### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年11月30日) | 当事業年度 (2019年11月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 21,216 | 31,850
受取手形 | 269 | 38
売掛金 | ※１ 34,747 | ※１ 34,862
有価証券 | 9,500 | 10,000
商品及び製品 | 7,235 | 6,321
仕掛品 | 86 | 65
原材料及び貯蔵品 | 3,106 | 2,841
短期貸付金 | ※１ 4,801 | ※１ 5,132
その他 | ※１ 3,855 | ※１ 4,704
貸倒引当金 | △121 | △103
流動資産合計 | 84,697 | 95,713
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 37,210 | 34,420
構築物 | 2,175 | 1,932
機械及び装置 | 17,829 | 16,259
車両運搬具 | 46 | 41
工具、器具及び備品 | 1,378 | 1,185
土地 | 18,655 | 18,383
リース資産 | 304 | 241
建設仮勘定 | 6,110 | 9,074
有形固定資産合計 | 83,711 | 81,538
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 89 | 89
ソフトウエア | 1,687 | 3,957
その他 | 342 | 271
無形固定資産合計 | 2,119 | 4,319
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 23,261 | 20,883
関係会社株式・出資金 | 39,902 | 39,141
長期貸付金 | ※１ 224 | ※１ 199
前払年金費用 | 15,120 | 14,580
長期前払費用 | 505 | 430
差入保証金 | 1,606 | 1,611
その他 | 927 | ※１ 1,023
貸倒引当金 | △68 | △68
投資その他の資産合計 | 81,480 | 77,801
固定資産合計 | 167,311 | 163,659
資産合計 | 252,009 | 259,373

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年11月30日) | 当事業年度 (2019年11月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 18,943 | ※１ 20,950
短期借入金 | ※１ 23,840 | ※１ 23,949
1年内償還予定の社債 | 10,000 | -
未払金 | ※１ 9,450 | ※１ 11,874
未払法人税等 | 2,968 | 1,492
未払費用 | 2,380 | 2,348
売上割戻引当金 | 669 | 655
賞与引当金 | 154 | 154
役員賞与引当金 | 57 | 84
その他 | 1,347 | 1,377
流動負債合計 | 69,813 | 62,888
固定負債 |  |
社債 | - | 10,000
長期借入金 | 25,000 | 25,000
繰延税金負債 | 6,244 | 5,511
預り保証金 | 2,566 | 2,408
その他 | 627 | 462
固定負債合計 | 34,438 | 43,382
負債合計 | 104,252 | 106,271
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 24,104 | 24,104
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 29,418 | 29,418
資本剰余金合計 | 29,418 | 29,418
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,115 | 3,115
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 9 | 4
買換資産圧縮積立金 | 2,589 | 2,488
別途積立金 | 67,200 | 67,200
繰越利益剰余金 | 27,264 | 34,244
利益剰余金合計 | 100,179 | 107,053
自己株式 | △15,901 | △15,903
株主資本合計 | 137,800 | 144,672
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,955 | 8,428
評価・換算差額等合計 | 9,955 | 8,428
純資産合計 | 147,756 | 153,101
負債純資産合計 | 252,009 | 259,373

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年12月１日 至　2018年11月30日) | 当事業年度 (自　2018年12月１日 至　2019年11月30日)
売上高 | ※１ 203,449 | ※１ 192,881
売上原価 | ※１ 139,603 | ※１ 129,728
売上総利益 | 63,846 | 63,153
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 52,489 | ※１,※２ 51,482
営業利益 | 11,356 | 11,670
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 4,504 | ※１ 5,131
その他 | ※１ 1,169 | ※１ 1,138
営業外収益合計 | 5,673 | 6,269
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 242 | ※１ 231
その他 | 388 | 462
営業外費用合計 | 630 | 694
経常利益 | 16,400 | 17,245
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 3,630 | 338
関係会社株式売却益 | 44 | -
事業譲渡益 | ※３ 621 | ※３ 643
その他 | 0 | 0
特別利益合計 | 4,297 | 981
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 650 | 500
減損損失 | - | 550
関係会社株式評価損 | ※４ 3,212 | ※４ 794
その他 | 524 | 121
特別損失合計 | 4,387 | 1,966
税引前当期純利益 | 16,309 | 16,260
法人税、住民税及び事業税 | 4,946 | 3,883
法人税等調整額 | △223 | △76
法人税等合計 | 4,722 | 3,807
当期純利益 | 11,586 | 12,453

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 特別償却準備金 | 買換資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 24,104 | 29,418 | 29,418 | 3,115 | 15 | 2,555 | 67,200 | 21,220 | 94,106
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他利益剰余金 の積立 |  |  |  |  |  | 93 |  | △93 | －
その他利益剰余金 の取崩 |  |  |  |  | △5 | △59 |  | 65 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,514 | △5,514
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 11,586 | 11,586
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △5 | 34 | － | 6,044 | 6,072
当期末残高 | 24,104 | 29,418 | 29,418 | 3,115 | 9 | 2,589 | 67,200 | 27,264 | 100,179

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △6,645 | 140,984 | 12,684 | 12,684 | 153,669
当期変動額 |  |  |  |  |
その他利益剰余金 の積立 |  | － |  |  | －
その他利益剰余金 の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △5,514 |  |  | △5,514
当期純利益 |  | 11,586 |  |  | 11,586
自己株式の取得 | △9,255 | △9,255 |  |  | △9,255
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  | △2,729 | △2,729 | △2,729
当期変動額合計 | △9,255 | △3,183 | △2,729 | △2,729 | △5,912
当期末残高 | △15,901 | 137,800 | 9,955 | 9,955 | 147,756

当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 特別償却準備金 | 買換資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 24,104 | 29,418 | 29,418 | 3,115 | 9 | 2,589 | 67,200 | 27,264 | 100,179
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他利益剰余金 の積立 |  |  |  |  |  | 27 |  | △27 | －
その他利益剰余金 の取崩 |  |  |  |  | △4 | △127 |  | 132 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,578 | △5,578
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 12,453 | 12,453
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △4 | △100 | － | 6,979 | 6,874
当期末残高 | 24,104 | 29,418 | 29,418 | 3,115 | 4 | 2,488 | 67,200 | 34,244 | 107,053

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △15,901 | 137,800 | 9,955 | 9,955 | 147,756
当期変動額 |  |  |  |  |
その他利益剰余金 の積立 |  | － |  |  | －
その他利益剰余金 の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △5,578 |  |  | △5,578
当期純利益 |  | 12,453 |  |  | 12,453
自己株式の取得 | △2 | △2 |  |  | △2
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  | △1,527 | △1,527 | △1,527
当期変動額合計 | △2 | 6,871 | △1,527 | △1,527 | 5,344
当期末残高 | △15,903 | 144,672 | 8,428 | 8,428 | 153,101

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によるものです。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によるものです。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によるものです。

時価のないもの

移動平均法による原価法によるものです。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によるものです。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しています。

３．たな卸資産

(1）評価基準

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によるものです。

(2）評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、移動平均法によるものです。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 　　　　　２～50年

機械及び装置 　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウエア５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4）長期前払費用

定額法によるものです。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）売上割戻引当金

当事業年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しています。

(3）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(4）役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によるものです。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しています。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、振当処理の要件を満たす取引については、振当処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建仕入取引および在外子会社持分への投資

(3）ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。

なお、投機的な取引は行わない方針です。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によるものです。

###### （表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）を当事業年度の期首か

ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変

更しています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,242百万円は、「固定負債」

の「繰延税金負債」の6,244百万円に含めて表示しています。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2018年11月30日） | 当事業年度 （2019年11月30日）
短期金銭債権 | 10,501百万円 | 12,375百万円
長期金銭債権 | 215 | 614
短期金銭債務 | 32,743 | 36,461

２ 偶発債務

次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしています。

保証債務

| 前事業年度 （2018年11月30日） | 当事業年度 （2019年11月30日）
従業員（借入債務） | 249百万円 | 241百万円
HENNINGSEN FOODS,INC. （契約義務履行に対する債務保証） | 97 | 73
南通丘比食品有限公司（借入債務） | 238 | 132
計 | 585 | 447

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） | 当事業年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 16,902百万円 | 15,502百万円
営業費用 | 100,396 | 89,915
営業取引以外の取引高 | 4,573 | 6,969

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度43％です。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） | 当事業年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
運送費及び保管料 | 11,748 百万円 | 10,431 百万円
販売促進費 | 1,890 | 2,046
研究開発費 | 3,153 | 3,000
広告宣伝費 | 7,314 | 7,537
給料手当及び賞与 | 10,591 | 10,805
減価償却費 | 1,332 | 1,313
賞与引当金繰入額 | 115 | 114
退職給付費用 | 1,147 | 1,319
貸倒引当金繰入額 | △10 | △7

※３ 事業譲渡益

前事業年度（自　2017年12月1日　至　2018年11月30日）

主として連結子会社であった株式会社グルメデリカのコンビニエンスストア向け事業を

譲渡したことによるものです。

当事業年度（自　2018年12月1日　至　2019年11月30日）

濃厚流動食および関連商品の一部の販売権を譲渡したことによるものです。

※４ 関係会社株式評価損

前事業年度（自　2017年12月1日　至　2018年11月30日）

主として連結子会社であるMosso Kewpie Poland Sp. z o.o.の株式評価損です。

当事業年度（自　2018年12月1日　至　2019年11月30日）

連結子会社であるPT.KEWPIE INDONESIA の株式評価損です。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年11月30日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 6,352 | 23,649 | 17,296
合計 | 6,352 | 23,649 | 17,296

当事業年度（2019年11月30日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 6,352 | 19,439 | 13,086
合計 | 6,352 | 19,439 | 13,086

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2018年11月30日） | 当事業年度 （2019年11月30日）
子会社株式 | 22,678 | 21,904
関連会社株式 | 125 | 125

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年11月30日） |  | 当事業年度 （2019年11月30日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 1,151百万円 |  | 1,395百万円
退職給付信託設定額 | 1,084 |  | 1,084
未払費用（販売促進費） | 696 |  | 664
減価償却費 | 690 |  | 624
退職給付信託益 | 490 |  | 542
売上割戻引当金 | 205 |  | 200
投資有価証券評価損 | 163 |  | 161
未払事業税 | 228 |  | 141
減損損失 | 140 |  | 140
その他 | 351 |  | 359
繰延税金資産小計 | 5,204 |  | 5,317
評価性引当額 | △1,488 |  | △1,737
繰延税金資産合計 | 3,715 |  | 3,579
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △4,629 |  | △4,464
買換資産圧縮積立金 | △1,142 |  | △1,098
その他有価証券評価差額金 | △4,182 |  | △3,526
その他 | △4 |  | △2
繰延税金負債合計 | △9,959 |  | △9,091
繰延税金資産（負債）の純額 | △6,244 |  | △5,511

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年11月30日） |  | 当事業年度 （2019年11月30日）
法定実効税率 | 30.9％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | 6.3 |  | 1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |  | 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.1 |  | △8.9
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.4
税額控除 | △1.6 |  | △1.5
その他 | 0.0 |  | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.0 |  | 23.4

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 37,210 | 813 | (395) 1,258 | 2,345 | 34,420 | 49,279
| 構築物 | 2,175 | 54 | (30) 98 | 199 | 1,932 | 6,279
| 機械及び装置 | 17,829 | ※1 1,753 | (120) 542 | 2,780 | 16,259 | 57,561
| 車両運搬具 | 46 | 13 | (0) 3 | 14 | 41 | 116
| 工具、器具及び備品 | 1,378 | 200 | (4) 14 | 378 | 1,185 | 5,592
| 土地 | 18,655 | - | 272 | - | 18,383 | -
| リース資産 | 304 | 57 | - | 120 | 241 | 340
| 建設仮勘定 | 6,110 | ※2 6,559 | ※3 3,595 | - | 9,074 | -
| 計 | 83,711 | 9,452 | (550) 5,785 | 5,839 | 81,538 | 119,170
無形固定資産 | 電話加入権 | 89 | - | - | - | 89 | -
| ソフトウエア | 1,687 | ※4 3,471 | (0) 683 | 516 | 3,957 | 1,742
| その他 | 342 | 5 | - | 77 | 271 | 408
| 計 | 2,119 | 3,477 | (0) 683 | 593 | 4,319 | 2,150

（注）「当期減少額」の（　）は減損損失の計上額であり、内書です。

※１　本　　　社　　本社設備　他 169百万円※３　本　　　社　　本社設備　他 1,135 百万円

神 戸 工場　　製造設備　他148百万円　　　　　　挙 母 工場　　製造設備　他 475百万円

挙 母 工場　　製造設備　他267百万円　　　　　　五 霞 工場　　製造設備　他 772百万円

伊 丹 工場　　製造設備　他 122百万円階 上 工場　　製造設備　他 301百万円

五 霞 工場　　製造設備　他 527百万円そ　の　他　　製造設備　他 910 百万円

階 上 工場　　製造設備　他208百万円

そ　の　他製造設備　他309百万円※４　本　社　グループ基幹システム他 3,456 百万円

その他製造管理システム他 15百万円

※２　本　　　社　　本社設備　他 1,245 百万円

伊 丹 工場　　製造設備　他2,664百万円

五 霞 工場　　製造設備　他 845百万円

中河原工場　　製造設備　他 455百万円

そ　の　他　　製造設備　他 1,347 百万円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 190 | 3 | 21 | 172
売上割戻引当金 | 669 | 655 | 669 | 655
賞与引当金 | 154 | 154 | 154 | 154
役員賞与引当金 | 57 | 84 | 57 | 84

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。