２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年11月30日)

当事業年度

(2019年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,216

31,850

受取手形

269

38

売掛金

※１ 34,747

※１ 34,862

有価証券

9,500

10,000

商品及び製品

7,235

6,321

仕掛品

86

65

原材料及び貯蔵品

3,106

2,841

短期貸付金

※１ 4,801

※１ 5,132

その他

※１ 3,855

※１ 4,704

貸倒引当金

△121

△103

流動資産合計

84,697

95,713

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

37,210

34,420

構築物

2,175

1,932

機械及び装置

17,829

16,259

車両運搬具

46

41

工具、器具及び備品

1,378

1,185

土地

18,655

18,383

リース資産

304

241

建設仮勘定

6,110

9,074

有形固定資産合計

83,711

81,538

無形固定資産

 

 

電話加入権

89

89

ソフトウエア

1,687

3,957

その他

342

271

無形固定資産合計

2,119

4,319

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,261

20,883

関係会社株式・出資金

39,902

39,141

長期貸付金

※１ 224

※１ 199

前払年金費用

15,120

14,580

長期前払費用

505

430

差入保証金

1,606

1,611

その他

927

※１ 1,023

貸倒引当金

△68

△68

投資その他の資産合計

81,480

77,801

固定資産合計

167,311

163,659

資産合計

252,009

259,373

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年11月30日)

当事業年度

(2019年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 18,943

※１ 20,950

短期借入金

※１ 23,840

※１ 23,949

1年内償還予定の社債

10,000

-

未払金

※１ 9,450

※１ 11,874

未払法人税等

2,968

1,492

未払費用

2,380

2,348

売上割戻引当金

669

655

賞与引当金

154

154

役員賞与引当金

57

84

その他

1,347

1,377

流動負債合計

69,813

62,888

固定負債

 

 

社債

-

10,000

長期借入金

25,000

25,000

繰延税金負債

6,244

5,511

預り保証金

2,566

2,408

その他

627

462

固定負債合計

34,438

43,382

負債合計

104,252

106,271

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,104

24,104

資本剰余金

 

 

資本準備金

29,418

29,418

資本剰余金合計

29,418

29,418

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,115

3,115

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

9

4

買換資産圧縮積立金

2,589

2,488

別途積立金

67,200

67,200

繰越利益剰余金

27,264

34,244

利益剰余金合計

100,179

107,053

自己株式

△15,901

△15,903

株主資本合計

137,800

144,672

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,955

8,428

評価・換算差額等合計

9,955

8,428

純資産合計

147,756

153,101

負債純資産合計

252,009

259,373

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年12月１日

　至　2018年11月30日)

当事業年度

(自　2018年12月１日

　至　2019年11月30日)

売上高

※１ 203,449

※１ 192,881

売上原価

※１ 139,603

※１ 129,728

売上総利益

63,846

63,153

販売費及び一般管理費

※１,※２ 52,489

※１,※２ 51,482

営業利益

11,356

11,670

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 4,504

※１ 5,131

その他

※１ 1,169

※１ 1,138

営業外収益合計

5,673

6,269

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 242

※１ 231

その他

388

462

営業外費用合計

630

694

経常利益

16,400

17,245

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3,630

338

関係会社株式売却益

44

-

事業譲渡益

※３ 621

※３ 643

その他

0

0

特別利益合計

4,297

981

特別損失

 

 

固定資産除却損

650

500

減損損失

-

550

関係会社株式評価損

※４ 3,212

※４ 794

その他

524

121

特別損失合計

4,387

1,966

税引前当期純利益

16,309

16,260

法人税、住民税及び事業税

4,946

3,883

法人税等調整額

△223

△76

法人税等合計

4,722

3,807

当期純利益

11,586

12,453

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2017年12月１日  至  2018年11月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

特別償却準備金

買換資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

24,104

29,418

29,418

3,115

15

2,555

67,200

21,220

94,106

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

の積立

 

 

 

 

 

93

 

△93

－

その他利益剰余金

の取崩

 

 

 

 

△5

△59

 

65

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△5,514

△5,514

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

11,586

11,586

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目

の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△5

34

－

6,044

6,072

当期末残高

24,104

29,418

29,418

3,115

9

2,589

67,200

27,264

100,179

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△6,645

140,984

12,684

12,684

153,669

当期変動額

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

の積立

 

－

 

 

－

その他利益剰余金

の取崩

 

－

 

 

－

剰余金の配当

 

△5,514

 

 

△5,514

当期純利益

 

11,586

 

 

11,586

自己株式の取得

△9,255

△9,255

 

 

△9,255

株主資本以外の項目

の当期変動額（純額）

 

 

△2,729

△2,729

△2,729

当期変動額合計

△9,255

△3,183

△2,729

△2,729

△5,912

当期末残高

△15,901

137,800

9,955

9,955

147,756

 

当事業年度（自  2018年12月１日  至  2019年11月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

特別償却準備金

買換資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

24,104

29,418

29,418

3,115

9

2,589

67,200

27,264

100,179

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

の積立

 

 

 

 

 

27

 

△27

－

その他利益剰余金

の取崩

 

 

 

 

△4

△127

 

132

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△5,578

△5,578

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

12,453

12,453

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目

の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△4

△100

－

6,979

6,874

当期末残高

24,104

29,418

29,418

3,115

4

2,488

67,200

34,244

107,053

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△15,901

137,800

9,955

9,955

147,756

当期変動額

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

の積立

 

－

 

 

－

その他利益剰余金

の取崩

 

－

 

 

－

剰余金の配当

 

△5,578

 

 

△5,578

当期純利益

 

12,453

 

 

12,453

自己株式の取得

△2

△2

 

 

△2

株主資本以外の項目

の当期変動額（純額）

 

 

△1,527

△1,527

△1,527

当期変動額合計

△2

6,871

△1,527

△1,527

5,344

当期末残高

△15,903

144,672

8,428

8,428

153,101

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

      償却原価法(定額法)によるものです。

(2）子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法によるものです。

(3）その他有価証券

      時価のあるもの

        決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によるものです。

      時価のないもの

        移動平均法による原価法によるものです。

 

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法によるものです。

  なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しています。

 

３．たな卸資産

(1）評価基準

      商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によるものです。

(2）評価方法

      商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、移動平均法によるものです。

 

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

    定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物  　　　　　２～50年

機械及び装置  　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　ソフトウエア  　　５年

(3）リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4）長期前払費用

      定額法によるものです。

 

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

    債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）売上割戻引当金

    当事業年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しています。

(3）賞与引当金

    従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(4）役員賞与引当金

    役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

 

(5) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によるものです。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しています。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

  なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しています。

 

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を採用しています。

    なお、振当処理の要件を満たす取引については、振当処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建仕入取引および在外子会社持分への投資

(3）ヘッジ方針

    為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。

    なお、投機的な取引は行わない方針です。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

    管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しています。

 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2）消費税等の会計処理

    消費税等の会計処理は、税抜方式によるものです。

 
（表示方法の変更）

　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）を当事業年度の期首か

　　　ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変

　　　更しています。

　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,242百万円は、「固定負債」

　　　の「繰延税金負債」の6,244百万円に含めて表示しています。
（貸借対照表関係）

          ※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2018年11月30日）

当事業年度

（2019年11月30日）

短期金銭債権

10,501百万円

12,375百万円

長期金銭債権

215

614

短期金銭債務

32,743

36,461

 

  ２  偶発債務

  次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしています。

  保証債務

 

 

前事業年度

（2018年11月30日）

当事業年度

（2019年11月30日）

従業員（借入債務）

249百万円

241百万円

HENNINGSEN FOODS,INC.

（契約義務履行に対する債務保証）

97

73

南通丘比食品有限公司（借入債務）

238

132

計

585

447

 

（損益計算書関係）

    ※１  関係会社との取引高は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

     （自  2017年12月１日

       至  2018年11月30日）

 

 

当事業年度

     （自  2018年12月１日

       至  2019年11月30日）

 

 営業取引による取引高

 

 

  営業収益

16,902百万円

15,502百万円

  営業費用

100,396

89,915

 営業取引以外の取引高

4,573

6,969

 

 

    ※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度43％です。

  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前事業年度

（自  2017年12月１日

　　至  2018年11月30日）

当事業年度

（自  2018年12月１日

　　至  2019年11月30日）

運送費及び保管料

11,748百万円

10,431百万円

販売促進費

1,890

2,046

研究開発費

3,153

3,000

広告宣伝費

7,314

7,537

給料手当及び賞与

10,591

10,805

減価償却費

1,332

1,313

賞与引当金繰入額

115

114

退職給付費用

1,147

1,319

貸倒引当金繰入額

△10

△7

 

 

    ※３  事業譲渡益

　　　　　前事業年度（自　2017年12月1日　至　2018年11月30日）

　　　　　　主として連結子会社であった株式会社グルメデリカのコンビニエンスストア向け事業を

　　　　　譲渡したことによるものです。

 

　　　　　当事業年度（自　2018年12月1日　至　2019年11月30日）

　　　　　　濃厚流動食および関連商品の一部の販売権を譲渡したことによるものです。

 

 

    ※４  関係会社株式評価損

　　　　　前事業年度（自　2017年12月1日　至　2018年11月30日）

　　　　　　主として連結子会社であるMosso Kewpie Poland Sp. z o.o.の株式評価損です。

 

　　　　　当事業年度（自　2018年12月1日　至　2019年11月30日）

　　　　　　連結子会社であるPT.KEWPIE INDONESIA の株式評価損です。

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年11月30日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

6,352

23,649

17,296

合計

6,352

23,649

17,296

 

当事業年度（2019年11月30日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

6,352

19,439

13,086

合計

6,352

19,439

13,086

 

（注）  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

 

区分

前事業年度

（2018年11月30日）

当事業年度

（2019年11月30日）

子会社株式

22,678

21,904

関連会社株式

125

125

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年11月30日）

 

当事業年度

（2019年11月30日）

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

1,151百万円

 

1,395百万円

退職給付信託設定額

1,084

 

1,084

未払費用（販売促進費）

696

 

664

減価償却費

690

 

624

退職給付信託益

490

 

542

売上割戻引当金

205

 

200

投資有価証券評価損

163

 

161

未払事業税

228

 

141

減損損失

140

 

140

その他

351

 

359

繰延税金資産小計

5,204

 

5,317

  評価性引当額

△1,488

 

△1,737

繰延税金資産合計

3,715

 

3,579

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△4,629

 

△4,464

買換資産圧縮積立金

△1,142

 

△1,098

その他有価証券評価差額金

△4,182

 

△3,526

その他

△4

 

△2

繰延税金負債合計

△9,959

 

△9,091

繰延税金資産（負債）の純額

△6,244

 

△5,511

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年11月30日）

 

当事業年度

（2019年11月30日）

法定実効税率

30.9％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

評価性引当額の増減

6.3

 

1.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.1

 

△8.9

住民税均等割

0.4

 

0.4

税額控除

△1.6

 

△1.5

その他

0.0

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0

 

23.4

 

 
（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

  建物

 

37,210

 

813

(395)

1,258

 

2,345

 

34,420

 

49,279

 

  構築物

 

2,175

 

54

(30)

98

 

199

 

1,932

 

6,279

 

  機械及び装置

 

17,829

※1

1,753

(120)

542

 

2,780

 

16,259

 

57,561

 

  車両運搬具

 

46

 

13

(0)

3

 

14

 

41

 

116

 

  工具、器具及び備品

 

1,378

 

200

(4)

14

 

378

 

1,185

 

5,592

 

  土地

18,655

-

272

-

18,383

-

 

  リース資産

304

57

-

120

241

340

 

  建設仮勘定

 

6,110

※2

6,559

※3

3,595

 

-

 

9,074

 

-

 

計

 

83,711

 

9,452

(550)

5,785

 

5,839

 

81,538

 

119,170

無形固定資産

  電話加入権

89

-

-

-

89

-

 

  ソフトウエア

 

1,687

※4

3,471

(0)

683

 

516

 

3,957

 

1,742

 

  その他

342

5

-

77

271

408

 

計

 

2,119

 

3,477

(0)

683

 

593

 

4,319

 

2,150

 

（注）「当期減少額」の（　）は減損損失の計上額であり、内書です。

 

※１　本　　　社　　本社設備　他　　　169　百万円　　　※３　本　　　社　　本社設備　他　　　1,135　百万円

　　　神 戸 工場　　製造設備　他　　　148　百万円　　　　　　挙 母 工場　　製造設備　他　　　  475　百万円

　　　挙 母 工場　　製造設備　他　　　267　百万円　　　　　　五 霞 工場　　製造設備　他　　　  772　百万円

　　　伊 丹 工場　　製造設備　他　　　122　百万円　　　　　　階 上 工場　　製造設備　他　　　  301　百万円

　　　五 霞 工場　　製造設備　他　　　527　百万円　　　　　　そ　の　他　　製造設備　他　　　  910　百万円

　　　階 上 工場　　製造設備　他　　　208　百万円

　　　そ　の　他　　製造設備　他　　　309　百万円　　　※４　本　社　グループ基幹システム他　3,456　百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　その他　製造管理システム他　　　　 15　百万円

※２　本　　　社　　本社設備　他　　1,245　百万円

　　　伊 丹 工場　　製造設備　他　　2,664　百万円

　　　五 霞 工場　　製造設備　他　　  845　百万円

　　　中河原工場　　製造設備　他　　  455　百万円

　　　そ　の　他　　製造設備　他　　1,347　百万円

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

190

3

21

172

売上割戻引当金

669

655

669

655

賞与引当金

154

154

154

154

役員賞与引当金

57

84

57

84

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

（３）【その他】

  該当事項はありません。