 平成30年8月31日)

四半期純利益

17,008

17,549

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,463

1,103

繰延ヘッジ損益

104

16

為替換算調整勘定

2,788

898

退職給付に係る調整額

1,248

978

その他の包括利益合計

6,395

1,039

四半期包括利益

23,404

16,509

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

20,219

13,762

非支配株主に係る四半期包括利益

3,184

2,747

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

   (1)連結の範囲の重要な変更

      第1四半期連結会計期間において、丘比(中国)有限公司、広州丘比食品有限公司は新規設立のため、前

     連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社久松運輸は重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま

     す。なお、丘比(中国)有限公司は当社の特定子会社に該当しております。

      当第3四半期連結会計期間において、Kewpie Philippines, Inc.は新規設立のため、連結の範囲に含めてお

     ります。また、光和デリカ株式会社は株式譲渡のため、連結の範囲から除外しております。

 

   (2)持分法適用の範囲の重要な変更

      該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  偶発債務

次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしております。

保証債務

 

前連結会計年度

(平成29年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)

従業員(借入債務)

306百万円

279百万円

エイ・ケイ・フランチャイズシステム

株式会社(借入債務)

40

45

上海丘寿儲運有限公司

(契約義務履行に対する債務保証)

35

382

324

 (注)エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社の金額は、再保証を行っているため、再保証額を記載しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四

半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額

は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年12月1日

至  平成29年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年12月1日

至  平成30年8月31日)

減価償却費

12,351百万円

13,516百万円

のれんの償却額

319

387

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年12月1日  至  平成29年8月31日)

    配当金支払額

 

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年1月25日

取締役会

普通株式

2,918

19.50

平成28年11月30日

平成29年2月3日

利益剰余金

平成29年6月26日

取締役会

普通株式

2,720

18.00

平成29年5月31日

平成29年8月7日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年12月1日  至  平成30年8月31日)

    配当金支払額

 

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年1月23日

取締役会

普通株式

2,720

18.50

平成29年11月30日

平成30年2月6日

利益剰余金

平成30年6月25日

取締役会

普通株式

2,793

19.00

平成30年5月31日

平成30年8月6日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

     【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年12月1日  至  平成29年8月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調味料

タマゴ

サラダ・

惣菜

加工食品

ファイン

ケミカル

物流

システム

共通

合計

調整額

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

113,246

74,695

86,662

35,244

7,806

97,699

5,658

421,013

421,013

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

5,443

4,521

160

1,572

269

20,954

8,630

41,552

41,552

118,690

79,216

86,823

36,817

8,075

118,654

14,288

462,566

41,552

421,013

セグメント利益

11,922

3,316

2,913

553

551

4,477

654

24,390

24,390

  (注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年12月1日  至  平成30年8月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調味料

タマゴ

サラダ・

惣菜

加工食品

ファイン

ケミカル

物流

システム

共通

合計

調整額

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

116,188

74,503

92,919

35,618

7,429

102,635

4,152

433,446

433,446

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

3,950

3,290

81

1,518

231

23,234

8,893

41,201

41,201

120,138

77,794

93,001

37,137

7,661

125,869

13,045

474,648

41,201

433,446

セグメント利益

11,507

4,714

3,395

762

761

4,360

618

26,119

26,119

  (注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

  当第3四半期連結累計期間において、「タマゴ」で減損損失を219百万円計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年12月1日

至  平成29年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年12月1日

至  平成30年8月31日)

1株当たり四半期純利益(円)

95.46

99.90

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

14,343

14,689

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

14,343

14,689

普通株式の期中平均株式数(千株)

150,265

147,043

(注)「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

Ⅰ.事業分離

 当社は、平成30年6月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社グルメデリカのコンビニエン

スストア向けのお弁当、おにぎり、惣菜等の製造および販売事業(ただし、草加工場に係る製造および販売事業なら

びに本社の冷凍商品本部および営業本部外販営業開発部に係る事業は除く。以下、「本事業」)を新設分割により

新設会社に承継(以下、「本会社分割」)させることを決議し、平成30年8月3日に三菱商事株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該新設会社の株式のうち80%を当社から三菱商事株式会社へ平成30年10月1日に譲

渡いたしました。

 なお、平成30年10月1日付で、分割会社である株式会社グルメデリカが株式会社草加デリカに商号変更し、株式会

社グルメデリカは新設会社の商号となります(以下、「(新)株式会社グルメデリカ」)

 

 1.事業分離の概要

(1)会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称

 ① 会社分割による事業分離先企業の名称

   (新)株式会社グルメデリカ

② 株式譲渡先企業の名称

  三菱商事株式会社

 

 (2)分離した事業の内容

   事業の内容 コンビニエンスストア向けのお弁当、おにぎり、惣菜等の製造および販売事業

 

 (3)事業分離を行った主な理由

  本事業に係るお客様のニーズが多様化する中、付加価値の高いサービスを提供し続けるには、調達・生産・

 販売の一貫した経営管理が必要と考え、三菱商事株式会社の株式取得の意向に応えることで本事業の更なる強化

 につなげることができると判断いたしました。

  また、当社にとっては、経営資源の集約を図ることで株主価値の最大化につながるものと判断し、本会社分割

 および新設会社株式の譲渡を実施することといたしました。

 

 (4)会社分割日及び株式譲渡日

  平成30年10月1日

 

 (5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

  会社分割 株式会社グルメデリカを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割

  株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

  本件株式譲渡により、(新)株式会社グルメデリカに対する当社の持分比率が100%から20%となったため、

 同社は持分法適用関連会社へ異動しております。

 

2.実施した会計処理の概要

 (1)移転損益の金額

  現在、算定中であります。

 

 (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

    現在、算定中であります。

 

 (3)会計処理

  移転した本事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる現金等の

 財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として算定中であります。

 

 3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

   サラダ・惣菜事業

 

 4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

   売上高    約24,000百万円

   営業利益     約700百万円

  Ⅱ.自己株式の取得

当社は、平成30年10月2日開催の取締役会において、会社法第459条第1項および当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づく自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

   資本効率の向上および株主に対する一層の利益還元

 

(2)自己株式取得の方法

   公開買付け

 

(3)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

 ① 取得する株式の種類    当社普通株式

 ② 取得する株式の総数    4,400,100株(上限)

                (発行済株式総数に対する割合 2.93%)

 ③ 取得価額の総額      10,177,431,300円(上限)

 ④ 取得期間         平成30年10月3日~平成30年11月30日

 

(4)自己株式の公開買付けの概要

 ① 買付け予定数       4,400,000株

 ② 買付け等の価格      1株につき 金2,313円

 ③ 買付け等の期間      平成30年10月3日~平成30年10月31日

 ④ 公開買付開始公告日    平成30年10月3日

 ⑤ 決済の開始日       平成30年11月22日

 

 

 

2【その他】

平成30年6月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①中間配当による配当金の総額  2,793百万円

②1株当たりの金額               19円00銭

③基準日                 平成30年5月31日

④効力発生日             平成30年8月6日