有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の連結財務諸表および第107期事業年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,493	46,777
受取手形及び売掛金	77,034	83,651
有価証券	9,500	10,000
商品及び製品	16,695	17,392
仕掛品	963	2,354
原材料及び貯蔵品	10,595	9,089
その他	5,566	5,951
貸倒引当金	△446	△426
流動資産合計	158,402	174,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 181,314	※４ 183,036
減価償却累計額	△106,708	△108,069
建物及び構築物（純額）	※２ 74,605	※２ 74,966
機械装置及び運搬具	※４ 175,809	※４ 179,442
減価償却累計額	△123,835	△123,953
機械装置及び運搬具（純額）	51,974	55,488
土地	※２,※４ 52,084	※２,※４ 52,178
リース資産	8,966	9,768
減価償却累計額	△4,205	△4,340
リース資産（純額）	4,761	5,427
建設仮勘定	11,223	15,268
その他	※４ 16,183	※４ 16,415
減価償却累計額	△11,977	△12,286
その他（純額）	4,206	4,129
有形固定資産合計	198,856	207,459
無形固定資産
のれん	1,233	989
ソフトウエア	4,322	6,399
その他	737	2,531
無形固定資産合計	6,293	9,921
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 29,673	※１ 27,225
長期貸付金	879	901
退職給付に係る資産	11,552	9,898
繰延税金資産	3,812	3,625
その他	※１ 10,449	※１ 10,664
貸倒引当金	△181	△177
投資その他の資産合計	56,184	52,138
固定資産合計	261,334	269,519
資産合計	419,736	444,309


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,518	53,299
短期借入金	※２ 9,496	※２ 7,322
1年内償還予定の社債	10,000	－
未払金	17,025	20,406
未払費用	6,462	6,769
未払法人税等	6,775	4,208
売上割戻引当金	831	861
賞与引当金	1,937	2,083
役員賞与引当金	116	151
その他の引当金	52	50
その他	3,672	3,852
流動負債合計	100,888	99,006
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	※２ 36,664	※２ 42,616
リース債務	3,804	4,631
繰延税金負債	6,100	5,344
退職給付に係る負債	3,546	3,306
資産除去債務	1,123	1,187
その他	1,508	1,463
固定負債合計	52,748	68,550
負債合計	153,636	167,556
純資産の部
株主資本
資本金	24,104	24,104
資本剰余金	29,543	29,483
利益剰余金	183,431	196,551
自己株式	△15,859	△15,862
株主資本合計	221,219	234,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,618	9,045
繰延ヘッジ損益	△28	6
為替換算調整勘定	△1,459	△3,241
退職給付に係る調整累計額	△4,018	△4,534
その他の包括利益累計額合計	5,112	1,275
非支配株主持分	39,768	41,201
純資産合計	266,100	276,753
負債純資産合計	419,736	444,309

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)
売上高	573,525	545,723
売上原価	※１ 440,378	※１ 412,741
売上総利益	133,146	132,981
販売費及び一般管理費	※２,※３ 100,078	※２,※３ 100,933
営業利益	33,067	32,048
営業外収益
受取利息	82	103
受取配当金	515	461
持分法による投資利益	130	168
受取保険金	274	470
補助金収入	303	354
その他	826	892
営業外収益合計	2,132	2,451
営業外費用
支払利息	341	294
開業費	13	131
為替差損	88	131
その他	406	667
営業外費用合計	850	1,224
経常利益	34,349	33,275
特別利益
事業譲渡益	※４ 670	※４ 643
投資有価証券売却益	3,670	370
固定資産売却益	※５ 137	※５ 137
その他	109	75
特別利益合計	4,587	1,226
特別損失
固定資産除却損	※６ 1,016	※６ 988
減損損失	※７ 2,983	※７ 729
その他	1,349	295
特別損失合計	5,350	2,013
税金等調整前当期純利益	33,586	32,487
法人税、住民税及び事業税	11,998	10,203
法人税等調整額	△275	368
法人税等合計	11,722	10,572
当期純利益	21,863	21,915
非支配株主に帰属する当期純利益	3,542	3,216
親会社株主に帰属する当期純利益	18,320	18,698

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)
当期純利益	21,863	21,915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,903	△1,611
繰延ヘッジ損益	△22	38
為替換算調整勘定	△391	△2,117
退職給付に係る調整額	△758	△578
その他の包括利益合計	※ △4,076	※ △4,268
包括利益	17,786	17,646
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,503	14,861
非支配株主に係る包括利益	3,283	2,784

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2017年12月１日至 2018年11月30日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,104	29,425	170,583	△6,603	217,509
当期変動額
剰余金の配当			△5,514		△5,514
親会社株主に帰属する当期純利益			18,320		18,320
自己株式の取得				△9,255	△9,255
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		118			118
連結範囲の変動			△4		△4
持分法の適用範囲の変動			△3		△3
会社分割による増加			49		49
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	118	12,848	△9,255	3,710
当期末残高	24,104	29,543	183,431	△15,859	221,219



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	13,429	△3	△1,141	△3,354	8,929	36,992	263,432
当期変動額
剰余金の配当							△5,514
親会社株主に帰属する当期純利益							18,320
自己株式の取得							△9,255
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							118
連結範囲の変動							△4
持分法の適用範囲の変動							△3
会社分割による増加							49
連結子会社の増資による持分の増減							－
連結子会社株式の売却による持分の増減							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,811	△24	△317	△663	△3,817	2,775	△1,042
当期変動額合計	△2,811	△24	△317	△663	△3,817	2,775	2,667
当期末残高	10,618	△28	△1,459	△4,018	5,112	39,768	266,100

当連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,104	29,543	183,431	△15,859	221,219
当期変動額
剰余金の配当			△5,578		△5,578
親会社株主に帰属する当期純利益			18,698		18,698
自己株式の取得				△2	△2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
持分法の適用範囲の変動
会社分割による増加
連結子会社の増資による持分の増減		△10			△10
連結子会社株式の売却による持分の増減		△49			△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△59	13,119	△2	13,056
当期末残高	24,104	29,483	196,551	△15,862	234,276



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	10,618	△28	△1,459	△4,018	5,112	39,768	266,100
当期変動額
剰余金の配当							△5,578
親会社株主に帰属する当期純利益							18,698
自己株式の取得							△2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
連結範囲の変動							－
持分法の適用範囲の変動							－
会社分割による増加							－
連結子会社の増資による持分の増減							△10
連結子会社株式の売却による持分の増減							△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,572	34	△1,782	△516	△3,836	1,433	△2,403
当期変動額合計	△1,572	34	△1,782	△516	△3,836	1,433	10,653
当期末残高	9,045	6	△3,241	△4,534	1,275	41,201	276,753

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	33,586	32,487
減価償却費	18,215	18,649
減損損失	2,983	729
のれん償却額	514	244
退職給付費用	1,885	1,997
持分法による投資損益（△は益）	△130	△168
投資有価証券評価損益（△は益）	45	16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△111	△200
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	5	△1,058
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	29	30
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	35
賞与引当金の増減額（△は減少）	181	185
貸倒引当金の増減額（△は減少）	225	△17
受取利息及び受取配当金	△597	△565
支払利息	341	294
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,670	△369
固定資産除売却損益（△は益）	943	933
事業譲渡損益（△は益）	△670	△643
売上債権の増減額（△は増加）	1,293	△6,983
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,132	△925
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,415	9,078
未払金の増減額（△は減少）	1,740	3,166
未払消費税等の増減額（△は減少）	△196	△825
長期未払金の増減額（△は減少）	288	△71
その他	△1,657	△272
小計	50,692	55,748
利息及び配当金の受取額	656	643
利息の支払額	△340	△303
法人税等の支払額	△9,229	△12,171
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,778	43,916


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,217	△24,952
無形固定資産の取得による支出	△2,089	△5,074
投資有価証券の取得による支出	△1,766	△42
投資有価証券の売却による収入	5,159	637
短期貸付金の純増減額（△は増加）	57	△357
長期貸付けによる支出	△430	△593
長期貸付金の回収による収入	46	75
事業譲渡による収入	8,309	643
その他	△269	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,199	△29,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	985	△3,135
リース債務の返済による支出	△2,131	△1,499
長期借入れによる収入	3,200	10,039
長期借入金の返済による支出	△2,248	△3,014
社債の発行による収入	－	10,000
社債の償還による支出	－	△10,000
配当金の支払額	△5,514	△5,578
非支配株主への配当金の支払額	△847	△1,470
自己株式の取得による支出	△9,278	△2
株式の発行による収入	541	－
その他	－	59
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,293	△4,602
現金及び現金同等物に係る換算差額	△194	△785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,091	8,806
現金及び現金同等物の期首残高	41,411	47,970
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	461	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	5	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 47,970	※ 56,777

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は58社です。主要な連結子会社は、キユーピータマゴ株式会社、デリア食品株式会社、キユーピー醸造株式会社、株式会社キユーソー流通システム、株式会社サラダクラブおよびアヲハタ株式会社です。

　　　当連結会計年度において、つくば鶏卵加工株式会社は新規設立のため、連結の範囲に含めています。

　　また、株式会社カナエフーズ（特定子会社）は、キユーピータマゴ株式会社（特定子会社）を存続会社とする

　　吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しています。

　　　以上から、１社が増加し、１社が減少しています。

非連結子会社は18社であり、主要な非連結子会社は、株式会社キユーソーエルプランです。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は3社です。主要な持分法適用の関連会社は、サミット製油株式会社です。

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社キユーソーエルプラン他17社）および関連会社（エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社他３社）については、これらの会社の当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社９社の決算日は９月30日、６社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日の在外子会社６社については、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外子会社９社については決算日現在の財務諸表を使用しています。

ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

① 満期保有目的の債券は、償却原価法（定額法）によるものです。

② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によるものです。

③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは移動平均法による原価法によるものです。

(ロ）デリバティブ

時価法によるものです。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しています。

(ハ）たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によるものです。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物２～50年

機械装置及び運搬具２～10年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　ソフトウエア　　　５年

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な繰延資産の処理方法

開業費については、支出時に全額費用として処理しています。

(4）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ）売上割戻引当金

当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し各会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しています。

(ハ）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

(ニ）役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によるものです。

(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しています。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、振当処理の要件を満たす取引については振当処理を採用しています。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しています。

(ロ）ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引および商品先物取引です。

(ハ）ヘッジ対象

外貨建仕入取引、仕入取引、在外子会社持分への投資および借入金の利息です。

(ニ）ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。

将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

穀物相場の市場価格変動リスクを回避する目的で商品先物取引を行っています。

なお、投機的な取引は行わない方針です。

(ホ）ヘッジ有効性評価の方法

管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しています。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しています。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しています。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しています。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によるものです。

（未適用の会計基準等）

　　　　１．当社および国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

2022年11月期の期首から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

　　　２．在外連結子会社

　　　　・「リース」（IFRS第16号、ASU第2016-02号）

　　　　(1）概要

　　当会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識する

　こと等を要求するものです。

　　　　(2）適用予定日

　　　　　　IFRS第16号は2020年11月期の期首から、ASU第2016－02号は2021年11月期の期首から適用予定です。

　　　　(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,024百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,387百万円増加しています。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が15百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,621百万円減少しています。
　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,636百万円減少しています。

連結損益計算書

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました274百万円は、「受取保険金」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

　※１非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。


	前連結会計年度（2018年11月30日）	当連結会計年度（2019年11月30日）
投資有価証券（株式）	2,719百万円	2,813百万円
その他（出資金）	786	792

　※２担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。


	前連結会計年度（2018年11月30日）	当連結会計年度（2019年11月30日）
建物及び構築物	67百万円	68百万円
土地	1,064	1,064
計	1,132	1,133

担保付債務は、次のとおりです。


	前連結会計年度（2018年11月30日）	当連結会計年度（2019年11月30日）
短期借入金	825百万円	713百万円
長期借入金	336	356
計	1,162	1,070

　３偶発債務

　次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしています。

　保証債務


	前連結会計年度（2018年11月30日）	当連結会計年度（2019年11月30日）
従業員（借入債務）	249百万円	241百万円
エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社（借入債務）	30	－
Kewpie-Egg World Trading Europe B.V. （購入代金支払に対する債務保証）	14	－
計	294	241

（注）エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社の金額は、再保証を行っているため再保証額を記載しています。

　※４圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。


	前連結会計年度（2018年11月30日）	当連結会計年度（2019年11月30日）
建物及び構築物	572百万円	572百万円
機械装置及び運搬具	652	670
土地	117	117
その他	383	383
計	1,726	1,744

（連結損益計算書関係）

※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度

（自 2017年12月１日

　　至 2018年11月30日）

当連結会計年度

（自 2018年12月１日

　　至 2019年11月30日）

198百万円

192百万円

※２販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。


	前連結会計年度（自 2017年12月１日　　至 2018年11月30日）	当連結会計年度（自 2018年12月１日　　至 2019年11月30日）
運送費及び保管料	26,833百万円	26,038百万円
販売促進費	3,930	4,029
研究開発費	4,142	4,156
広告宣伝費	9,142	9,487
給料手当及び賞与	22,820	23,091
減価償却費	2,913	2,897
賞与引当金繰入額	573	625
退職給付費用	1,874	2,133
貸倒引当金繰入額	53	21

※３一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自 2017年12月１日

　　至 2018年11月30日）

当連結会計年度

（自 2018年12月１日

　　至 2019年11月30日）

4,142百万円

4,156百万円

※４事業譲渡益

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

　主に当社連結子会社であった株式会社グルメデリカのコンビニエンスストア向け事業を譲渡したこと

によるものです。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

　当社の濃厚流動食および関連商品の一部の販売権を譲渡したことによるものです。

※５固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。


	前連結会計年度（自 2017年12月１日至 2018年11月30日）	当連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）
機械装置及び運搬具	68百万円	73百万円
土地	51	62
その他	17	1
計	137	137

※６固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。


	前連結会計年度（自 2017年12月１日至 2018年11月30日）	当連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）
建物及び構築物	240百万円	479百万円
機械装置及び運搬具	731	471
その他	43	37
計	1,016	988

※７減損損失

当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2017年12月１日至 2018年11月30日）


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
ポーランド	―	のれん等	2,623
愛知県春日井市	工場	建物等	219
山形県北村山郡大石田町	生産設備	機械装置等	141
計			2,983

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、ポーランドにおけるのれん等については、当初想定された収益が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,623百万円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.10％で割り引いて算定しています。

愛知県春日井市の工場については、閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失219百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しています。

　山形県北村山郡大石田町の生産設備については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失141百万円として計上しています。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.59％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
山梨県富士吉田市	工場	建物等	550
京都府久世郡久御山町	工場	土地等	92
山形県北村山郡大石田町	生産設備	機械装置等	50
埼玉県川越市	営業所	建物等	36
計			729

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っています。

　当連結会計年度において、山梨県富士吉田市の工場については、売却の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失550百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しています。

　京都府久世郡久御山町の工場については、閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失92百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しています。

　山形県北村山郡大石田町の生産設備については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失50百万円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しています。

　埼玉県川越市の営業所については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失36百万円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー2.90％で割り引いて算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額


	前連結会計年度（自 2017年12月１日至 2018年11月30日）	当連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△508百万円	△1,934百万円
組替調整額	△3,655	△370
税効果調整前	△4,164	△2,304
税効果額	1,260	692
その他有価証券評価差額金	△2,903	△1,611
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△46	35
組替調整額	18	14
税効果調整前	△27	49
税効果額	4	△11
繰延ヘッジ損益	△22	38
為替換算調整勘定：
当期発生額	△391	△2,117
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△391	△2,117
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,985	△2,825
組替調整額	1,885	1,997
税効果調整前	△1,099	△827
税効果額	340	249
退職給付に係る調整額	△758	△578
その他の包括利益合計	△4,076	△4,268

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2017年12月１日至 2018年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	150,000,000	－	－	150,000,000
合計	150,000,000	－	－	150,000,000
自己株式
普通株式（注）	2,955,521	4,001,404	－	6,956,925
合計	2,955,521	4,001,404	－	6,956,925

（注）自己株式の株式数の増加4,001,404株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による4,000,000株および　　単元未満株式の取得による1,404株です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年１月23日取締役会	普通株式	2,720	18.50	2017年11月30日	2018年２月６日
2018年６月25日取締役会	普通株式	2,793	19.00	2018年５月31日	2018年８月６日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年１月23日取締役会	普通株式	2,717	利益剰余金	19.00	2018年11月30日	2019年２月７日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2019年１月23日

取締役会

普通株式

2,717

利益剰余金

19.00

2018年11月30日

2019年２月７日

当連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	150,000,000	－	－	150,000,000
合計	150,000,000	－	－	150,000,000
自己株式
普通株式（注）	6,956,925	1,125	－	6,958,050
合計	6,956,925	1,125	－	6,958,050

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の取得によるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年１月23日取締役会	普通株式	2,717	19.00	2018年11月30日	2019年２月７日
2019年６月26日取締役会	普通株式	2,860	20.00	2019年５月31日	2019年８月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年１月22日取締役会	普通株式	3,576	利益剰余金	25.00	2019年11月30日	2020年２月７日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2020年１月22日

取締役会

普通株式

3,576

利益剰余金

25.00

2019年11月30日

2020年２月７日


現金及び預金勘定	38,493百万円	46,777百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△23	－
有価証券勘定	9,500	10,000
現金及び現金同等物	47,970	56,777

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、食品事業における生産設備と、物流事業における情報機器および車両です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2018年11月30日）	当連結会計年度（2019年11月30日）
１年内	1,813	2,474
１年超	8,485	15,586
合計	10,298	18,061

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入および社債発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に業務等に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしています。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、軽油・重油価格の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ取引、および穀物相場の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物等の取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、営業債権について、営業管理部門および経理財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスクの管理

当社グループは、外貨建債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、軽油・重油価格の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ取引、および穀物相場の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物等の取引を利用しています。当社の当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により生産本部と財務部が行っており、その取引結果はすべて財務部長に報告されています。連結子会社については主として管理部門が行い、その取引結果についてもすべて各子会社の担当取締役に報告されています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座貸越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムによる手元流動性を一定水準に維持することなどにより流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注2)参照）。

前連結会計年度（2018年11月30日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	38,493	38,493	－
(2)受取手形及び売掛金	77,034
貸倒引当金(※1)	△431
	76,602	76,602	－
(3)有価証券及び投資有価証券	34,016	34,016	－
資産計	149,113	149,113	－
(4)支払手形及び買掛金	44,518	44,518	－
(5)短期借入金	7,108	7,108	－
(6)１年内償還予定の社債	10,000	10,000	－
(7)未払金	17,025	17,025	－
(8)未払法人税等	6,775	6,775	－
(9)社債	－	－	－
(10)長期借入金(※2)	39,051	39,080	28
負債計	124,479	124,508	28
デリバティブ取引(※3)	△1	△1	－

(※1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しています。

(※2)短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

　(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（2019年11月30日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	46,777	46,777	－
(2)受取手形及び売掛金	83,651
貸倒引当金(※1)	△409
	83,241	83,241	－
(3)有価証券及び投資有価証券	32,017	32,017	－
資産計	162,036	162,036	－
(4)支払手形及び買掛金	53,299	53,299	－
(5)短期借入金	3,862	3,862	－
(6)１年内償還予定の社債	－	－	－
(7)未払金	20,406	20,406	－
(8)未払法人税等	4,208	4,208	－
(9)社債	10,000	10,006	6
(10)長期借入金(※2)	46,077	46,073	△3
負債計	137,853	137,855	2
デリバティブ取引(※3)	9	9	－

(※1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しています。

(※2)短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

　(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によるものです。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によるものです。また、金銭信託等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）をご参照ください。

負債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(7)未払金、(8)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によるものです。

(6)１年内償還予定の社債

１年内償還予定の社債の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によるものです。

(9)社債

社債の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(10)長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によるものです。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされている場合には、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によるものです。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。デリバティブ取引の詳細は、注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	5,156	5,207

区分

前連結会計年度

（2018年11月30日）

当連結会計年度

（2019年11月30日）

非上場株式

5,156

5,207

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要する

と見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券

及び投資有価証券」には含めていません。

(注3) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	38,459	－	－	－
受取手形及び売掛金	77,034	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	9,500	－	－	－
合計	124,994	－	－	－

当連結会計年度（2019年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	46,742	－	－	－
受取手形及び売掛金	83,651	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	10,000	－	－	－
合計	140,394	－	－	－

(注4) 社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	7,108	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,387	2,371	2,545	11,395	1,736	18,615
合計	19,496	2,371	2,545	11,395	1,736	18,615

当連結会計年度（2019年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	3,862	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	10,000
長期借入金	3,460	3,349	13,105	2,440	16,765	6,955
合計	7,322	3,349	13,105	2,440	16,765	16,955

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年11月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	23,122	7,137	15,985
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	23,122	7,137	15,985
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,394	1,607	△213
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	9,500	9,500	－
	小計	10,894	11,107	△213
合計		34,016	18,244	15,771

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,437百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2019年11月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	20,505	6,902	13,603
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	62	50	12
	小計	20,568	6,953	13,615
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,439	1,585	△146
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	10,009	10,010	△0
	小計	11,449	11,595	△146
合計		32,017	18,548	13,468

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,393百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2017年12月１日至 2018年11月30日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	5,112	3,670	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	5,112	3,670	－

当連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	639	370	0
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	639	370	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2017年12月１日至 2018年11月30日）

有価証券について45百万円（時価のない株式45百万円）の減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）

有価証券について16百万円（時価のない株式16百万円）の減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）商品関連

前連結会計年度（2018年11月30日）


区分	対象物の種類	取引の種類	契約額等	契約額等のうち一年超	時価	評価損益
区分	対象物の種類	取引の種類	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の取引	原油	スワップ取引変動受取固定支払	129	77	△20	△20

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年11月30日）


区分	対象物の種類	取引の種類	契約額等	契約額等のうち一年超	時価	評価損益
区分	対象物の種類	取引の種類	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の取引	原油	スワップ取引変動受取固定支払	77	25	△9	△9

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(2）通貨関連

　　　　　前連結会計年度（2018年11月30日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（2019年11月30日）


区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち一年超	時価	評価損益
区分	取引の種類	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引　買建ポーランドズロチ	1,482	－	8	8

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2018年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引買建米ドルユーロ	買掛金	439 46	－－	12 0
合計			486	－	12

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引買建米ドル人民元ユーロ	買掛金	1,163 207 66	－－－	24 △2 0
合計			1,438	－	22

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（2）金利関連

前連結会計年度（2018年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	72	43	－（注）2
繰延ヘッジ法	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	462	412	△14

(注)１．時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

　れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2019年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	43	15	－（注）2
繰延ヘッジ法	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	412	362	△10

(注)１．時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

　れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（3）商品関連

前連結会計年度（2018年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
繰延ヘッジ法	商品先物取引買建米ドル	買掛金	51	－	21

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
繰延ヘッジ法	商品先物取引買建米ドル	買掛金	14	－	13

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職金前払い制度および確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金、またはポイント制度による一時金または年金を支給しています。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度です。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金、またはポイント制度による一時金を支給しています。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）	当連結会計年度（自　2018年12月１日至　2019年11月30日）
退職給付債務の期首残高	76,218百万円	75,414百万円
勤務費用	3,222	3,148
利息費用	322	388
数理計算上の差異の発生額	△353	1,651
退職給付の支払額	△3,550	△3,652
その他	△445	215
退職給付債務の期末残高	75,414	77,165

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）	当連結会計年度（自　2018年12月１日至　2019年11月30日）
年金資産の期首残高	85,700百万円	83,419百万円
期待運用収益	2,137	2,085
数理計算上の差異の発生額	△3,339	△953
事業主からの拠出額	2,915	2,695
退職給付の支払額	△3,429	△3,328
その他	△565	△161
年金資産の期末残高	83,419	83,757

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）	当連結会計年度（自　2018年12月１日至　2019年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	73,013百万円	75,160百万円
年金資産	△83,419	△83,757
	△10,405	△8,597
非積立型制度の退職給付債務	2,400	2,004
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,005	△6,592

退職給付に係る負債	3,546	3,306
退職給付に係る資産	△11,552	△9,898
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,005	△6,592

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）	当連結会計年度（自　2018年12月１日至　2019年11月30日）
勤務費用	3,222百万円	3,148百万円
利息費用	322	388
期待運用収益	△2,137	△2,085
数理計算上の差異の費用処理額	1,714	1,832
過去勤務費用の費用処理額	171	165
確定給付制度に係る退職給付費用	3,293	3,449

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　2017年12月１日至　2018年11月30日）	当連結会計年度（自　2018年12月１日至　2019年11月30日）
過去勤務費用	△171百万円	55百万円
数理計算上の差異	1,271	772
合　計	1,099	827

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（2018年11月30日）	当連結会計年度（2019年11月30日）
未認識過去勤務費用	547百万円	603百万円
未認識数理計算上の差異	5,953	6,725
合　計	6,501	7,328

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。


	前連結会計年度（2018年11月30日）	当連結会計年度（2019年11月30日）
債券	34％	35％
株式	35	36
保険資産(一般勘定)	6	6
現金および預金	10	8
その他	15	15
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結

　　　会計年度14％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産

　　を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（2018年11月30日)	当連結会計年度（2019年11月30日)
割引率	0.5％～0.6％	0.3％～0.5％
長期期待運用収益率	1.5％～3.0％	1.5％～3.0％

　　　　　予想昇給率は、主として2017年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度および退職金前払い制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度476百万円、当連結会計年度623百万円です。退職金前払い制度の支給額は前連結会計年度132百万円、当連結会計年度115百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年11月30日）	当連結会計年度（2019年11月30日）
繰延税金資産
未実現利益	1,981百万円	2,070百万円
売上割戻引当金	261	270
未払費用（販売促進費）	867	826
賞与引当金	441	642
未払社会保険料	52	60
未払事業税	449	331
退職給付に係る負債	930	803
退職給付信託設定額	1,084	1,084
ゴルフ会員権評価損	152	162
繰越欠損金	707	966
減価償却超過額	1,384	1,209
減損損失	966	846
その他	2,697	2,668
繰延税金資産小計	11,976	11,944
評価性引当額	△1,917	△2,396
繰延税金資産合計	10,059	9,547
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,462	△2,907
固定資産評価差額	△735	△735
買換資産圧縮積立金	△1,212	△1,164
その他有価証券評価差額金	△4,690	△3,982
その他	△2,245	△2,475
繰延税金負債合計	△12,347	△11,266
繰延税金資産（負債）の純額	△2,288	△1,719

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2018年11月30日）	当連結会計年度（2019年11月30日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	2.1	0.9
永久に損金に算入されない項目	1.0	1.3
永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.1
住民税均等割	0.7	0.7
税額控除	△1.0	△1.5
その他	1.5	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9	32.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

工場・倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年～51年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自 2017年12月１日至 2018年11月30日）	当連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）
期首残高	1,120百万円	1,123百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	59
時の経過による調整額	7	7
資産除去債務の履行による減少額	△4	△3
期末残高	1,123	1,187

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「調理・調味料」、「サラダ・惣菜」、「タマゴ」、「フルーツソリューション」、「ファインケミカル」、「物流」および「共通」としています。

各事業の概要は下記のとおりです。

調理・調味料：マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、パスタソース、育児食、介護食等

サラダ・惣菜：サラダ、惣菜、パッケージサラダ等

タマゴ：液卵、凍結卵、乾燥卵、卵加工食品等

フルーツソリューション：ジャム類、フルーツ加工品等

ファインケミカル：ヒアルロン酸等

物流：食品の運送、保管等

共通：食品および食品製造機械の販売等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、2019年度からの３年間を対象とする中期経営計画に基づき、より経営責任の領域

に即した事業活動を展開するため、グループの事業推進体制を以下のとおり変更しています。

◇事業区分の変更

・従来の「調味料事業」に「加工食品事業」のアヲハタ株式会社部分以外を移管し、「調理・調味料事

業」に名称を変更

・「加工食品事業」に含まれていたアヲハタ株式会社部分を「フルーツソリューション事業」として

独立

・「物流システム事業」に含まれていた賃貸に関わる取引を「共通事業」に移管し、「物流事業」に名

称を変更

◇全社費用について

・各事業に按分できない費用（本社経費など）を全社費用として区分

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開

示しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年12月１日至 2018年11月30日）


									（単位：百万円）
	調理・調味料	サラダ・惣菜	タマゴ	フルーツソリューション	ファインケミカル	物流	共通	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	184,292	118,323	100,895	15,871	10,035	138,263	5,843	573,525	－	573,525
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,750	109	4,387	420	317	30,876	9,707	52,568	△52,568	－
計	191,042	118,432	105,282	16,291	10,352	169,140	15,550	626,094	△52,568	573,525
セグメント利益	19,833	4,288	7,789	678	1,459	4,661	1,464	40,175	△7,107	33,067
セグメント資産	143,537	34,824	67,593	17,355	8,931	80,893	24,319	377,456	42,280	419,736
その他の項目
減価償却費	7,013	2,263	2,970	521	568	3,711	922	17,972	242	18,215
持分法適用会社への投資額	1,448	－	－	－	－	－	234	1,682	－	1,682
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,341	3,656	11,750	891	303	7,470	562	31,975	130	32,105

(注)１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△7,107百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

（２）セグメント資産の調整額42,280百万円には、主として、全社資産48,794百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,179百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

（３）その他の項目の減価償却費の調整額242百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

当連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）


									（単位：百万円）
	調理・調味料	サラダ・惣菜	タマゴ	フルーツソリューション	ファインケミカル	物流	共通	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	185,213	90,291	99,991	15,648	8,348	140,976	5,253	545,723	－	545,723
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,447	124	3,329	934	448	31,250	9,589	52,124	△52,124	－
計	191,661	90,415	103,321	16,582	8,797	172,226	14,843	597,847	△52,124	545,723
セグメント利益	21,587	3,185	7,438	312	1,236	4,133	1,349	39,243	△7,194	32,048
セグメント資産	140,830	37,127	73,380	19,841	8,464	86,606	24,403	390,653	53,655	444,309
その他の項目
減価償却費	7,036	1,775	3,175	879	498	4,050	932	18,348	300	18,649
持分法適用会社への投資額	1,529	－	－	－	－	－	248	1,777	－	1,777
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,925	2,092	7,701	3,670	272	7,672	294	28,629	2,049	30,678

(注)１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△7,194百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

（２）セグメント資産の調整額53,655百万円には、主として、全社資産60,300百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,554百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

（３）減価償却費の調整額300百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,049百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年12月１日至 2018年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年12月１日至 2018年11月30日）


									（単位：百万円）
	調理・調味料	サラダ・惣菜	タマゴ	フルーツソリューション	ファインケミカル	物流	共通	合計	調整額	合計額
減損損失	2,623	－	219	141	－	－	－	2,983	－	2,983

当連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）


									（単位：百万円）
	調理・調味料	サラダ・惣菜	タマゴ	フルーツソリューション	ファインケミカル	物流	共通	合計	調整額	合計額
減損損失	550	－	92	50	－	36	－	729	－	729

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年12月１日至 2018年11月30日）


									（単位：百万円）
	調理・調味料	サラダ・惣菜	タマゴ	フルーツソリューション	ファインケミカル	物流	共通	合計	調整額	合計額
当期償却額	271	－	－	182	29	30	－	514	－	514
当期末残高	53	－	－	1,093	22	64	－	1,233	－	1,233

当連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）


									（単位：百万円）
	調理・調味料	サラダ・惣菜	タマゴ	フルーツソリューション	ファインケミカル	物流	共通	合計	調整額	合計額
当期償却額	16	－	－	182	22	23	－	244	－	244
当期末残高	37	－	－	911	－	40	－	989	－	989

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年12月１日至 2018年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（未適用の会計基準等）

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

（セグメント情報等）

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱中島董商店 (注３)	東京都渋谷区	50	各種加工食品の販売	直接 10.3％ (直接 10.5％間接 5.7％)	商品の仕入、製商品の販売およびブランド使用料の支払、役員の兼任	商品の仕入	384	支払手形及び買掛金	76
							製商品の販売	112	受取手形及び売掛金	14
							ブランド使用料の支払	600
							販促物の購入	60	未払金	31
							不動産の賃貸	16
							自己株式の取得 (注８)	8,095
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱董花 (注４)	東京都渋谷区	100	不動産賃貸業・リース業	(直接 5.7％)	事務所の賃借およびリース資産の購入、役員の兼任	不動産の賃借	1,082	投資その他の資産 (その他)	946
									未払金	6
							自己株式の取得 (注９)	1,156
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱nakato (注４)	東京都港区	10	酒類・食品卸売業	なし	製商品の販売、役員の兼任	製商品の販売	129	受取手形及び売掛金	33
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱トウ・ソリューションズ (注５)	東京都調布市	90	コンピュータシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援	直接 20.0％	計算事務の委託、役員の兼任	IT関連費用の支払	2,046	未払金	249
							ソフトウエアの購入	208
							不動産の賃貸	60
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱ユー商会 (注６)	東京都渋谷区	10	不動産賃貸業	なし	事務所の賃借	不動産の賃借	95	投資その他の資産 (その他)	116
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱ティーアンドエー (注７)	東京都渋谷区	100	不動産賃貸業	(直接 1.4％)	寮の賃借、役員の兼任	不動産の賃借	61


	前連結会計年度（自 2017年12月１日至 2018年11月30日）	当連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）
１株当たり純資産額（円）	1,582.27	1,646.73
１株当たり当期純利益（円）	124.85	130.72


	前連結会計年度（2018年11月30日）	当連結会計年度（2019年11月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	266,100	276,753
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	39,768	41,201
（うち非支配株主持分（百万円））	(39,768)	(41,201)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	226,332	235,552
期末の普通株式の数（千株）	143,043	143,041


	前連結会計年度（自 2017年12月１日至 2018年11月30日）	当連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	18,320	18,698
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	18,320	18,698
普通株式の期中平均株式数（千株）	146,736	143,042


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第2回無担保社債	2012年2月15日	10,000	-	0.777	なし	2019年2月15日
当社	第3回無担保社債	2019年2月15日	-	10,000	0.230	なし	2026年2月13日
合計	-	-	10,000	10,000	-	-	-


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	7,108	3,862	0.529	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,387	3,460	0.389	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,449	1,390	1.397	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	36,664	42,616	0.321	2020年12月～ 2029年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,804	4,631	1.432	2020年12月～ 2050年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	51,414	55,962	－	－


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	128,319	268,986	407,467	545,723
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	6,082	16,538	25,570	32,487
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	3,500	9,556	14,737	18,698
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	24.47	66.81	103.03	130.72