１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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事業譲渡益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
ＩＦＲＳを適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しています。本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取り扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。
なお、本会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社キユーソー流通システムは、2020年８月27日開催の取締役会において、インドネシアの低温物流会社であるKIAT ANANDAグループの、PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoの４社が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決議し、2020年８月28日付で株式引受契約を締結しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称およびその事業の内容
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被取得企業の名称 |
事業の内容 |
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PT Kiat Ananda Cold Storage |
インドネシアにおける倉庫事業 等 |
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PT Ananda Solusindo |
インドネシアにおける倉庫事業 等 |
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PT Manggala Kiat Ananda |
インドネシアにおける国内輸送事業 等 |
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PT Trans Kontainer Solusindo |
フォワーディング、船舶貨物事業 等 |
（２）企業結合を行った主な理由
KIAT ANANDAグループは、インドネシアに５カ所の冷凍・冷蔵庫と車両590台を有する物流企業であ
り、特に低温物流に強みを持っています。食品メーカーや外食産業など現地企業のみならず外資企業
を主要顧客に持ち、倉庫・輸配送・フォワーディングなど幅広く事業を展開しています。今般、KIAT
ANANDAグループ４社を、当社グループに迎えることにより、当社グループは、インドネシアに物流拠
点と輸送網を確保し、成長が期待されるインドネシア市場において高品位な低温物流サービスの提供
をめざします。
（３）企業結合日
2020年10月30日（株式取得予定日）
（４）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得する議決権比率
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PT Kiat Ananda Cold Storage |
51.0% |
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PT Ananda Solusindo |
51.0% |
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PT Manggala Kiat Ananda |
51.0% |
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PT Trans Kontainer Solusindo |
67.3% |
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
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取得原価の対価（現金） |
9,040億ルピア |
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取得原価 |
9,040億ルピア |
３．主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定していません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定していません。
偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしています。
保証債務
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前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年８月31日） |
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従業員（借入債務） |
241百万円 |
220百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年８月31日） |
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減価償却費 |
13,870百万円 |
14,996百万円 |
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のれんの償却額 |
189 |
164 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
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（決議）
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株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年１月23日 取締役会 |
普通株式 |
2,717 |
19.00 |
2018年11月30日 |
2019年２月７日 |
利益剰余金 |
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2019年６月26日 取締役会 |
普通株式 |
2,860 |
20.00 |
2019年５月31日 |
2019年８月５日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
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（決議）
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株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年１月22日 取締役会 |
普通株式 |
3,576 |
25.00 |
2019年11月30日 |
2020年２月７日 |
利益剰余金 |
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2020年６月24日 取締役会 |
普通株式 |
2,860 |
20.00 |
2020年５月31日 |
2020年８月11日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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調理・ 調味料 |
サラダ・ 惣菜 |
タマゴ |
フルーツ ソリューション |
ファイン ケミカル |
物流 |
共通 |
合計 |
調整額(注)1 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)１．セグメント利益の調整額△5,210百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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調理・ 調味料 |
サラダ・ 惣菜 |
タマゴ |
フルーツ ソリューション |
ファイン ケミカル |
物流 |
共通 |
合計 |
調整額(注)1 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)１．セグメント利益の調整額△4,914百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年８月31日） |
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１株当たり四半期純利益（円） |
103.03 |
76.63 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
14,737 |
10,961 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
14,737 |
10,961 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
143,042 |
143,041 |
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（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
事業分離
当社は、2020年３月26日開催の取締役会決議に基づき2020年４月27日付で当社の連結子会社であるKIFUKI
U. S. A. CO., INC.が所有するHENNINGSEN FOODS,INC.（以下、「HENNINGSEN FOODS」。第３四半期末は６月30日。）の全株式をPOST HOLDINGS, INC.（以下、「POST」）の子会社であるMichael Foods of Delaware, Inc.（以下、「MFI」）に譲渡することをPOSTと合意し、MFIと株式譲渡契約を締結、2020年７月１日に株式譲渡を行いました。これに伴い、HENNINGSEN FOODSは連結の範囲から除外されます。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
Michael Foods of Delaware, Inc.
（２）分離した事業の内容
鶏卵加工品・乾燥肉の製造および販売
（３）事業分離を行った主な理由
当社は、2019年１月11日発表の「2019－2021年度 キユーピーグループ中期経営計画」に基づき、海外展開については、中国・東南アジア市場を中心とした展開を掲げるとともに、タマゴ事業として最適な事業体制の構築に向け、拠点集約による生産合理化を推進しています。そのような状況において、米国子会社であるHENNINGSEN FOODSの今後についてもさまざまな選択肢について検討した結果、同社の持続的成長を支援できる第三者への譲渡が当社およびHENNINGSEN FOODSにとって最善であると判断し、株式譲渡の検討を進めていました。
慎重に検討を重ねた結果、米国内外に強固なネットワークや事業基盤を有するMFI（※）の下でビジネスを強化することがHENNINGSEN FOODSの持続的成長と企業価値の向上に資すると判断、HENNINGSEN FOODS全株式を譲渡することとし、2020年７月１日に株式譲渡を実行しました。
※MFIは米国ミネソタ州に拠点をおく食品製造販売企業です。
（４）事業分離日
2020年７月１日
（５）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行う予定です。
なお、2020年11月期第４四半期連結会計期間において、投資有価証券売却損として約17,000千米ドル
（約1,800百万円）を特別損失に計上する見込みです。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
タマゴ事業
４．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,545百万円
営業損失 122百万円
2020年６月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 2,860百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③基準日 2020年５月31日
④効力発生日 2020年８月11日