## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、人が生きていく上で欠かすことのできない食の分野を受け持つ企業集団として、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の人々の食生活と健康に貢献し続けることを使命としています。

今後も創業以来受け継いできた品質第一主義を貫くとともに、“キユーピーグループならでは”のこだわりある商品とサービスを、心を込めてお届けすることを全ての役員ならびに従業員が常に意識し、実践していきます。

(2) 中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等

国内では、単身世帯の増加や女性の社会進出によるライフスタイルの変化が生じている中、中食などの簡便・即食ニーズが高まり、インターネットなどを利用した購買チャネルの多様化が進んでいます。海外では、新興国における所得の増加や食の洋風化などにより、食生活スタイルの変化が生じています。

このような環境の変化が加速する中、当社グループは2019年に創業100周年を迎え、次の100年に向けて成長を続けていくために、グループの長期ビジョンとして「キユーピーグループ 2030ビジョン」を策定しました。「2030ビジョン」を掲げることでグループの想いを１つにし、世界に貢献できる分野を伸ばすと同時に、社会的な課題に取り組み、広く共感されるグループをめざします。

また、2019年度からの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、国内での持続的成長と海外での成長加速を実現するため、３つの経営方針（①国内では３事業に集中し食の主役化を推進、②海外では中国・東南アジアを中心に展開を加速、③環境変化に対応した経営基盤の強化）を定めています。

[2019－2021年度 中期経営計画について]

①経営方針と主な取り組み

①国内＜３事業に集中し食の主役化を推進＞ | ②海外＜中国・東南アジアを中心に展開を加速＞
◇事業横断による最適生産体制を構築 ◇販路の活用・開拓で販売機会を拡大 ◇独自技術を活用し、新たな価値を実現 （３事業とは、調理・調味料事業、サラダ・惣菜事業、タマゴ事業） | ◇全体 マヨネーズ＆深煎りごまドレッシングでサラダ需要を拡大・深耕 ◇エリア（重点エリア：中国・東南アジア） 各エリアの状況に合わせた開発と業態戦略・経営基盤の強化

③＜環境変化に対応した経営基盤の強化＞
◇環境への取り組み ・資源の有効活用：野菜の未利用部の活用など ・商品廃棄の削減：ＳＣＭの最適化など ・ＣＯ２の排出削減：生産や物流の効率化など ◇社会への取り組み ・健康寿命の延伸：サラダやタマゴの食生活提案など ・子どもの心と体の健康支援：サラダとタマゴを軸にした食育活動など | ◇ダイバーシティの推進 ◇ガバナンスの向上 ◇基幹システムの刷新

②業績目標（2021年度）

売上高 | ５，７００億円
国内 食品 | ３，６４２億円
国内 物流 | １，４７０億円
海外 | ５８８億円
営業利益 | ３４５億円
国内 食品 | ３１４億円
国内 物流 | ４５億円
海外 | ６２億円
全社費用 | △７５億円
経常利益 | ３５０億円
親会社株主に帰属する当期純利益 | １８８億円
ＲＯＡ（総資産経常利益率） | ７．７　％

重点指標

営業利益率 | ６．１　％
ＲＯＥ（自己資本利益率） | ７．５　％
国内３事業 事業利益率 | ８．５　％
中国・東南アジア売上成長率 （現地通貨ベース） | １１３　％

③事業別 売上高・営業利益目標（2021年度）

（単位：億円）

事業区分 | 売上高 | 営業利益
調理・調味料 | １，９４１ | ２２３
サラダ・惣菜 | ９３０ | ３７
タマゴ | １，０３８ | ８１
フルーツ ソリューション | １７０ | ８
ファインケミカル | ９５ | １５
物流 | １，４７０ | ４５
共通 | ５６ | １２
全社費用 | － | △７５
合 計 | ５，７００ | ３４５

（注）１．事業区分は、報告セグメントと同一の区分です。

２．全社費用とは、各事業に按分できない費用（本社経費など）。

④海外展開 売上高・営業利益目標（2021年度）

（単位：億円）

| 売上高 | 営業利益
中国 | ２４３ | ３４
東南アジア | １３６ | １２
米国 | １２０ | ８
調理・調味料 | ７１ | ６
タマゴ | ４８ | ２
欧州 | ３０ | △１
輸出 | ６０ | １０
その他費用 | － | △２
合 計 | ５８８ | ６２

（注）その他費用とは、海外展開に按分した費用のうち、エリア別に按分できない費用。

⑤サステナビリティに向けた取り組み

当社グループでは、持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的な成長をめざして、当社グループの想いと事業特性を踏まえ、優先して取り組むべき重点課題と目標を設定しています。

社会環境が大きく変化する中で、経営基盤の強化に努め、将来リスクに対応し、グループ全体での事業機会につなげていきます。

サステナビリティに向けての重点課題

当社グループが取り組むべき社会課題を、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ※）」を参考に、バリューチェーンにおけるリスクと機会の分析により抽出しました。

それらの社会課題ごとに、ステークホルダーからの期待の大きさとグループが与える社会への影響の大きさを評価することで、グループが最優先で取り組むべき「サステナビリティに向けての重点課題」を特定しました。

サステナビリティ目標

サステナビリティ目標は、サステナビリティに向けた重点課題に対して取り組んでいく内容を指標化したものです。

中期経営計画などの業績目標と両輪で達成していくことで、長期ビジョンである「キユーピーグループ 2030ビジョン」の実現につなげていきます。

（株式会社の支配に関する基本方針）

(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。

しかしながら、当社および当社グループの経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびにお客様や従業員などのステークホルダーとの間に築かれた関係などへの十分な理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。当社は、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めていますが、突然に大量買付行為がなされた際には、短期間の内に買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかにつき適切な判断が求められる株主の皆様にとって、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、当社株式の継続保有を検討するうえでも、係る買付行為が当社に与える影響や、買付者の考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、買付者の過去の投資行動、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、重要な判断材料となると考えます。

この点に関し、現行の金融商品取引法の下では、公開買付規制において一定の情報提供の仕組みが存在するものの、市場内で行われる大量買付行為は公開買付規制の対象とならないことから、市場内で行われる大量買付行為に対しては、当該情報提供の仕組みによって対応することができません。さらに、公開買付規制の適用がある大量買付行為に関しても、金融商品取引法で認められている買付者に対する意見表明報告書による質問の回数は一回に限定されていることに加え、当該質問への対応についても、買付者が十分な回答を行うことは義務付けられておらず、理由を詳細に記載すれば回答を行わないことも可能となっています。このため、公開買付規制が適用される大量買付行為であっても、株主の皆様に対して十分な情報が提供されず、また、株主の皆様が公開買付けに応じるか否かを検討する時間を十分に確保することができないままに、その賛否の対応を迫られる場合があることは否定できません。

以上を考慮した結果、当社としては、大量買付行為を行う買付者においては、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、買付行為に対する株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えています。

また、大量買付行為の中には、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえず、そのような大量買付行為から当社の基本理念やブランド、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者としては、当然の責務であると認識しています。

このような責務を全うするため、当社取締役会は、株式の大量取得を目的とする買付け（または買収提案）を行う者に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動などから、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しています。

そこで、当社は、係る買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要であると考えています。

以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方を、以下「本基本方針」といいます。

(2) 当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み

① グループの長期ビジョンおよび中期経営計画の策定

当社グループは、グループの長期ビジョンである「キユーピーグループ 2030ビジョン」を掲げてグループの想いを一つにし、世界に貢献できる事業分野を伸ばすと同時に、社会的な課題に取り組み、広く共感されるグループをめざしています。

また、2019年度からの３年間を対象とする中期経営計画では、国内での持続的成長と海外での飛躍的成長を実現するため、「国内では３事業に集中し食の主役化を推進」、「海外では中国・東南アジアを中心に展開を加速」および「環境変化に対応した経営基盤の強化」を主な取り組みとして定めています。

当中期経営計画、さらに「キユーピーグループ 2030ビジョン」を実現するためには、これらの経営方針を軸に、各事業において収益体質を強化し、資産効率を高めるべく積極的な事業投資および設備投資を行うことが、当社の一層の企業価値および株主共同の利益の向上に資すると考えています。

② コーポレート・ガバナンスの整備

当社グループは、効率的で健全な経営によって当社の企業価値および株主共同の利益の継続的な増大を図るため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つに位置づけています。

当社は、事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよう、取締役および執行役員の任期を１年としています。また、監査体制の一層の充実強化を図るため、社外監査役３名を含む監査役５名の体制をとっています。

2018年８月には、取締役会の構成や取締役などの指名・報酬の在り方などに関する客観性、妥当性および透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しました。５名以上の委員で構成し、委員の半数以上は当社が定める独立性基準を満たした社外役員と定めているほか、委員長は社外取締役たる委員の中から選定することになっています。

また、当社グループが経営の健全性、公正性および透明性を高め、より良く社会とお客様に貢献できるように助言・提言を得ることを目的に、社外の有識者により構成する経営アドバイザリーボードを当社社長執行役員の諮問機関として設置しています。

(3) 本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策））

① 当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）による取り組み

当社は、2019年12月26日開催の当社取締役会において、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2020年２月27日開催の当社第107回定時株主総会の承認を停止条件として、当社株式の大量買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を継続して採用することを決定し、当該株主総会において本対応方針を継続して採用することが承認されました。

本対応方針の概要は、以下のとおりです。

(ア)対象となる買付行為

特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）を対象とします。

ただし、あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は、本対応方針の適用対象からは除外します。

(イ)大量買付ルールの内容

当社は、大量買付者が当社取締役会に対して大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、それが完了した日から原則として60日（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日（その他の大量買付行為の場合）が当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案、株主意思の確認手続きの要否の決定および対抗措置発動または不発動の決定のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として経過した後にのみ、大量買付行為を開始することができる、という大量買付ルールを設定します。

また、大量買付ルールに関連して、本対応方針を適正に運用し当社取締役会の恣意的判断を可及的に防止するため、独立委員会というチェック機関を設置するとともに、株主の皆様の意思を尊重する見地から、必要に応じて株主意思の確認手続きを行うこととします。

独立委員会委員の人数は３名以上とし、独立委員会委員は、公正で中立的な判断を可能とするため、東京証券取引所に独立役員として届け出ている当社社外取締役または当社社外監査役の中から選任します。

また、当社株主の皆様の意思を確認する場合には、会社法上の株主総会（以下「株主総会」といいます。）による決議によるものとします。当社取締役会は、株主総会を開催する場合には、株主総会の決議の結果に従い、大量買付行為の提案に対し、対抗措置を発動しまたは発動しないこととします。株主総会の開催日は、原則として当初定められた取締役会評価期間内に設定するものとしますが、株主総会を開催するための実務的に必要な期間などの理由によりやむを得ない事由がある場合には、独立委員会の答申に基づき、取締役会評価期間を、30日間延長することができるものとします。

(ウ)大量買付行為がなされた場合の対応方針

ａ．大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合

大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、原則として大量買付行為に対する対抗措置はとりません。大量買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様においてご判断いただくことになります。

もっとも、大量買付者が真摯に合理的な経営をめざすものではなく、大量買付者による大量買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと判断される特定の場合には、本対応方針の例外的対抗措置として、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために、適切と考える手段をとることがあります。

なお、対抗措置をとるか否かの判断に際しては、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大量買付者および大量買付行為の具体的内容や、大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を検討し、独立委員会からの答申を最大限尊重するものとします。さらに、当社取締役会による対抗措置を発動する旨の決定は、対抗措置の発動が望ましいとする独立委員会の答申が存在する場合にのみ認められるものとします。

ｂ．大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合

大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大量買付行為に対抗する場合があります。

大量買付者が大量買付ルールを遵守したか否かおよび対抗措置の発動の適否は、外部専門家等の意見も参考にし、また独立委員会の答申を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。さらに、当社取締役会による対抗措置を発動する旨の決定は、対抗措置の発動が望ましいとする独立委員会の答申が存在する場合にのみ認められるものとします。

ｃ．対抗措置の手段

対抗措置の具体的な手段については、必要性および相当性を勘案したうえで、新株予約権の無償割当てその他会社法上および当社定款により認められる手段の中から、発動する時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。新株予約権の無償割当てを選択する場合には、大量買付者に新株予約権の行使を認めないこと等を新株予約権の行使の条件として定めます。なお、新株予約権の行使が認められない者が有する新株予約権の対価として金銭を交付することは想定していません。

ｄ．対抗措置発動の停止等について

当社取締役会は、対抗措置の発動が決定された後であっても、大量買付者が大量買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の答申を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の変更または停止を行うことができるものとします。

(エ)株主・投資家に与える影響等

ａ．大量買付ルールが株主・投資家に与える影響など

大量買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行うことを支援するものであり、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えています。

ｂ．対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響など

大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合などには、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、当社株主の皆様（対抗措置の発動に係る大量買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定していません。

なお、当社取締役会が新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、１株当たりの株式価値の希釈は生じませんので、新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日以降に当社株式の価値の希釈が生じることを前提に売買を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。

ｃ．対抗措置の発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き

対抗措置として、当社取締役会において、新株予約権無償割当てを実施することを決議した場合には、当社が公告する新株予約権無償割当てに係る割当基準日において当社の株主名簿に記録された株主に対し、新株予約権が無償にて割り当てられますので、当該基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。この他、割当方法、新株予約権の行使の方法および当社による取得の方法の詳細などにつきましては、対抗措置に関する当社取締役会の決定が行われた後、株主の皆様に対して情報開示または通知を行いますので、その内容をご確認ください。

(オ)本対応方針の有効期限

本対応方針の有効期限は、2023年２月28日までに開催される第110回定時株主総会の終結の時までとします。

(4) 本対応方針についての当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

① 本対応方針が本基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大量買付ルールの内容、大量買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。

また、本対応方針は、大量買付者が大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、大量買付ルールを遵守しない大量買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。

さらに、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付者の大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大量買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。

このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿うものであるといえます。

② 本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

上記(1)「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」で述べたとおり、本基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。

また、本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

さらに、当社株主の皆様の承認を本対応方針の発効・延長の条件としており、本対応方針にはデッドハンド条項（導入した当時の取締役が一人でも代われば消却不能になる条項）やスローハンド条項（取締役の過半数を代えても一定期間消却できない条項）は付されておらず、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えます。

③ 本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、大量買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであることを大原則としながら、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な範囲で大量買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動できる限定的な条件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は、単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

また、大量買付行為に対して当社取締役会が対抗措置をとるべきか否かなど、本対応方針に係る重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の答申を最大限尊重するものとしています。さらに、当社取締役会による対抗措置を発動する旨の決定は、対抗措置の発動が望ましいとする独立委員会の答申が存在する場合にのみ認められるものとしています。加えて、必要に応じて、株主の皆様の意思を尊重するため、株主意思の確認手続を行うことができるとしています。

このように本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続を盛り込んでいます。

以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えています。

### ２【事業等のリスク】

この有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるものには、以下の表内のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識したうえで、発生の抑制・回避に努めています。そのためにリスクマネジメント基本規程において当社のリスク管理を体系的に定め、個々のリスクを各担当部門が継続的に監視するとともに、全社的なリスクに関してはリスクマネジメント委員会（リスクマネジメント担当取締役が委員長）で情報を共有し、そのリスクの評価、優先順位および対応策などを総括的に管理しています。また、リスクマネジメント担当取締役は、全社的リスクの評価や対応の方針・状況などを定期的に取締役会へ報告しています。

しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、以下の表内の内容は、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

| 事象 | リスク | リスクへの対応策
事業環境 | 市場の動向 | ・国内需要減退 ・人口減少による長期的な市場縮小 ・野菜価格変動によるマヨネーズ・ドレッシングの販売影響 | 国内での持続的成長に取り組んでおり、調理・調味料事業、サラダ・惣菜事業、タマゴ事業に集中し、市場と需要の開拓を推進しています。マヨネーズやドレッシングの用途の多様化、需要の安定拡大を図るとともに、サラダとタマゴを主力事業とする企業特性を活かした健康寿命延伸に貢献することで事業機会の創出をめざしています。その実現に向け、最適な生産体制の構築を進めるとともに、各事業の販路を相互に活用することも含めて、新たな販路への展開を進めています。さらに、事業横断の研究開発テーマを増やすことで、これまでにないおいしさなど、新たな価値を創出していきます。 海外では、キユーピー マヨネーズと深煎りごまドレッシングを世界戦略商品と位置づけ、中国・東南アジアを中心にサラダの需要を拡大・深耕していきます。
主要原料の調達 | ・大豆や菜種の相場、為替相場および需給などの変動による食油価格変動 ・鶏卵の消費動向、産卵鶏の羽数変動、鳥インフルエンザ発生などによる鶏卵の価格変動及び調達困難 | 購買価格の安定化や必要数量の確保に向けた取り組みを進めています。 食油については、製造者との信頼関係を基本に、期近の手配ではなく余裕をもった先物での手当てを行うなど価格変動の影響を抑制する取り組みを進めています。 鶏卵については、大手生産者を中心に各地の生産者との年間数量計画、一定価格契約、相場でのスポット契約の組み合わせ、また一部地域で鳥インフルエンザが発生して卵の移動が制限されたとしても他の地域の工場でカバーできる全国調達・割卵工場体制整備などの取り組みを進めています。

| 事象 | リスク | リスクへの対応策
事業運営 | 製造物責任 | ・異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼす恐れのある製品事故 | 創業以来の品質第一主義を基本として、食品安全マネジメントシステム（ＦＳＳＣ２２０００、ＪＦＳ－Ｃ規格など）の認証、グループを横断した品質監査の実施、ＦＡ（ファクトリー・オートメーション）を活用した製品保証やトレーサビリティ、また自社モニタリングや調達原料の品質規格管理システムの構築など、制度・システム面から品質保証の充実を推進しています。 加えて、従業員の品質に対する意識と理解が最も重要なことから、ＯＪＴや勉強会などさまざまな機会を通じた知識・技術の習得はもちろん、品質第一主義の浸透にも努めており、永続的な企業発展の基盤となる「安全・安心で高品質な食品の提供」を担保するため、万全な体制で取り組んでいます。
自然災害などの不測の事態 | ・災害や疾病蔓延など社会的な混乱 ・製造や物流施設・設備などの破損 ・原資材やエネルギーの調達困難 ・操業に必要な人員の不足 | 過去の災害や疾病蔓延などの危機の経験を活かし、当社グループ横断で危機発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、対策に取り組んでいます。 東京にある本社の代替機能を関西に設置する体制の整備、非常時の通信ネットワークの整備や物資の備蓄、生産設備や物流設備の補強、不測の事態において生産可能状況を確認するシステムの整備、主要商品に関する生産や原資材調達機能及び受注機能を二拠点化することなどにより危機発生時に備えており、災害の種類毎にマニュアルを整備しています。 さらにそれらを確実に運用できるようにするために大規模災害対応訓練（初動対応訓練や商品供給訓練、安否確認訓練）も行っています。

| 事象 | リスク | リスクへの対応策
事業運営 | 人材、労務関連 | ・製造や物流現場の活動を担う人材が不足すること ・不適切な労働時間管理 ・ハラスメント | 継続的な採用、教育の充実、労働環境の最適化などにより人材の確保、定着に取り組んでいます。 製造現場では、作業の効率化、省力化を推進しています。具体的にはＩｏＴ、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）や各種ロボット、ＡＩの活用に取り組んでいます。加えて出入国管理法の改正を受けて、外国籍の方が就労し易い環境整備も進め、雇用を拡大していきます。 物流現場では、翌々日納品による納品リードタイムの緩和と検品の簡易化によりドライバーの拘束時間の抑制、さらには働く環境改善も進め、ドライバー確保の柔軟性を高めることに取り組んでいます。また、鉄道と船舶へのモーダルシフトによりトラック代替輸送を推進しています。 これらに加え、すべての職場の従業員一人ひとりが安心して働くことができ、仕事と家庭生活の両立が実現できる雇用環境の整備を進め、労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント予防に関する従業員教育の徹底、内部通報制度（ヘルプライン）の設置などにより労務関連リスクの低減に取り組んでいます。
海外展開 | ・脆弱な経営基盤によるトラブル ・労働安全 ・情報漏洩 ・模倣品 | 海外子会社においても当社グループの理念を浸透させるための現場教育、各種研修などを行っています。また、内部統制システム整備を進めており、具体的には決裁権限の明確化、契約書・規程管理や経理・財務規程、反贈収賄規程、人事評価制度など各種規程や制度の整備・運用、内部通報制度の導入、事業継続計画（ＢＣＰ）及び危機管理訓練などにより経営基盤の強化に取り組んでいます。 また、海外の工場でも国内と同等の労働安全環境とするために当社グループ独自の労働安全基準に基づいた指導、監査を行っています。 さらに会社情報や重要技術情報の取り扱い・セキュリティに関する規程の導入及び盤石なＩＣＴネットワークの構築に取り組んでいます。 模倣品対策では、市場に出回る当社商標権の侵害品や紛らわしい他社品を排除するとともに、悪意ある商標出願を権利化させないように取り組んでいます。

| 事象 | リスク | リスクへの対応策
社会・環境 | 地球環境問題 | ・対応が不十分と評価された場合のレピュテーション低下 | 「資源の有効活用と環境保全に真摯に取り組むことで、持続可能な社会を次世代に繋ぐこと」を地球環境に関する行動規範とし、目標を定めて環境保全活動に取り組んでいます。 資源の有効活用では、卵殻や野菜の芯・外葉などの未利用部の再資源化、賞味期限・消費期限延長に取り組み食品ロスを削減しています。 プラスチック問題に関しては、容器包装および生産活動で使用するプラスチックの使用量削減を進めています。さらに環境負荷の少ない素材に置き換える研究に着手し、プラスチック使用量の更なる削減と資源循環型社会の実現に貢献していきます。 地球温暖化の防止（気候変動の緩和）については、製造現場及び物流、オフィスでの省エネルギーや、太陽光発電の導入した再生可能エネルギーへの転換を進めています。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態および経営成績の状況

◇ 全　般

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となりました。

食品業界においては、天候不順や自然災害、消費税増税などが消費に影響を及ぼしました。また、労働力不足に伴う人件費や物流費、原材料価格などが上昇したことにより、商品の価格改定の動きも見られました。

食品物流業界においても、天候不順や自然災害の影響に加え、人手不足を背景とした人件費・車両調達コストの上昇など厳しい環境が続きました。

◇ 当社グループ（当社および連結子会社）の状況

・売上高

前年度に実施した事業譲渡や国内鶏卵相場の下落などの影響により、5,457億23百万円と前年同期に比べ△278億２百万円（△4.8％）の減収となりました。

・利益

付加価値品の伸張など売上総利益率の改善は進みましたが、前年度に実施した事業譲渡や創業100周年に関する費用、売上の伸び悩みなどの影響を受け、営業利益は320億48百万円と前年同期に比べ△10億19百万円（△3.1％）、経常利益は332億75百万円と前年同期に比べ△10億74百万円（△3.1％）の減益となりました。

また、前年度に対して法人税が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は186億98百万円と前年同期に比べ３億78百万円（2.1％）の増益となりました。

◇ セグメント別の状況

［売上高の内訳］ | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） | 増減（金額） | 増減（比率）
調理・調味料 | １８４，２９２ | １８５，２１３ | ９２１ | ０．５％
サラダ・惣菜 | １１８，３２３ | ９０，２９１ | △２８，０３２ | △２３．７％
タマゴ | １００，８９５ | ９９，９９１ | △９０４ | △０．９％
フルーツ ソリューション | １５，８７１ | １５，６４８ | △２２３ | △１．４％
ファインケミカル | １０，０３５ | ８，３４８ | △１，６８７ | △１６．８％
物流 | １３８，２６３ | １４０，９７６ | ２，７１３ | ２．０％
共通 | ５，８４３ | ５，２５３ | △５９０ | △１０．１％
合 計 | ５７３，５２５ | ５４５，７２３ | △２７，８０２ | △４．８％

［営業利益の内訳］ | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） | 増減（金額） | 増減（比率）
調理・調味料 | １９，８３３ | ２１，５８７ | １，７５４ | ８．８％
サラダ・惣菜 | ４，２８８ | ３，１８５ | △１，１０３ | △２５．７％
タマゴ | ７，７８９ | ７，４３８ | △３５１ | △４．５％
フルーツ ソリューション | ６７８ | ３１２ | △３６６ | △５４．０％
ファインケミカル | １，４５９ | １，２３６ | △２２３ | △１５．３％
物流 | ４，６６１ | ４，１３３ | △５２８ | △１１．３％
共通 | １，４６４ | １，３４９ | △１１５ | △７．９％
全社費用 | △７，１０７ | △７，１９４ | △８７ | －
合 計 | ３３，０６７ | ３２，０４８ | △１，０１９ | △３．１％

調理・調味料

・国内のマヨネーズや海外のマヨネーズ・ドレッシングの伸張により増収

・主原料価格の安定に加え、海外の増収効果や低収益商品の見直しにより増益

サラダ・惣菜

・前年度に実施した事業譲渡の影響や、葉物野菜の相場下落によるカット野菜の販売減少により減収減益

タマゴ

・国内の販売量は増加したが、第３四半期までの鶏卵相場下落の影響により減収

・新工場稼働に伴うコスト増、第４四半期の鶏卵相場上昇により減益

フルーツ ソリューション

・ジャム・スプレッドは好調に推移したが、食品メーカー向け商材の販売減少などにより減収

・売上の減少に伴う利益減、調理食品の他事業への生産移管の影響などにより減益

ファインケミカル

・医療機器ビジネスは順調に推移したが、前年度に実施した医薬用ＥＰＡの事業譲渡の影響などにより減収減益

物流

・共同物流などの既存顧客の取扱い拡大が進み増収

・事業拡大や体制強化に伴う人件費などの増加により減益

共通

・外部向け原料販売の減少により減収減益

◇ 財政状態の状況

・総資産は、4,443億９百万円と前期末比245億73百万円増加

主に現金及び預金の増加82億84百万円、受取手形及び売掛金の増加66億17百万円、機械装置及び運搬具の増加35億14百万円、建設仮勘定の増加40億45百万円によるものです。

・負債は、1,675億56百万円と前期末比139億20百万円増加

主に支払手形及び買掛金の増加87億81百万円、長期借入金の増加59億52百万円によるものです。

・純資産は、2,767億53百万円と前期末比106億53百万円増加

主に利益剰余金の増加131億20百万円、為替換算調整勘定の減少17億82百万円によるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っています。

②キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の残高は、567億77百万円と前期末比88億６百万円増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、下記のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が324億87百万円、減価償却費が186億49百万円、法人税等の支払いが121億71百万円となったことなどから439億16百万円の収入（前期は417億78百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が249億52百万円、無形固定資産の取得による支出が50億74百万円となったことなどから297億20百万円の支出（前期は201億99百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが55億78百万円、短期借入金の純増減による支出が31億35百万円、長期借入金の返済による支出が30億14百万円、長期借入れによる収入が100億39百万円となったことなどから46億２百万円の支出（前期は152億93百万円の支出）となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりです。

| 2015年 11月期 | 2016年 11月期 | 2017年 11月期 | 2018年 11月期 | 2019年 11月期
自己資本比率（％） | 57.3 | 55.3 | 54.2 | 53.9 | 53.0
時価ベースの自己資本比率（％） | 120.6 | 105.3 | 101.6 | 93.9 | 78.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 1.1 | 0.8 | 2.2 | 1.5 | 1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 89.5 | 146.4 | 75.8 | 122.5 | 144.7

（注）2015年11月期の数値は、売上の計上基準の変更による遡及修正後の数値になります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。

※キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しています。

③ 生産、受注および販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 当連結会計年度（百万円） （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） | 前年同期比（％）
調理・調味料 | 111,734 | 101.6
サラダ・惣菜 | 57,525 | 64.9
タマゴ | 75,359 | 112.0
フルーツ ソリューション | 12,112 | 125.5
ファインケミカル | 4,713 | 80.7
共通 | 4,188 | 125.1
合計 | 265,633 | 93.3

（注）１．「物流」では生産活動を行っていません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

b．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 当連結会計年度（百万円） （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） | 前年同期比（％）
調理・調味料 | 8,441 | 110.7
サラダ・惣菜 | 10,345 | 105.5
タマゴ | 9,581 | 78.7
フルーツ ソリューション | 1,327 | 28.0
ファインケミカル | 112 | 65.9
物流 | 12,667 | 101.5
共通 | 3,719 | 97.3
合計 | 46,197 | 90.9

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

c．受注実績

主要製品以外の一部の製品について受注生産を行うほかは、すべて見込み生産のため記載を省略しています。

d．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 当連結会計年度（百万円） （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） | 前年同期比（％）
調理・調味料 | 185,213 | 100.5
サラダ・惣菜 | 90,291 | 76.3
タマゴ | 99,991 | 99.1
フルーツ ソリューション | 15,648 | 98.6
ファインケミカル | 8,348 | 83.2
物流 | 140,976 | 102.0
共通 | 5,253 | 89.9
合計 | 545,723 | 95.2

（注）１．外部顧客に対する売上高を記載しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されています。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としています。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

(1) 貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

(2) 投資有価証券の減損処理

当社グループは、投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しています。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っています。

当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。

(3) 繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a．財政状態および経営成績の分析

当連結会計年度における財政状態および経営成績の分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。

b．資金の財源および資金の流動性

(1) キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(2) 資金の需要

更なる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済および運転資金などの資金需要に備え、資金調達および流動性の確保に努めています。

(3) 資金の調達

当社グループは、必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入および社債発行により調達しています。

(4) 資金の流動性

当社グループは、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しています。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しています。

c．目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、2019年度からの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、最終年度である2021年11月期において、「ＲＯＥ（自己資本利益率） 7.5％」「ＲＯＡ（総資産経常利益率） 7.7％」を目標として掲げています。

中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度におきましては、ＲＯＥ（自己資本利益率）が8.1％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）が7.7％となりました。

各指標の推移は下記のとおりです。

| 2015年 11月期 | 2016年 11月期 | 2017年 11月期 | 2018年 11月期 | 2019年 11月期
ＲＯＥ（自己資本利益率）（％） | 8.3 | 8.0 | 8.2 | 8.1 | 8.1
ＲＯＡ（総資産経常利益率）（％） | 7.5 | 8.3 | 8.1 | 8.2 | 7.7

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」を大切に、世界の食と健康に貢献するために、「調理・調味料」、「サラダ・惣菜」、「タマゴ」および「ファインケミカル」の各事業に関する研究開発に取り組んでいます。

研究開発は、主として当社研究開発本部および生産技術部、国内連結子会社ではアヲハタ株式会社、キユーピータマゴ株式会社、デリア食品株式会社、キユーピー醸造株式会社、コープ食品株式会社、株式会社サラダクラブなど、海外連結子会社ではQ&B FOODS, INC.、HENNINGSEN FOODS, INC.、Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.、北京丘比食品有限公司、杭州丘比食品有限公司、KEWPIE（THAILAND）CO.,LTD.、KEWPIE MALAYSIA SDN．BHD．、KEWPIE VIETNAM CO.,LTD.およびPT. KEWPIE INDONESIAなどの各研究開発部門が連携、協力して行っています。

グループ研究開発として、「その技術から生まれる感動をお客様に」という研究開発理念を掲げ、「楽しく健やかな未来の食生活を世界に創造する」ことをめざし、研究開発を行っています。サラダ、タマゴ、食創造、未病改善の研究を重点領域とし、世界のパートナーとともに、健やかな食生活を実現していきます。

社外との連携においては、国内外の研究機関とのオープンイノベーションに積極的に取り組み、価値の高い研究開発を加速しています。

また、当連結会計年度は第９次中期経営計画の初年度として、「変革」に向けた新体制下でスタートを切りました。世界のお客様の食生活や健康に貢献するための研究開発を行う食創造研究所、世界のお客様への食と健康の価値創出や課題解決を実現するための技術開発を行う技術ソリューション研究所、研究開発機能の最大化をめざし国内外の開発拠点との連携の強化と研究開発の企画、推進を行うグループＲ＆Ｄ推進部を創設しました。これらの部署の連携を通じて、研究開発におけるグループシナジーの発揮と付加価値創出力を強化しています。

これらの研究開発と並行して生産技術部門では、これまで築き上げた豊富なコア技術を活用して、研究部門の開発商品を品質第一で具現化するための設備開発を行っています。また、新しい技術としてＡＩを活用した取り組みや現場ＩＴ技術を駆使して、グループの生産効率向上や品質保証体制を高める生産環境の実現、標準化されたシステム開発を行っています。

なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、4,156 百万円です。

また、報告セグメントにおける研究開発活動の概要とその成果は次のとおりです。

（１）調理・調味料、サラダ・惣菜、タマゴ、ファインケミカル

当連結会計年度において、研究開発活動の中で創出した研究成果は、29件学会で発表し、12件の論文が掲載されました。以下の表には社内外との協働による代表的なものを示します。

＜学会発表＞

タイトル | 学会 | 共同研究先
鶏卵卵白加熱ゲル形成におけるシステイン残基の加熱挙動 | 日本農芸化学会　2019年度大会 | 東京農業大学
乾燥卵白タンパク質可溶性凝集体の加熱挙動 | 日本農芸化学会　2019年度大会 | 東京農業大学
2 kDa hyaluronan promotes collagen remodeling in skin by simultaneous upregulation of collagen degradation and synthesis | the 25th IFSCC Conference | 城西大学
卵黄レシチンを用いたハイドロゲルとその応用 Hydrogel using egg yolk lecithin and its application | 日本薬剤学会　第34年会 |
Optimization of microbial inactivation in liquid whole egg by using pulsed electric fields combined with mild thermal treatment | the 3rd World Congress on Electroporation and Pulsed Electric Fields in Biology, Medicine, and Food & Environmental Technologies | 熊本大学
黒酢たまねぎドレッシングによる豚肉の物性 とおいしさへの影響 | 日本調理科学会　2019年度大会 |
マヨネーズによる魚の生臭さ低減効果の検討 | 日本調理科学会　2019年度大会 |
キャベツの未利用資源を活用した商品の開発 | 日本家政学会　第71回大会 | 東京家政大学
コマーシャルヨーグルトスターター由来の乳酸菌を 用いた卵白発酵に関する検討 | 2019　乳酸菌学会大会 | 明治大学
ウェットシート材における加熱変性リゾチームの ノロウイルス不活化効果検証 | 日本防菌防黴学会　第46回年次大会 | ユニ・チャーム 株式会社
保蔵馬鈴しょの調理加熱における機能性の比較 | 日本調理科学会　2019年度大会 | 東京家政学院大学
有機酸配合による惣菜の超高圧処理時の風味 変化抑制方法 | 日本調理科学会　2019年度大会 |
乾熱殺菌卵白の加熱ゲル化時の構造変化について | 日本食品科学工学会　第66回大会 | 東京農業大学
麹を用いて美味しさを引き出した卵黄、「熟成卵黄」 の開発 Development of delicious Koji-aged egg yolks. | 第71回　日本生物工学会 |
卵麹の開発 Development of the egg-koji | 第71回　日本生物工学会 | (株)樋口松之助商店
製造方法の違いによるポテトサラダのおいしさ | 日本調理科学会　2019年度大会 |
乳酸発酵卵白による魚の臭み低減効果 | 日本調理科学会　2019年度大会 |
酢酸菌研究の可能性と、アルコール脱水素酵素配合 サプリメント「よいとき」の商品開発 | 日本黒酢研究会 |
パスタをもっと手軽に　キユーピーパスタソース レンジパウチ化の検討 | 日本缶詰びん詰レトルト食品協会 第68回技術大会 |

タイトル | 学会 | 共同研究先
加熱変性リゾチーム含有エタノール溶液のヒトノロ ウイルスに対する効果検証 | 日本食品衛生学会 第115回学術講演会 | 東京海洋大学
おいしいパスタをもっと手軽に　キユーピーパスタ ソース　レンジパウチ化の検討 | 第57回　全日本包装技術研究大会 |
卵黄レシチンを活性剤として用いた逆ミセル形成の 検討 Reversed micelles preparation with egg yolk lecithin | 第41回 日本バイオマテリアル学会大会 |
Aged egg yolk as an enhancer of umami flavor and richness | Institute of Food Technologists |
加熱変性リゾチームのヒトノロウイルス代替 ウイルスに対する不活化効果の検証 | 第40回 日本食品微生物学会学術総会 |
キャベツの未利用資源を活用したレシピの開発 | 日本調理科学会　2019年度大会 | 東京家政大学
食品ロスについての意識と実態調査 | 日本調理科学会　2019年度大会 | 東京家政大学

＜論文＞

タイトル | 掲載雑誌 | 共同研究先
Genotoxicity Studies of Acetic Acid Bacteria | 薬理と治療 | Biotoxtech Co. Ltd.
Topical hyaluronan alone promotes corneal epithelial cell migration whereas combination with benzalkonium chloride impairs epithelial wound healing | Cutaneous and Ocular Toxicology | 和歌山県立医科大学
Safety of Excessive Intake of a Supplement Containing Acetic Acid Bacterium Dry Powder | 薬理と治療 | 女子栄養大学
Safety of the Long-term Intake of a Supplement Containing Acetic Acid Bacterium Dry Powder | 薬理と治療 | 女子栄養大学
酢酸菌（Gluconacetobacter hansenii GK-1）はスギ花粉による 鼻の不快感を軽減する -無作為化二重盲検プラセボ対照並行 群間比較試験- | 薬理と治療 | NPO法人日本健康増進支援機構
Redox Denaturation of Proteins: Electrochemical Treatment of Egg Plasma | Electroanalysis | 東京農工大学

＜調理・調味料＞

創業100周年を記念したマヨネーズタイプ調味料をエリア・数量限定で発売しました。日本を７つのエリアに分け、それぞれの地元を象徴する料理や食材に合うように、各エリアの従業員と商品開発部門、研究開発部門が地元×マヨプロジェクトを結成し、味とメニューを考案して、マヨネーズの更なる用途拡大の提案を行いました。また、卵不使用のマヨネーズタイプ調味料「キユーピー　エッグケア（卵不使用）」を全面的にリニューアルし、食物アレルゲン（特定原材料等27品目）の一つである「りんご」を不使用とし、品位向上を図り、賞味期間を８ヵ月から10ヵ月に延長し使い勝手の向上に努めました。

ドレッシングでは、焙煎したごまの香りとクリーミーな味わい、さっぱりとしたゆずの風味と爽やかさを楽しめる「深煎りごまゆずテイストドレッシング」を発売し、味、用途ともごまドレッシングの世界を広げていきました。また、爽やかな風味と鮮やかな彩りを楽しめる「りんごといちごドレッシング」、エキストラバージンオリーブオイルと玉ねぎの素材本来の風味を生かした「オリーブオイル＆オニオンドレッシング」を発売し、新しいドレッシングやサラダの美味しさを提案しました。また、ドレッシングの使用場面の拡大として、「野菜もお肉もこれ１本」シリーズ、「和風たまねぎドレッシング」、「ねぎ塩レモンドレッシング」を発売し、野菜サラダだけではない食卓メニューでの野菜にも肉にも合う使いやすいドレッシングの開発を行いました。

フードサービスでも同様に、料飲店でのドレッシングの使用メニューの幅を広げるための具だくさんドレッシングシリーズの追加アイテムとして、「トマト」、「黒胡椒」を発売しました。

パスタソースでは、電子レンジで温めるだけで食べられる、忙しい調理シーンで便利に使用できる２人前のパスタソース３品（「ミートソース　フォン・ド・ヴォー仕立て」、「カルボナーラなめらかチーズ仕立て」、「たらこクリームなめらかクリーム仕立て」）を発売しました。また、簡単に香り高いパスタソースが食べられる香りシリーズとして、柑橘の爽やかな香りとだし醤油のうま味が楽しめる「柑橘香るだし醤油」を発売しました。

ベビーフードでは、レトルトカップ入りの主食とおかずが、１箱に１個ずつ入った「にこにこボックス」シリーズをリニューアルし、11品を発売しました。外箱の機能性を単なる包装材としてだけでなく、パペットとして遊ぶことができる動物のデザインを採用し、楽しく食体験ができるおいしさ以外の価値を包装に加えました。

介護食では「やさしい献立」“舌でつぶせる”区分から、電子レンジで温められるカップ容器入り「やわらか鶏釜めし」、「やわらかチャーハン」、「やわらかオムライス風」、「やわらかカレーライス」を発売しました。電子レンジで温められるカップ容器入りにし、食器に移さずに提供でき、簡単にバラエティ多く楽しんで食べられるようにしました。容器やパッケージを工夫することで、より便利で楽しく食事ができるような設計にしています。

連結子会社であるキユーピー醸造株式会社では、洋風酢の価値を引き出す商品開発を進め、業務用商品として「芳醇ビネガーソース（ハーブ＆ワインビネガー）」と「ビネガードリンク（和柑橘ミックス）」を発売しました。また、業務用の惣菜向け調味料として「サラダ用調味液ＮＮ」を発売しました。

＜サラダ・惣菜＞

サラダ・惣菜では、当社研究開発本部、連結子会社であるデリア食品株式会社および株式会社サラダクラブなどと密接に連携し、安全でおいしいサラダ・惣菜を提供する加工技術を磨き、伸長する市場に向けて商品開発を行っています。

惣菜では、家庭でつくるポテトサラダのおいしさの機構解明を進め、その知見を活かしたポテトサラダを提供しました。

パッケージサラダ（カット野菜）では、サラダクラブ「千切りキャベツ」の製造技術を進化させ、消費期限を一日延長（加工日に加え５日間）しました。惣菜、パッケージサラダともに賞味期限延長の新技術導入により、お客様の購入自由度を高め、販売店にとって売り切れによる販売機会ロスと廃棄ロスの低減により、商品売上の拡大に貢献しました。

また、関連商品として千切りキャベツに相性の良い専用の使い切り商品「千切りキャベツにあえるたれ」２品を発売しました。新しい野菜の食べ方として提案を進めている「キャベツライス」（キャベツの芯をお米サイズにカットし、甘さと食感と風味が楽しめる）はカロリーや糖質が気になる健康志向の高い方から多くのご反響をいただきました。

業務用のＬＬサラダでは、「キユーピーのサラダ」ブランドとして「３種きのこのクリーミィサラダ」を発売し、パンの焼成時に芳醇に香り立つおいしさがお客様のご評価をいただいています。

また、資源の有効活用と環境保全の取り組みとして、グループで発生する野菜端材の乳牛用資料への再生利用が「第６回食品産業もったいない大賞」において、農林水産省食料産業局長賞を受賞しました。

＜タマゴ＞

家庭用市場に向けて、「キユーピーのたまご」ブランドの商品として、「つぶしてつくろう」シリーズのチルドサラダ３品（「たまごサラダ」、「たまごとポテトサラダ」、「たまごとマカロニサラダ」）を発売しました。食べる直前に袋のままゆで卵をつぶすことで、黄身の風味が生きた、作りたての卵入りサラダが簡単に出来上がります。

つぶし加減を調整することで自分好みの食感を楽しめ、ゆで卵を作る時間や、混ぜるための調理器具を用意する手間が省けます。

また、「キユーピーのたまご」ブランドの新たなシリーズとして、「たまごのスプレッド」シリーズで２品を発売しました。パンと相性の良い「チーズ味」と「ガーリック味」で、パンに塗るだけで、卵のコクと風味が引き立つ、卵トーストや卵サンドを簡単に作ることができます。

「つぶしてつくろう」シリーズ、「たまごのスプレッド」シリーズともに、個食に向いた形態になっておりますので、増加している単身世帯や共働き世帯、高齢者世帯などのお客様が冷蔵庫に簡単に常備できて、手軽にお使いいただくことができる商品になっています。

フードサービス市場においては、スノーマンブランドの商品として、解凍するだけで簡単にお使いいただける「目玉焼風まるオムレツ」、「目玉焼風まるオムレツＰ」を発売しました。昨今の社会情勢として人手不足が顕著になっていますが、様々なお客様から手軽に使えておいしいとご好評をいただいています。この商品には独自の卵加工技術が活かされていて、加熱しても固まらない半熟状態を実現しています。

＜ファインケミカル＞

ファインケミカルでは、ヒアルロン酸、タマゴ成分、独自の機能性素材の可能性を最大限に引き出す研究と商品開発を進めています。

当連結会計年度は独自の分子量コントロール技術を磨き、医療用発酵ヒアルロン酸を３品開発しました。また低分子の化粧用ヒアルロン酸（HAbooster）では、新たなエビデンスを取得し、国際学会で口頭発表しました。更にHAboosterを含む５つの機能性ヒアルロン酸を配合したスキンケア商品「ヒアロワン」の販売を開始しました。

タマゴ成分においては、ノロウイルスの不活化効果がある卵白由来の加熱変性リゾチームを活用した商品の共同開発を、ユニ・チャーム株式会社と進めました。配合商品はユニ・チャーム株式会社より「シルコットノロクリア®ウエット除菌」として全国販売を開始しています。

海外の商品開発においては、中国では、健康志向の高まりを受けて、家庭用丘比ブランドのゼロ脂肪ドレッシング「レモン（檸檬）」、「サウザンアイランド（千島）」、「和風たまねぎ（日式洋葱）」の３品を現地で開発してシリーズに追加し、合計５品のラインアップとなりました。

フードサービス市場では、伸長するベーカリー業態に向け、具沢山タイプの常温ソース「パン用ソース　カレー＆たまねぎ（面包醤　咖哩＆洋葱）」、「パン用ソース　マスタード＆たまねぎ（面包醤　芥末＆洋葱）」を発売しました。

タイでは、電子レンジで温めて直ぐに食べられるカップ容器入り即食簡便チルドスープ「Cream Soup with Mushroom」（日本語訳：マッシュルーム入りクリームスープ）、「Creamy Japanese Pumpkin Soup」（日本語訳：

かぼちゃのスープ）、「Potato Soup with Barley」（日本語訳：大麦入りポテトスープ）を現地で開発しました。タイの消費者に好まれるおいしさに仕立てながら、成分規格が定められたHealthier choice logoをつけて、健康的な商品であることを謳って発売しました。

マレーシアでは、売上好評な「Roasted Sesame Dressing」（日本名：深煎りごまドレッシング）をシリーズとして多くのお客様に楽しんでいただくために、柚子風味を加えた「Roasted Sesame Yuzu Taste Dressing」（日本名：

深煎りごまドレッシング柚子風味）を現地で開発し発売しました。

ベトナムでは、現地消費者の嗜好性を改めて研究し、「Thousand Island Dressing」（日本名：サウザンアイランドドレッシング）を現地で開発して発売し、ご好評をいただいています。

インドネシアでは、ドレッシングで野菜をおいしく食べる機会を増やしていただくために、トライアルしやすい小容量サイズ「Roasted Sesame Dressing　100ml」（日本名：深煎りごまドレッシング100mL）を新たに発売しました。おいしさが保持でき、お客様にとって使いやすい小容量のスタンドパウチ容器を採用しました。

ポーランドでは、ＰＥＴボトル容器入りの家庭用ソース新商品５品（「マスタードホースラディッシュソース」「ガーリックソース」、「カレーソース」、「ＢＢＱソース」、「バーガーソース」）と、既存のケチャップ２品の改良品を開発し発売しました。

（２）共通、物流

該当事項はありません。