有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の連結財務諸表および第108期事業年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当連結会計年度 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,777	56,835
受取手形及び売掛金	83,651	73,783
有価証券	10,000	10,000
商品及び製品	17,392	16,214
仕掛品	2,354	1,398
原材料及び貯蔵品	9,089	9,609
その他	5,951	6,696
貸倒引当金	△426	△523
流動資産合計	174,790	174,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 183,036	※４ 191,496
減価償却累計額	△108,069	△110,485
建物及び構築物（純額）	※２ 74,966	※２ 81,011
機械装置及び運搬具	※４ 179,442	※４ 183,338
減価償却累計額	△123,953	△121,934
機械装置及び運搬具（純額）	55,488	61,403
土地	※２,※４ 52,178	※２,※４ 52,503
リース資産	9,768	12,106
減価償却累計額	△4,340	△4,638
リース資産（純額）	5,427	7,467
建設仮勘定	15,268	5,352
その他	※４ 16,415	※４ 17,247
減価償却累計額	△12,286	△13,184
その他（純額）	4,129	4,062
有形固定資産合計	207,459	211,802
無形固定資産
のれん	989	2,014
ソフトウエア	6,399	9,383
その他	2,531	2,114
無形固定資産合計	9,921	13,512
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 27,225	※１ 27,110
長期貸付金	901	1,497
退職給付に係る資産	9,898	9,601
繰延税金資産	3,625	3,870
その他	※１ 10,664	※１ 10,504
貸倒引当金	△177	△188
投資その他の資産合計	52,138	52,396
固定資産合計	269,519	277,710
資産合計	444,309	451,723


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当連結会計年度 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	53,299	41,828
短期借入金	※２ 7,322	※２ 12,153
未払金	20,406	14,480
未払費用	6,769	6,986
未払法人税等	4,208	3,901
売上割戻引当金	861	747
賞与引当金	2,083	1,817
役員賞与引当金	151	163
その他の引当金	50	52
その他	3,852	4,242
流動負債合計	99,006	86,373
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	※２ 42,616	※２ 51,861
リース債務	4,631	6,084
繰延税金負債	5,344	5,650
退職給付に係る負債	3,306	3,619
資産除去債務	1,187	1,218
その他	1,463	1,539
固定負債合計	68,550	79,973
負債合計	167,556	166,346
純資産の部
株主資本
資本金	24,104	24,104
資本剰余金	29,483	28,647
利益剰余金	196,551	201,492
自己株式	△15,862	△15,865
株主資本合計	234,276	238,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,045	8,882
繰延ヘッジ損益	6	△4
為替換算調整勘定	△3,241	△3,408
退職給付に係る調整累計額	△4,534	△4,315
その他の包括利益累計額合計	1,275	1,153
非支配株主持分	41,201	45,844
純資産合計	276,753	285,377
負債純資産合計	444,309	451,723

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)	当連結会計年度 (自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)
売上高	545,723	531,103
売上原価	※１ 412,741	※１ 405,790
売上総利益	132,981	125,313
販売費及び一般管理費	※２,※３ 100,933	※２,※３ 97,009
営業利益	32,048	28,303
営業外収益
受取利息	103	122
受取配当金	461	482
持分法による投資利益	168	116
受取保険金	470	428
補助金収入	354	132
その他	892	741
営業外収益合計	2,451	2,024
営業外費用
支払利息	294	337
支払手数料	92	310
開業費	131	159
為替差損	131	75
その他	574	455
営業外費用合計	1,224	1,338
経常利益	33,275	28,989
特別利益
固定資産売却益	※４ 137	※４ 102
抱合せ株式消滅差益	－	42
投資有価証券売却益	370	37
事業譲渡益	※５ 643	－
その他	75	28
特別利益合計	1,226	211
特別損失
減損損失	※６ 729	※６ 1,950
固定資産除却損	※７ 988	※７ 1,880
関係会社株式売却損	－	※８ 1,856
その他	295	689
特別損失合計	2,013	6,376
税金等調整前当期純利益	32,487	22,825
法人税、住民税及び事業税	10,203	8,664
法人税等調整額	368	159
法人税等合計	10,572	8,824
当期純利益	21,915	14,000
非支配株主に帰属する当期純利益	3,216	2,622
親会社株主に帰属する当期純利益	18,698	11,378

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)	当連結会計年度 (自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)
当期純利益	21,915	14,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,611	△198
繰延ヘッジ損益	38	△15
為替換算調整勘定	△2,117	△192
退職給付に係る調整額	△578	285
その他の包括利益合計	※ △4,268	※ △121
包括利益	17,646	13,879
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,861	11,256
非支配株主に係る包括利益	2,784	2,622

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,104	29,543	183,431	△15,859	221,219
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,104	29,543	183,431	△15,859	221,219
当期変動額
剰余金の配当			△5,578		△5,578
親会社株主に帰属する当期純利益			18,698		18,698
自己株式の取得				△2	△2
連結子会社の増資による持分の増減		△10			△10
連結子会社株式の売却による持分の増減		△49			△49
関係会社出資金の払込による持分の増減
関係会社出資金の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△59	13,119	△2	13,056
当期末残高	24,104	29,483	196,551	△15,862	234,276



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	10,618	△28	△1,459	△4,018	5,112	39,768	266,100
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,618	△28	△1,459	△4,018	5,112	39,768	266,100
当期変動額
剰余金の配当							△5,578
親会社株主に帰属する当期純利益							18,698
自己株式の取得							△2
連結子会社の増資による持分の増減							△10
連結子会社株式の売却による持分の増減							△49
関係会社出資金の払込による持分の増減							－
関係会社出資金の売却による持分の増減							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,572	34	△1,782	△516	△3,836	1,433	△2,403
当期変動額合計	△1,572	34	△1,782	△516	△3,836	1,433	10,653
当期末残高	9,045	6	△3,241	△4,534	1,275	41,201	276,753

当連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,104	29,483	196,551	△15,862	234,276
会計方針の変更による累積的影響額			△0		△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,104	29,483	196,550	△15,862	234,276
当期変動額
剰余金の配当			△6,436		△6,436
親会社株主に帰属する当期純利益			11,378		11,378
自己株式の取得				△2	△2
連結子会社の増資による持分の増減		△267			△267
連結子会社株式の売却による持分の増減
関係会社出資金の払込による持分の増減		△1,844			△1,844
関係会社出資金の売却による持分の増減		1,275			1,275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△836	4,941	△2	4,102
当期末残高	24,104	28,647	201,492	△15,865	238,379



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,045	6	△3,241	△4,534	1,275	41,201	276,753
会計方針の変更による累積的影響額							△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,045	6	△3,241	△4,534	1,275	41,201	276,753
当期変動額
剰余金の配当							△6,436
親会社株主に帰属する当期純利益							11,378
自己株式の取得							△2
連結子会社の増資による持分の増減							△267
連結子会社株式の売却による持分の増減							－
関係会社出資金の払込による持分の増減							△1,844
関係会社出資金の売却による持分の増減							1,275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△162	△11	△166	218	△121	4,643	4,521
当期変動額合計	△162	△11	△166	218	△121	4,643	8,624
当期末残高	8,882	△4	△3,408	△4,315	1,153	45,844	285,377

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)	当連結会計年度 (自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	32,487	22,825
減価償却費	18,649	20,073
減損損失	729	1,950
のれん償却額	244	218
退職給付費用	1,997	2,134
持分法による投資損益（△は益）	△168	△116
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△42
投資有価証券評価損益（△は益）	16	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△200	417
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,058	△1,368
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	30	△113
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	35	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	185	△302
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	21
受取利息及び受取配当金	△565	△605
支払利息	294	337
投資有価証券売却損益（△は益）	△369	△37
関係会社株式売却損益（△は益）	－	1,856
固定資産除売却損益（△は益）	933	1,827
事業譲渡損益（△は益）	△643	－
売上債権の増減額（△は増加）	△6,983	10,041
たな卸資産の増減額（△は増加）	△925	△250
仕入債務の増減額（△は減少）	9,078	△11,409
未払金の増減額（△は減少）	3,166	△3,055
未払消費税等の増減額（△は減少）	△825	△1,627
長期未払金の増減額（△は減少）	△71	△92
その他	△272	1,025
小計	55,748	43,721
利息及び配当金の受取額	643	650
利息の支払額	△303	△337
法人税等の支払額	△12,171	△9,079
営業活動によるキャッシュ・フロー	43,916	34,955


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)	当連結会計年度 (自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,952	△20,707
無形固定資産の取得による支出	△5,074	△4,746
投資有価証券の取得による支出	△42	△99
投資有価証券の売却による収入	637	232
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 2,033
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※３ △492
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△357	△0
長期貸付けによる支出	△593	△353
長期貸付金の回収による収入	75	58
定期預金の預入による支出	△0	△2,157
定期預金の払戻による収入	－	1,078
事業譲渡による収入	643	－
その他	△55	△885
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,720	△26,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,135	2,269
リース債務の返済による支出	△1,499	△1,513
長期借入れによる収入	10,039	9,800
長期借入金の返済による支出	△3,014	△3,236
社債の発行による収入	10,000	－
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△5,578	△6,436
非支配株主への配当金の支払額	△1,470	△1,535
自己株式の取得による支出	△2	△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	－	△2,913
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の売却による収入	－	2,875
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の払込による収入	－	1,238
引出制限付預金の預入による支出	－	△539
その他	59	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,602	5
現金及び現金同等物に係る換算差額	△785	78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,806	9,000
現金及び現金同等物の期首残高	47,970	56,777
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 56,777	※１ 65,777

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は60社です。主要な連結子会社は、キユーピータマゴ株式会社、デリア食品株式会社、

キユーピー醸造株式会社、株式会社キユーソー流通システム、株式会社サラダクラブおよびアヲハタ株式会社です。

　当連結会計年度において、KEWPIE SINGAPORE PTE. LTD.、PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoは株式取得のため、連結の範囲に含めています。また、HENNINGSEN FOODS,INC.は株式譲渡、株式会社サラダメイトおよびHenningsen Foods - Netherlands, Inc.は会社清算のため、連結の範囲から除外しています。

　　以上から、５社が増加し、３社が減少しています。

非連結子会社は17社であり、主要な非連結子会社は、株式会社キユーソーエルプランです。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は3社です。主要な持分法適用の関連会社は、サミット製油株式会社です。

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社キユーソーエルプラン他16社）および関連会社（エッグトラストジャパン株式会社他２社）については、これらの会社の当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社８社の決算日は９月30日、10社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日の在外子会社10社については、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外子会社８社については決算日現在の財務諸表を使用しています。

ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

① 満期保有目的の債券は、償却原価法（定額法）によるものです。

② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によるものです。

③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは移動平均法による原価法によるものです。

(ロ）デリバティブ

時価法によるものです。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しています。

(ハ）たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によるものです。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物２～50年

機械装置及び運搬具２～10年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　ソフトウエア　　　５年

(ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、ＩＦＲＳを適用している在外連結子会社については、（会計方針の変更）に記載のとおり当連結会計年度よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法については定額法を採用しています。

（３）重要な繰延資産の処理方法

開業費については、支出時に全額費用として処理しています。

（４）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ）売上割戻引当金

当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し各会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しています。

(ハ）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

(ニ）役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によるものです。

(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しています。

　　　　（６）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、振当処理の要件を満たす取引については振当処理を採用しています。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しています。

(ロ）ヘッジ手段

為替予約取引および金利スワップ取引です。

(ハ）ヘッジ対象

外貨建仕入取引、仕入取引、在外子会社持分への投資および借入金の利息です。

(ニ）ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。

将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

なお、投機的な取引は行わない方針です。

(ホ）ヘッジ有効性評価の方法

管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しています。

　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しています。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しています。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によるものです。

（未適用の会計基準等）

　　　　　１．当社および国内連結子会社

　　　　　（収益認識に関する会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計

　　基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業

　　会計基準委員会）

　（１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）および米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

　（２）適用予定日

　　2022年11月期の期首から適用予定です。

　（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等）

　　　　　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会

　　計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業

　　会計基準委員会）

　　　　（１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）および米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

　　　　（２）適用予定日

　　　　　　　2022年11月期の期首から適用します。

　　　　（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

　　　　（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委

　　員会）

　　　　（１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が2003年に公表した国際会計基準（ＩＡＳ）第１号「財務諸表の表示」（以下「ＩＡＳ第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、ＩＡＳ第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

　　　　（２）適用予定日

　　　　　　　2021年11月期の年度末から適用します。

　　　　（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３

　　月31日　企業会計基準委員会）

　　　　（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされています。

　　　　（２）適用予定日

　　　　　　　2021年11月期の年度末から適用します。

　　　　２．米国会計基準を適用している在外連結子会社

　　　　　（ＡＳＵ第2016－02号「リース」）

　　　　　（１）概要

　当会計基準は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求するものです。

　　　　　（２）適用予定日

　　　　　　　　ＡＳＵ第2016－02号は2023年11月期の期首から適用予定です。

　　　　　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　　「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（追加情報）

　　　　　（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき実施しています。

　新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明な状況において、世界および日本の景気が回復基調に戻るには相当の時間を要すると想定しています。そのため、外食・インバウンドの需要は緩やかに回復するという前提を置いて会計上の見積りを実施しています。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、前提に変化が生じた場合、将来において当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　※１非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。


	前連結会計年度（2019年11月30日）	当連結会計年度（2020年11月30日）
投資有価証券（株式）	2,813百万円	2,979百万円
その他（出資金）	792	792

　※２担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。


	前連結会計年度（2019年11月30日）	当連結会計年度（2020年11月30日）
建物及び構築物	68百万円	60百万円
土地	1,064	1,064
計	1,133	1,124

　担保付債務は、次のとおりです。


	前連結会計年度（2019年11月30日）	当連結会計年度（2020年11月30日）
短期借入金	713百万円	893百万円
長期借入金	356	862
計	1,070	1,756

　３偶発債務

　従業員の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしています。

　保証債務


従業員（借入債務）	241百万円	215百万円

前連結会計年度

（2019年11月30日）

当連結会計年度

（2020年11月30日）

従業員（借入債務）

241百万円

215百万円

　※４圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。


	前連結会計年度（2019年11月30日）	当連結会計年度（2020年11月30日）
建物及び構築物	572百万円	644百万円
機械装置及び運搬具	670	757
土地	117	117
その他	383	384
計	1,744	1,903

（連結損益計算書関係）

※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度

（自 2018年12月１日

　　至 2019年11月30日）

当連結会計年度

（自 2019年12月１日

　　至 2020年11月30日）

192百万円

371百万円

※２販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。


	前連結会計年度（自 2018年12月１日　　至 2019年11月30日）	当連結会計年度（自 2019年12月１日　　至 2020年11月30日）
運送費及び保管料	26,038百万円	26,057百万円
販売促進費	4,029	3,558
研究開発費	4,156	3,963
広告宣伝費	9,487	9,032
給料手当及び賞与	23,091	22,564
減価償却費	2,897	2,892
賞与引当金繰入額	625	632
退職給付費用	2,133	2,191
貸倒引当金繰入額	21	△12

※３一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自 2018年12月１日

　　至 2019年11月30日）

当連結会計年度

（自 2019年12月１日

　　至 2020年11月30日）

4,156百万円

3,963百万円

※４固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。


	前連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）	当連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）
機械装置及び運搬具	73百万円	57百万円
土地	62	44
その他	1	0
計	137	102

※５事業譲渡益

前連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

　当社の濃厚流動食および関連商品の一部の販売権を譲渡したことによるものです。

当連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

　該当事項はありません。

※６減損損失

当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
山梨県富士吉田市	工場	建物等	550
京都府久世郡久御山町	工場	土地等	92
山形県北村山郡大石田町	生産設備	機械装置等	50
埼玉県川越市	営業所	建物等	36
計			729

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っています。

　当連結会計年度において、山梨県富士吉田市の工場については、売却の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失550百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しています。

　京都府久世郡久御山町の工場については、閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失92百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しています。

　山形県北村山郡大石田町の生産設備については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失50百万円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しています。

　埼玉県川越市の営業所については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失36百万円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー2.90％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
埼玉県草加市	工場	建物等	1,187
ポーランド	工場	建物等	331
山形県北村山郡大石田町	フルーツ加工品の製造設備等	建物、機械装置等	286
東京都渋谷区	遊休資産	ソフトウエア	94
東京都港区	レストラン	建物等	49
計			1,950

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っています。

　当連結会計年度において、埼玉県草加市の工場については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,187百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しています。

　ポーランドの工場については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失331百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しています。

　山形県北村山郡大石田町のフルーツ加工品の製造設備等については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失286百万円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.51％で割り引いて算定しています。

　東京都渋谷区のソフトウエアについては、将来の使用が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失94百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、他への転用が困難であるため、正味売却価額を零として評価しています。

　東京都港区のレストランについては、閉店の意思決定により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失49百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、他への転用や売却が困難であるため、正味売却価額を零として評価しています。

※７固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。


	前連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）	当連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）
建物及び構築物	479百万円	1,077百万円
機械装置及び運搬具	471	682
その他	37	119
計	988	1,880

　　　　　※８関係会社株式売却損

前連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

　当社の連結子会社であるKIFUKI U. S. A. CO., INC.が所有するHENNINGSEN FOODS,INC.の全株式を売却したことによるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額


	前連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）	当連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,934百万円	△238百万円
組替調整額	△370	△3
税効果調整前	△2,304	△241
税効果額	692	43
その他有価証券評価差額金	△1,611	△198
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	35	△34
組替調整額	14	10
税効果調整前	49	△23
税効果額	△11	7
繰延ヘッジ損益	38	△15
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,117	△244
組替調整額	－	51
為替換算調整勘定	△2,117	△192
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,825	△1,720
組替調整額	1,997	2,134
税効果調整前	△827	413
税効果額	249	△128
退職給付に係る調整額	△578	285
その他の包括利益合計	△4,268	△121

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	150,000,000	－	－	150,000,000
合計	150,000,000	－	－	150,000,000
自己株式
普通株式（注）	6,956,925	1,125	－	6,958,050
合計	6,956,925	1,125	－	6,958,050

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の取得によるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年１月23日取締役会	普通株式	2,717	19.00	2018年11月30日	2019年２月７日
2019年６月26日取締役会	普通株式	2,860	20.00	2019年５月31日	2019年８月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年１月22日取締役会	普通株式	3,576	利益剰余金	25.00	2019年11月30日	2020年２月７日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2020年１月22日

取締役会

普通株式

3,576

利益剰余金

25.00

2019年11月30日

2020年２月７日

当連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	150,000,000	－	－	150,000,000
合計	150,000,000	－	－	150,000,000
自己株式
普通株式（注）	6,958,050	1,150	－	6,959,200
合計	6,958,050	1,150	－	6,959,200

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の取得によるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年１月22日取締役会	普通株式	3,576	25.00	2019年11月30日	2020年２月７日
2020年６月24日取締役会	普通株式	2,860	20.00	2020年５月31日	2020年８月11日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2021年１月20日取締役会	普通株式	2,860	利益剰余金	20.00	2020年11月30日	2021年２月５日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2021年１月20日

取締役会

普通株式

2,860

利益剰余金

20.00

2020年11月30日

2021年２月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）	当連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）
現金及び預金勘定	46,777百万円	56,835百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△572
引出制限付預金	－	△486
有価証券勘定	10,000	10,000
現金及び現金同等物	56,777	65,777

　　　　　※２当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

　　　　　　　　　株式の売却によりHENNINGSEN FOODS,INC.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の主な資産　および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。


流動資産	3,080百万円
固定資産	1,901
流動負債	△644
固定負債	△225
為替換算調整勘定	139
関係会社株式売却損	△1,856
株式の売却価額	2,395
現金及び現金同等物	△361
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,033

　　　　　※３当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

　　　　　　　　　株式の取得により新たにPT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoの４社を連結したことに伴う連結開始時の主な資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と株式の取得による支出との関係は次のとおりです。


流動資産	8,313百万円
固定資産	5,972
のれん	1,241
負ののれん発生益	△3
流動負債	△2,302
固定負債	△4,686
為替換算調整勘定	587
非支配株主持分	△2,116
株式の取得価額	7,006
現金及び現金同等物	△6,500
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△505

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、食品事業における生産設備と、物流事業における情報機器および車両です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年11月30日）	当連結会計年度（2020年11月30日）
１年内	2,474	2,340
１年超	15,586	14,274
合計	18,061	16,614

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入および社債発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。有価証券及び投資有価証券は、主に業務等に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしています。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、必要に応じ金利スワップ取引を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、および軽油・重油価格の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ等の取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、営業債権について、営業管理部門および経理財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスクの管理

当社グループは、外貨建債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、および軽油・重油価格の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ等の取引を利用しています。当社の当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により生産本部と財務部が行っており、その取引結果はすべて財務部長に報告されています。連結子会社については主として管理部門が行い、その取引結果についても各子会社の担当取締役に報告されています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座貸越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムによる手元流動性を一定水準に維持することなどにより流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注2)参照）。

前連結会計年度（2019年11月30日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	46,777	46,777	－
(2)受取手形及び売掛金	83,651
貸倒引当金(※1)	△409
	83,241	83,241	－
(3)有価証券及び投資有価証券	32,017	32,017	－
資産計	162,036	162,036	－
(4)支払手形及び買掛金	53,299	53,299	－
(5)短期借入金	3,862	3,862	－
(6)未払金	20,406	20,406	－
(7)未払法人税等	4,208	4,208	－
(8)社債	10,000	10,006	6
(9)長期借入金(※2)	46,077	46,073	△3
負債計	137,853	137,855	2
デリバティブ取引(※3)	9	9	－

(※1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しています。

(※2)短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

　(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（2020年11月30日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	56,835	56,835	－
(2)受取手形及び売掛金	73,783
貸倒引当金(※1)	△507
	73,275	73,275	－
(3)有価証券及び投資有価証券	31,742	31,742	－
資産計	161,852	161,852	－
(4)支払手形及び買掛金	41,828	41,828	－
(5)短期借入金	6,454	6,454	－
(6)未払金	14,480	14,480	－
(7)未払法人税等	3,901	3,901	－
(8)社債	10,000	10,045	45
(9)長期借入金(※2)	57,560	57,568	8
負債計	134,225	134,279	53
デリバティブ取引(※3)	△22	△22	－

(※1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しています。

(※2)短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

　(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また、金銭信託等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）をご参照ください。

負債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(8)社債

社債の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(9)長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされている場合には、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。デリバティブ取引の詳細は、注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	5,207	5,367

区分

前連結会計年度

（2019年11月30日）

当連結会計年度

（2020年11月30日）

非上場株式

5,207

5,367

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要する

と見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券

及び投資有価証券」には含めていません。

(注3) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	46,742	－	－	－
受取手形及び売掛金	83,651	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	10,000	－	－	－
合計	140,394	－	－	－

当連結会計年度（2020年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	56,808	－	－	－
受取手形及び売掛金	73,783	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	10,000	－	－	－
合計	140,591	－	－	－

(注4) 社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	3,862	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	10,000
長期借入金	3,460	3,349	13,105	2,440	16,765	6,955
合計	7,322	3,349	13,105	2,440	16,765	16,955

当連結会計年度（2020年11月30日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	6,454	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	10,000
長期借入金	5,698	15,502	4,962	19,038	3,606	8,752
合計	12,153	15,502	4,962	19,038	3,606	18,752

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年11月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	20,505	6,902	13,603
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	62	50	12
	小計	20,568	6,953	13,615
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,439	1,585	△146
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	10,009	10,010	△0
	小計	11,449	11,595	△146
合計		32,017	18,548	13,468

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,393百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2020年11月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	19,894	6,326	13,568
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	83	60	22
	小計	19,978	6,387	13,590
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,763	2,121	△358
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	10,000	10,000	－
	小計	11,763	12,121	△358
合計		31,742	18,509	13,232

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,388百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	639	370	0
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	639	370	0

当連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	105	37	0
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	105	37	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）

有価証券について16百万円（時価のない株式16百万円）の減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）

有価証券について13百万円（時価のない株式4百万円）の減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）商品関連

前連結会計年度（2019年11月30日）


区分	対象物の種類	取引の種類	契約額等	契約額等のうち一年超	時価	評価損益
区分	対象物の種類	取引の種類	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の取引	原油	スワップ取引変動受取固定支払	77	25	△9	△9

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2020年11月30日）


区分	対象物の種類	取引の種類	契約額等	契約額等のうち一年超	時価	評価損益
区分	対象物の種類	取引の種類	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の取引	原油	スワップ取引変動受取固定支払	25	－	△9	△9

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(2）通貨関連

　　　　　前連結会計年度（2019年11月30日）


区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち一年超	時価	評価損益
区分	取引の種類	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引　買建ポーランドズロチ	1,482	－	8	8

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

　　　　　当連結会計年度（2020年11月30日）


区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち一年超	時価	評価損益
区分	取引の種類	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引　買建ユーロ	186	－	△0	△0

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2019年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引買建米ドル人民元ユーロ	買掛金	1,163 207 66	－－－	24 △2 0
合計			1,438	－	22

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2020年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引買建米ドル人民元ユーロ	買掛金	1,201 113 224	－－－	△12 4 2
合計			1,539	－	△5

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（2）金利関連

前連結会計年度（2019年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	43	15	－（注）2
繰延ヘッジ法	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	412	362	△10

(注)１．時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

　れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2020年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	15	－	－（注）2
繰延ヘッジ法	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	362	312	△7

(注)１．時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

　れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（3）商品関連

前連結会計年度（2019年11月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
繰延ヘッジ法	商品先物取引買建米ドル	買掛金	14	－	13

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2020年11月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職金前払い制度および確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金、またはポイント制度による一時金または年金を支給しています。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度です。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金、またはポイント制度による一時金を支給しています。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年12月１日至　2019年11月30日）	当連結会計年度（自　2019年12月１日至　2020年11月30日）
退職給付債務の期首残高	75,414百万円	77,165百万円
勤務費用	3,148	3,665
利息費用	388	258
数理計算上の差異の発生額	1,651	3
退職給付の支払額	△3,652	△3,388
その他	215	△110
退職給付債務の期末残高	77,165	77,593

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年12月１日至　2019年11月30日）	当連結会計年度（自　2019年12月１日至　2020年11月30日）
年金資産の期首残高	83,419百万円	83,757百万円
期待運用収益	2,085	2,097
数理計算上の差異の発生額	△953	△1,681
事業主からの拠出額	2,695	2,684
退職給付の支払額	△3,328	△3,185
その他	△161	△97
年金資産の期末残高	83,757	83,575

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（自　2018年12月１日至　2019年11月30日）	当連結会計年度（自　2019年12月１日至　2020年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	75,160百万円	75,396百万円
年金資産	△83,757	△83,575
	△8,597	△8,179
非積立型制度の退職給付債務	2,004	2,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,592	△5,982

退職給付に係る負債	3,306	3,619
退職給付に係る資産	△9,898	△9,601
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,592	△5,982

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2018年12月１日至　2019年11月30日）	当連結会計年度（自　2019年12月１日至　2020年11月30日）
勤務費用	3,148百万円	3,665百万円
利息費用	388	258
期待運用収益	△2,085	△2,097
数理計算上の差異の費用処理額	1,832	1,961
過去勤務費用の費用処理額	165	173
確定給付制度に係る退職給付費用	3,449	3,960

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　2018年12月１日至　2019年11月30日）	当連結会計年度（自　2019年12月１日至　2020年11月30日）
過去勤務費用	55百万円	△173百万円
数理計算上の差異	772	△240
合　計	827	△413

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（2019年11月30日）	当連結会計年度（2020年11月30日）
未認識過去勤務費用	603百万円	429百万円
未認識数理計算上の差異	6,725	6,485
合　計	7,328	6,915

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。


	前連結会計年度（2019年11月30日）	当連結会計年度（2020年11月30日）
債券	35％	33％
株式	36	36
保険資産(一般勘定)	6	5
現金および預金	8	11
その他	15	15
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結

　　　会計年度14％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産

　　を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（2019年11月30日)	当連結会計年度（2020年11月30日)
割引率	0.3％～0.5％	0.3％～0.6％
長期期待運用収益率	1.5％～3.0％	1.5％～3.0％

　　　　　予想昇給率は、主として2017年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度および退職金前払い制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度623百万円、当連結会計年度1,002

百万円です。退職金前払い制度の支給額は前連結会計年度115百万円、当連結会計年度101百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年11月30日）	当連結会計年度（2020年11月30日）
繰延税金資産
未実現利益	2,070百万円	2,141百万円
売上割戻引当金	270	235
未払費用（販売促進費）	826	845
賞与引当金	642	509
未払社会保険料	60	99
未払事業税	331	316
退職給付に係る負債	803	1,554
退職給付信託設定額	1,084	1,084
ゴルフ会員権評価損	162	151
繰越欠損金	966	1,728
減価償却超過額	1,209	1,156
減損損失	846	1,202
その他	2,668	2,606
繰延税金資産小計	11,944	13,633
評価性引当額（注）	△2,396	△4,148
繰延税金資産合計	9,547	9,485
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,907	△2,790
固定資産評価差額	△735	△735
買換資産圧縮積立金	△1,164	△1,137
その他有価証券評価差額金	△3,982	△3,690
その他	△2,475	△2,909
繰延税金負債合計	△11,266	△11,264
繰延税金資産（負債）の純額	△1,719	△1,779

（注）当社および連結子会社において減損損失等により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討し

た結果、スケジューリング不能額が増加したことに伴い、評価性引当額が増加しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2019年11月30日）	当連結会計年度（2020年11月30日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	0.9	7.6
永久に損金に算入されない項目	1.3	1.5
永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.2
住民税均等割	0.7	1.0
税額控除	△1.5	△2.1
その他	0.6	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	38.7

（企業結合等関係）

　　　　　事業分離

　当社は、2020年３月26日開催の取締役会決議に基づき2020年４月27日付で当社の連結子会社であるKIFUKI
U. S. A. CO., INC.が所有するHENNINGSEN FOODS,INC.（以下、「HENNINGSEN FOODS」）の全株式をPOST HOLDINGS, INC.（以下、「POST」）の子会社であるMichael Foods of Delaware, Inc.（以下、「MFI」）に譲渡することをPOSTと合意し、MFIと株式譲渡契約を締結、2020年７月１日に株式譲渡を行いました。これに伴い、HENNINGSEN FOODSを連結の範囲から除外しました。

　　　　　１．事業分離の概要

　　　　　（１）分離先企業の名称

　　　Michael Foods of Delaware, Inc.

　　　（２）分離した事業の内容

　　　　　鶏卵加工品・乾燥肉の製造および販売

　　　　　（３）事業分離を行った主な理由

　当社は、2019年１月11日発表の「2019-2021年度キユーピーグループ中期経営計画」に基づき、海外展開については、中国・東南アジア市場を中心とした展開を掲げるとともに、タマゴ事業として最適な事業体制の構築に向け、拠点集約による生産合理化を推進しています。そのような状況において、米国子会社であるHENNINGSEN FOODSの今後についてもさまざまな選択肢を検討した結果、同社の持続的成長を支援できる第三者への譲渡が当社およびHENNINGSEN FOODSにとって最善であると判断し、株式譲渡の検討を進めました。

　慎重に検討を重ねた結果、米国内外に強固なネットワークや事業基盤を有するMFI（※）の下でビジネスを強化することがHENNINGSEN FOODSの持続的成長と企業価値の向上に資すると判断、HENNINGSEN FOODS全株式を譲渡することとし、2020年７月１日に株式譲渡を実行しました。

　　　　　　　　※MFIは米国ミネソタ州に拠点をおく食品製造販売企業です。

　　　　　（４）事業分離日

　　　2020年７月１日

　　　（５）法的形式を含む取引の概要

　　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

　　　２．実施した会計処理の概要

　　　（１）移転損益の金額

　　　関係会社株式売却損 1,856百万円

　　　（２）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

　　　流動資産 3,080百万円

　　　固定資産 1,901百万円

　　　資産合計 4,982百万円

　　　流動負債 644百万円

　　　固定負債 225百万円

　　　負債合計 869百万円

　　　（３）会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っています。

　　　３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　　　タマゴ事業

　　　４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　売上高 3,527百万円

　　　営業損失 122百万円

　　　　　取得による企業結合

　当社の連結子会社である株式会社キユーソー流通システムは、2020年８月27日開催の取締役会において、インドネシアの低温物流会社であるKIAT ANANDAグループの、PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoの４社が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決議し、2020年８月28日付で株式引受契約を締結しました。

　その後、2020年11月２日付で株式引受が完了し、４社を連結子会社としました。

　　　　　１．企業結合の概要

　　　　　（１）被取得企業の名称およびその事業の内容

　　　　　被取得企業の名称事業の内容

　　　　　PT Kiat Ananda Cold Storage インドネシアにおける倉庫事業等

　　　　　PT Ananda Solusindo インドネシアにおける倉庫事業等

　　　　　PT Manggala Kiat Ananda インドネシアにおける国内輸送事業等

　　　　　PT Trans Kontainer Solusindo フォワーディング、船舶貨物事業等

　　　　　（２）企業結合を行った主な理由

　KIAT ANANDAグループは、インドネシアに５カ所の冷凍・冷蔵庫と車両590台を有する物流企業であり、特に低温物流に強みを持っています。食品メーカーや外食産業など現地企業のみならず外資企業を主要顧客に持ち、倉庫・輸配送・フォワーディングなど幅広く事業を展開しています。今般、当社グループは、KIAT ANANDAグループ４社を迎えることにより、インドネシアに物流拠点と輸送網を確保し、成長が期待されるインドネシア市場において高品位な低温物流サービスの提供をめざします。

　　　（３）企業結合日

　　　2020年11月２日（株式取得日）

　　　2020年９月30日（みなし取得日）

　　　（４）企業結合の法的形式

　　　第三者割当増資の引受けによる株式取得

　　　（５）結合後企業の名称

　　　変更ありません。

　　　（６）取得した議決権比率

　　　PT Kiat Ananda Cold Storage 51.0％

　　　PT Ananda Solusindo 51.0％

　　　PT Manggala Kiat Ananda 51.0％

　　　PT Trans Kontainer Solusindo 67.3％

　　　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社グループが現金を対価として株式を取得することによるものです。

　　　　　２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2020年９月30日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。

　　　３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　　　取得原価の対価（現金） 7,006百万円

　　　取得原価 7,006百万円

　　　　　４．主要な取得関連費用の内容および金額

　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等 81百万円

　　　　　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

　　　（１）発生したのれんの金額

　　　PT Kiat Ananda Cold Storage のれん 755百万円

　　　PT Ananda Solusindo のれん 445百万円

　　　PT Manggala Kiat Ananda のれん 41百万円

　　　PT Trans Kontainer Solusindo 負ののれん３百万円

　なお、上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

　　　（２）発生原因

　　　のれん今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

負ののれん企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益とし

　　　　　　　て認識しています。

　　　（３）償却方法および償却期間

　　　のれん 10年間にわたる均等償却

　　　　　６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

　　　（１）PT Kiat Ananda Cold Storage

　　　流動資産 3,953百万円

　　　固定資産 3,539百万円

　　　資産合計 7,493百万円

　　　流動負債 746百万円

　　　固定負債 3,197百万円

　　　負債合計 3,943百万円

　　　（２）PT Ananda Solusindo

　　　流動資産 2,425百万円

　　　固定資産 1,046百万円

　　　資産合計 3,472百万円

          　　　流動負債              369百万円
          　　　固定負債              690百万円
          　　　負債合計            1,060百万円

　　　（３）PT Manggala Kiat Ananda

　　　流動資産 1,636百万円

　　　固定資産 1,041百万円

　　　資産合計 2,677百万円

　　　流動負債 844百万円

　　　固定負債 617百万円

　　　負債合計 1,462百万円

　　　（４）PT Trans Kontainer Solusindo

　　　流動資産 297百万円

　　　固定資産 344百万円

　　　資産合計 642百万円

　　　流動負債 342百万円

　　　固定負債 181百万円

　　　負債合計 523百万円

　　　　　７．取得原価の配分

　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ

　　す影響の概算額およびその算定方法

　　　影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「調理・調味料」「サラダ・惣菜」「タマゴ」「フルーツソリューション」「ファインケミカル」「物流」および「共通」としています。

各事業の概要は下記のとおりです。

調理・調味料：マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、パスタソース、育児食、介護食等

サラダ・惣菜：サラダ、惣菜、パッケージサラダ等

タマゴ：液卵、凍結卵、乾燥卵、卵加工食品等

フルーツソリューション：ジャム類、フルーツ加工品等

ファインケミカル：ヒアルロン酸等

物流：食品の運送、保管等

共通：食品および食品製造機械の販売等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）


									（単位：百万円）
	調理・調味料	サラダ・惣菜	タマゴ	フルーツソリューション	ファインケミカル	物流	共通	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	185,213	90,291	99,991	15,648	8,348	140,976	5,253	545,723	－	545,723
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,447	124	3,329	934	448	31,250	9,589	52,124	△52,124	－
計	191,661	90,415	103,321	16,582	8,797	172,226	14,843	597,847	△52,124	545,723
セグメント利益	21,587	3,185	7,438	312	1,236	4,133	1,349	39,243	△7,194	32,048
セグメント資産	140,830	37,127	73,380	19,841	8,464	86,606	24,403	390,653	53,655	444,309
その他の項目
減価償却費	7,036	1,775	3,175	879	498	4,050	932	18,348	300	18,649
持分法適用会社への投資額	1,529	－	－	－	－	－	248	1,777	－	1,777
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,925	2,092	7,701	3,670	272	7,672	294	28,629	2,049	30,678

(注)１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△7,194百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

（２）セグメント資産の調整額53,655百万円には、主として、全社資産60,300百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,554百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

（３）減価償却費の調整額300百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,049百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

当連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）


									（単位：百万円）
	調理・調味料	サラダ・惣菜	タマゴ	フルーツソリューション	ファインケミカル	物流	共通	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	180,239	90,897	89,091	16,473	7,942	140,423	6,034	531,103	－	531,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,766	118	2,785	782	415	30,858	9,993	51,720	△51,720	－
計	187,006	91,016	91,877	17,255	8,357	171,281	16,028	582,823	△51,720	531,103
セグメント利益	22,353	3,655	3,291	561	1,156	2,837	1,329	35,185	△6,881	28,303
セグメント資産	142,143	33,173	60,827	18,850	7,962	102,711	25,448	391,115	60,607	451,723
その他の項目
減価償却費	7,199	1,780	3,751	956	524	4,647	895	19,756	317	20,073
持分法適用会社への投資額	1,845	－	－	－	－	－	177	2,023	－	2,023
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,471	1,308	5,615	562	698	7,515	340	22,512	3,590	26,102

(注)１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△6,881百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

（２）セグメント資産の調整額60,607百万円には、主として、全社資産66,317百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△4,490百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

（３）減価償却費の調整額317百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,590百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）


									（単位：百万円）
	調理・調味料	サラダ・惣菜	タマゴ	フルーツソリューション	ファインケミカル	物流	共通	合計	調整額	合計額
減損損失	550	－	92	50	－	36	－	729	－	729

当連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）


									（単位：百万円）
	調理・調味料	サラダ・惣菜	タマゴ	フルーツソリューション	ファインケミカル	物流	共通	合計	調整額	合計額
減損損失	331	1,237	94	286	－	－	－	1,950	－	1,950

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）


									（単位：百万円）
	調理・調味料	サラダ・惣菜	タマゴ	フルーツソリューション	ファインケミカル	物流	共通	合計	調整額	合計額
当期償却額	16	－	－	182	22	23	－	244	－	244
当期末残高	37	－	－	911	－	40	－	989	－	989

当連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）


									（単位：百万円）
	調理・調味料	サラダ・惣菜	タマゴ	フルーツソリューション	ファインケミカル	物流	共通	合計	調整額	合計額
当期償却額	16	－	－	182	－	20	－	218	－	218
当期末残高	21	－	－	729	－	1,263	－	2,014	－	2,014

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）


									（単位：百万円）
	調理・調味料	サラダ・惣菜	タマゴ	フルーツソリューション	ファインケミカル	物流	共通	合計	調整額	合計額
負ののれん発生益	15	－	－	－	－	3	－	18	－	18

【関連当事者情報】

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得

　当社は、2021年１月７日の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得について下記のとおり決定しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　当社は、配当金を最優先とした株主還元を行うことを基本に、中期経営計画ごとに設定する方針に基づいた株主還元を行っています。

　2021年度～2024年度における株主還元方針は、１株当たり配当額で45円以上を前提に、配当性向35％以上を基準とするとともに、４年間累計の総還元性向で50％以上を目安とします。

　今回の自己株式の取得は、中期経営計画の株主還元方針を踏まえ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および企業価値の向上を図るため、行うものであります。

　　　（２）取得に係る事項の内容
　　　　　①取得する株式の種類　　　当社普通株式

　　　　　②取得する株式の総数　　　6,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.19％）

　　　　　③株式の取得価額の総額　　10,000百万円（上限）

　　　　　④取得期間　　　　　　　　2021年１月８日～2021年11月30日

　　　　　⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　　　　　⑥その他　　　　　　　　　取得予定の自己株式のうち、既存の自己株式と合わせて発行済株式総数の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　概ね５％を超える部分については株主還元を目的に消却を予定しています。

　　　（ご参考）2020年11月30日時点の自己株式の保有

　　　　　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）　143,040,800株

　　　　　　　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　6,959,200株

　　　　　２．子会社株式の一部譲渡

　当社は、2021年１月７日の取締役会決議により、当社の連結子会社である株式会社キユーソー流通システム（以下、「ＫＲＳ」）の株式の一部を売却することを決定し、2021年１月18日に立会外分売により株式譲渡を行いました。

（１）概要

　　①譲渡した相手会社の名称

　　　立会外分売のため、記載を省略します。

　　②譲渡対象会社の名称、事業の内容および当社との取引関係

　　　名称　　　　　　　　株式会社キユーソー流通システム

　　　事業の内容　　　　　倉庫業および運送取扱業

　　　当社との取引関係　　商品、原料等の保管および運送取扱委託、事務所、土地および倉庫の賃貸

　　③譲渡を行った主な理由

　ＫＲＳは、1966年に当社の倉庫部門を母体に設立以来、高品位で競争力のある食品物流サービスの提供を通じて、当社グループの事業展開に貢献しました。

　近年、食品および物流を取り巻く事業環境が大きく変化するなか、当社およびＫＲＳの今後の事業展開について、両社のさらなる成長を見据え検討を重ねました。

　その結果ＫＲＳにおいては、当社との親子関係を解消し迅速な意思決定と戦略的投資の主体的判断を可能としたうえで、これまでの国内での食品向け総合物流サービスの提供をさらに向上させること、また海外での拡大を積極的に展開し従来以上に独自性を持った成長戦略を推し進めることが、企業価値向上に資するとの考えに至りました。

　一方、当社においては「めざす姿」※の実現に向けて、国内・海外の食品事業に経営資源の一層の集中を進めることが将来にわたる企業価値の向上に資すると判断しました。

　以上を鑑み、ＫＲＳ株式の一部売却を行うこととしましたが、当社とＫＲＳは引き続き商品の製造からお届けまでの一貫した物流品質の考え方を共有するとともに、ＫＲＳは当社グループの物流を担います。

　今後も、食品製造と物流機能において強固なパートナーシップを維持し、両社の持続的な企業価値向上に努めます。

※　私たちは「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献するグループをめ

　　ざします

　　　　④譲渡実行日

　　　　　2021年１月18日

　　　　⑤法的形式を含む取引の概要

　　　　　受取対価を現金等の財産のみとするＫＲＳの発行済株式の一部譲渡

　　　　⑥譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益および譲渡後の所有株式の状況

　　　　　譲渡株式数　　　　　　　　253,600株

　　　　　譲渡価額および譲渡損益　　重要性が乏しいため、記載を省略します。

　　　　　譲渡後の所有株式数　　　　5,420,402株（議決権所有割合：43.6％）

　なお、本譲渡に伴い、ＫＲＳおよび同社の子会社である以下の14社は、2021年11月期の期首より当社の連結子会社から持分法適用関連会社へと変更になりました。

１．キユーソーティス株式会社

２．株式会社エスワイプロモーション

３．キユーソーサービス株式会社

４．キユーソーロジック株式会社

５．株式会社サンエー物流

６．株式会社サンファミリー

７．大阪サンヱー物流株式会社

８．キユーソーアレスト株式会社

９．株式会社フレッシュデリカネットワーク

10．株式会社久松運輸

11．PT Kiat Ananda Cold Storage

12．PT Ananda Solusindo

13．PT Manggala Kiat Ananda

14．PT Trans Kontainer Solusindo

　　　　　（２）譲渡した会社が含まれていた報告セグメントの名称

　　　　　　　　物流事業

　　　　３．報告セグメントの変更

　2021年度からの４年間を対象とする中期経営計画を新たに策定し、2021年11月期より、事業担当制から市場を軸とした体制に移行し、お客様や市場のニーズ、環境変化に対応していくため、以下のとおり報告セグメントを変更しました。

　　◇事業区分の変更

　　・国内を中心とした「調理・調味料」「サラダ・惣菜」「タマゴ」は「市販用」「業務用」へ再編

　　・「調理・調味料」に含まれていた海外部分を分離し、「海外」を新設

　　・「物流」は持分法適用会社へ移行

　この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「調理・調味料」、「サラダ・惣菜」、「タマゴ」、「フルーツソリューション」、「ファインケミカル」、「物流」および「共通」から、「市販用」、「業務用」、「海外」、「フルーツソリューション」、「ファインケミカル」および「共通」に変更することとしました。

　なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。

　　当連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）


									（単位：百万円）
	市販用	業務用	海外	フルーツソリューション	ファインケミカル	物流	共通	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	168,031	145,035	47,163	16,473	7,942	140,423	6,034	531,103	－	531,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	744	4,651	1,236	782	415	30,858	9,909	48,597	△48,597	－
計	168,775	149,686	48,399	17,255	8,357	171,281	15,943	579,701	△48,597	531,103
セグメント利益	15,824	7,787	4,947	561	1,156	2,837	1,329	34,444	△6,141	28,303
セグメント資産	90,550	108,253	39,782	18,850	7,962	102,711	25,448	393,558	58,165	451,723
その他の項目
減価償却費	4,676	5,750	2,304	956	524	4,647	895	19,756	317	20,073
持分法適用会社への投資額	1,845	－	－	－	－	－	177	2,023	－	2,023
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,450	7,235	2,710	562	698	7,515	340	22,512	3,590	26,102

(注)１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△6,141百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

（２）セグメント資産の調整額58,165百万円には、主として、全社資産63,608百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△4,312百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

（３）減価償却費の調整額317百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,590百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

４．「（重要な後発事象）　２．子会社株式の一部譲渡」に記載のとおり、「物流」は2020年12月１日より持分法適用会社に移行しましたが、2020年11月30日時点の情報のため、「物流」に関する情報も含まれています。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（未適用の会計基準等）

（会計方針の変更）

（表示方法の変更）

（追加情報）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

（資産除去債務関係）

（セグメント情報等）

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】


	前連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）	当連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）
期首残高	1,123百万円	1,187百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	59	26
時の経過による調整額	7	7
資産除去債務の履行による減少額	△3	△3
期末残高	1,187	1,218


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱中島董商店 (注３)	東京都渋谷区	50	各種加工食品の販売	直接 10.3％ (直接 10.5％間接 5.7％)	商品の仕入、製商品の販売およびブランド使用料の支払、役員の兼任	商品の仕入	424	支払手形及び買掛金	75
							製商品の販売	93	受取手形及び売掛金	14
							ブランド使用料の支払	400
							販促物の購入	75	未払金	37
							不動産の賃貸	16
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱董花 (注４)	東京都渋谷区	100	不動産賃貸業・リース業	(直接 5.7％)	事務所の賃借およびリース資産の購入、役員の兼任	不動産の賃借	1,081	投資その他の資産 (その他)	946
							リース資産の購入	11	未払金	6
									流動負債 (その他)	51
									リース債務 (固定)	108
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱nakato (注４)	東京都港区	10	酒類・食品卸売業	なし	製商品の販売	製商品の販売	134	受取手形及び売掛金	43
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱トウ・ソリューションズ (注５)	東京都調布市	90	コンピュータシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援	直接 20.0％	計算事務の委託、役員の兼任	IT関連費用の支払	2,040	未払金	858
							ソフトウエアの購入	269
							有形固定資産の購入	28
							不動産の賃貸	56
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱ユー商会 (注６)	東京都渋谷区	10	不動産賃貸業	なし	事務所の賃借	不動産の賃借	95	投資その他の資産 (その他)	117
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱ティーアンドエー (注７)	東京都渋谷区	100	不動産賃貸業	(直接 1.4％)	寮の賃借、役員の兼任	不動産の賃借	61


	前連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）	当連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）
１株当たり純資産額（円）	1,646.73	1,674.58
１株当たり当期純利益（円）	130.72	79.55


	前連結会計年度（2019年11月30日）	当連結会計年度（2020年11月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	276,753	285,377
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	41,201	45,844
（うち非支配株主持分（百万円））	(41,201)	(45,844)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	235,552	239,532
期末の普通株式の数（千株）	143,041	143,040


	前連結会計年度（自 2018年12月１日至 2019年11月30日）	当連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	18,698	11,378
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	18,698	11,378
普通株式の期中平均株式数（千株）	143,042	143,041


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第3回無担保社債	2019年2月15日	10,000	10,000	0.230	なし	2026年2月13日
合計	－	－	10,000	10,000	－	－	－


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	3,862	6,454	0.932	―
１年以内に返済予定の長期借入金	3,460	5,698	1.553	―
１年以内に返済予定のリース債務	1,390	1,899	3.480	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	42,616	51,861	1.028	2021年12月～ 2030年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,631	6,084	2.337	2021年12月～ 2050年11月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	55,962	71,999	―	―


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	133,141	263,057	397,791	531,103
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	4,670	10,421	19,572	22,825
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,556	5,643	10,961	11,378
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	17.87	39.45	76.63	79.55