有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年12月１日から2021年11月30日まで）の連結財務諸表および第109期事業年度（2020年12月１日から2021年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当連結会計年度 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,835	58,343
受取手形及び売掛金	73,783	56,875
有価証券	10,000	10,000
商品及び製品	16,214	18,277
仕掛品	1,398	1,369
原材料及び貯蔵品	9,609	10,419
その他	6,696	2,303
貸倒引当金	△523	△137
流動資産合計	174,012	157,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 191,496	※４ 157,939
減価償却累計額	△110,485	△93,161
建物及び構築物（純額）	※２ 81,011	64,777
機械装置及び運搬具	※４ 183,338	※４ 149,308
減価償却累計額	△121,934	△106,897
機械装置及び運搬具（純額）	61,403	42,411
土地	※２,※４ 53,504	※４ 30,850
リース資産	12,106	5,562
減価償却累計額	△4,638	△1,713
リース資産（純額）	7,467	3,848
建設仮勘定	5,352	2,488
その他	※４ 17,247	※４ 12,497
減価償却累計額	△13,184	△10,340
その他（純額）	4,062	2,157
有形固定資産合計	212,802	146,532
無形固定資産
のれん	1,676	552
ソフトウエア	9,383	10,979
その他	4,084	1,771
無形固定資産合計	15,144	13,303
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 27,110	※１ 43,629
長期貸付金	1,497	973
退職給付に係る資産	9,601	11,128
繰延税金資産	3,791	2,981
その他	※１ 10,504	※１ 5,123
貸倒引当金	△188	△120
投資その他の資産合計	52,316	63,715
固定資産合計	280,263	223,552
資産合計	454,276	381,003

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当連結会計年度 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,828	28,015
短期借入金	※２ 12,153	11,591
未払金	14,480	17,908
未払費用	6,986	4,622
未払法人税等	3,901	4,182
売上割戻引当金	747	741
賞与引当金	1,817	1,442
役員賞与引当金	163	86
その他の引当金	52	58
その他	4,242	2,550
流動負債合計	86,373	71,199
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	※２ 51,861	16,356
リース債務	6,084	3,780
繰延税金負債	6,223	5,856
退職給付に係る負債	3,619	2,750
資産除去債務	1,218	221
その他	1,539	1,537
固定負債合計	80,546	40,502
負債合計	166,920	111,702
純資産の部
株主資本
資本金	24,104	24,104
資本剰余金	28,647	28,632
利益剰余金	201,705	194,015
自己株式	△15,865	△5,838
株主資本合計	238,592	240,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,882	8,690
繰延ヘッジ損益	△4	8
為替換算調整勘定	△3,411	△962
退職給付に係る調整累計額	△4,315	△3,008
その他の包括利益累計額合計	1,151	4,727
非支配株主持分	47,612	23,660
純資産合計	287,356	269,301
負債純資産合計	454,276	381,003

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)	当連結会計年度 (自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)
売上高	531,103	407,039
売上原価	※１ 405,790	※１ 282,807
売上総利益	125,313	124,232
販売費及び一般管理費	※２,※３ 97,009	※２,※３ 96,260
営業利益	28,303	27,972
営業外収益
受取利息	122	122
受取配当金	482	410
持分法による投資利益	116	998
受取保険金	428	195
その他	874	800
営業外収益合計	2,024	2,527
営業外費用
支払利息	337	241
支払手数料	310	96
開業費	159	72
その他	530	392
営業外費用合計	1,338	801
経常利益	28,989	29,698
特別利益
固定資産売却益	※４ 102	※４ 459
抱合せ株式消滅差益	42	364
投資有価証券売却益	37	327
関係会社株式売却益	※５ 7	※５ 291
負ののれん発生益	489	－
その他	2	43
特別利益合計	682	1,486
特別損失
減損損失	※６ 1,950	※６ 1,097
固定資産除却損	※７ 1,880	※７ 1,087
関係会社株式売却損	※８ 1,856	※８ 13
その他	689	125
特別損失合計	6,376	2,323
税金等調整前当期純利益	23,296	28,860
法人税、住民税及び事業税	8,664	8,329
法人税等調整額	159	260
法人税等合計	8,824	8,590
当期純利益	14,471	20,269
非支配株主に帰属する当期純利益	2,880	2,255
親会社株主に帰属する当期純利益	11,591	18,014

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)	当連結会計年度 (自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)
当期純利益	14,471	20,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△198	△147
繰延ヘッジ損益	△15	22
為替換算調整勘定	△194	2,772
退職給付に係る調整額	285	1,219
持分法適用会社に対する持分相当額	－	409
その他の包括利益合計	※ △123	※ 4,277
包括利益	14,347	24,546
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,467	21,591
非支配株主に係る包括利益	2,880	2,955

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,104	29,483	196,551	△15,862	234,276
会計方針の変更による累積的影響額			△0		△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,104	29,483	196,550	△15,862	234,276
当期変動額
剰余金の配当			△6,436		△6,436
親会社株主に帰属する当期純利益			11,591		11,591
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の消却
連結子会社の増資による持分の増減		△267			△267
関係会社出資金の払込による持分の増減		△1,844			△1,844
関係会社出資金の売却による持分の増減		1,275			1,275
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△836	5,154	△2	4,315
当期末残高	24,104	28,647	201,705	△15,865	238,592


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,045	6	△3,241	△4,534	1,275	41,201	276,753
会計方針の変更による累積的影響額							△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,045	6	△3,241	△4,534	1,275	41,201	276,753
当期変動額
剰余金の配当							△6,436
親会社株主に帰属する当期純利益							11,591
自己株式の取得							△2
自己株式の消却							－
連結子会社の増資による持分の増減							△267
関係会社出資金の払込による持分の増減							△1,844
関係会社出資金の売却による持分の増減							1,275
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
連結範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△162	△11	△169	218	△124	6,411	6,287
当期変動額合計	△162	△11	△169	218	△124	6,411	10,603
当期末残高	8,882	△4	△3,411	△4,315	1,151	47,612	287,356

当連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,104	28,647	201,705	△15,865	238,592
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,104	28,647	201,705	△15,865	238,592
当期変動額
剰余金の配当			△5,665		△5,665
親会社株主に帰属する当期純利益			18,014		18,014
自己株式の取得				△10,004	△10,004
自己株式の消却			△20,031	20,031	－
連結子会社の増資による持分の増減
関係会社出資金の払込による持分の増減
関係会社出資金の売却による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△15			△15
連結範囲の変動			△8		△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△15	△7,690	10,026	2,320
当期末残高	24,104	28,632	194,015	△5,838	240,913


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,882	△4	△3,411	△4,315	1,151	47,612	287,356
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,882	△4	△3,411	△4,315	1,151	47,612	287,356
当期変動額
剰余金の配当							△5,665
親会社株主に帰属する当期純利益							18,014
自己株式の取得							△10,004
自己株式の消却							－
連結子会社の増資による持分の増減							－
関係会社出資金の払込による持分の増減							－
関係会社出資金の売却による持分の増減							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△15
連結範囲の変動							△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△192	12	2,448	1,306	3,576	△23,952	△20,376
当期変動額合計	△192	12	2,448	1,306	3,576	△23,952	△18,055
当期末残高	8,690	8	△962	△3,008	4,727	23,660	269,301

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)	当連結会計年度 (自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	23,296	28,860
減価償却費	20,073	15,336
減損損失	1,950	1,097
のれん償却額	218	198
退職給付費用	2,134	883
持分法による投資損益（△は益）	△116	△998
負ののれん発生益	△489	－
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△42	△364
投資有価証券評価損益（△は益）	13	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	417	△146
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,368	△186
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	△113	△5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△16
賞与引当金の増減額（△は減少）	△302	221
貸倒引当金の増減額（△は減少）	21	△179
受取利息及び受取配当金	△605	△532
支払利息	337	241
投資有価証券売却損益（△は益）	△37	△326
関係会社株式売却損益（△は益）	1,856	△278
固定資産除売却損益（△は益）	1,827	707
売上債権の増減額（△は増加）	10,041	△408
たな卸資産の増減額（△は増加）	△250	△2,775
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,409	613
未払金の増減額（△は減少）	△3,055	663
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,627	3,887
長期未払金の増減額（△は減少）	△92	△160
その他	1,044	△1,014
小計	43,721	45,323
利息及び配当金の受取額	650	835
利息の支払額	△337	△242
法人税等の支払額	△9,079	△7,383
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,955	38,533

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)	当連結会計年度 (自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,707	△7,743
無形固定資産の取得による支出	△4,746	△3,842
投資有価証券の取得による支出	△99	△18
投資有価証券の売却による収入	232	591
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,033	5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △8,801
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△492	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△0	78
長期貸付けによる支出	△353	△3
長期貸付金の回収による収入	58	81
定期預金の預入による支出	△2,157	△2,058
定期預金の払戻による収入	1,078	1,482
その他	△885	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,039	△20,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,269	△455
リース債務の返済による支出	△1,513	△642
長期借入れによる収入	9,800	495
長期借入金の返済による支出	△3,236	△1,481
配当金の支払額	△6,436	△5,665
非支配株主への配当金の支払額	△1,535	△1,441
自己株式の取得による支出	△2	△10,004
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	△2,913	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の売却による収入	2,875	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の払込による収入	1,238	－
引出制限付預金の預入による支出	△539	－
引出制限付預金の引出による収入	－	492
財務活動によるキャッシュ・フロー	5	△18,701
現金及び現金同等物に係る換算差額	78	1,322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,000	875
現金及び現金同等物の期首残高	56,777	65,777
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	47
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	2
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 65,777	※１ 66,703

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は46社です。主要な連結子会社は、キユーピータマゴ株式会社、デリア食品株式会社、キユーピー醸造株式会社、株式会社サラダクラブおよびアヲハタ株式会社です。

　当連結会計年度において、株式会社キユーソー流通システムの株式の一部を譲渡したため、同社および同社の子会社である下記14社は、連結子会社から持分法適用関連会社へと変更になりました。

１．キユーソーティス株式会社	８．キユーソーアレスト株式会社
２．株式会社エスワイプロモーション	９．株式会社フレッシュデリカネットワーク
３．キユーソーサービス株式会社	10．株式会社久松運輸
４．キユーソーロジック株式会社	11．PT Kiat Ananda Cold Storage
５．株式会社サンエー物流	12．PT Ananda Solusindo
６．株式会社サンファミリー	13．PT Manggala Kiat Ananda
７．大阪サンヱー物流株式会社	14．PT Trans Kontainer Solusindo

　一方、持分法非適用非連結子会社であったKewpie Trading Europe B.V.は重要性が増したため、連結子会社の範囲に含めています。この他、会社設立により１社を連結の範囲に含め、株式譲渡により１社を連結の範囲から除外しています。以上から、２社が増加し、16社が減少しています。

非連結子会社は10社であり、主要な非連結子会社は、Kewpie-Egg World Trading U.S.A. Inc.です。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は18社です。主要な持分法適用の関連会社は、株式会社キユーソー流通システムです。

持分法を適用していない非連結子会社（Kewpie-Egg World Trading U.S.A. Inc.他９社）および関連会社（エッグトラストジャパン株式会社他８社）については、これらの会社の当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社９社の決算日は９月30日、６社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日の在外子会社６社については、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外子会社９社については決算日現在の財務諸表を使用しています。

ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

① 満期保有目的の債券は、償却原価法（定額法）によるものです。

② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によるものです。

③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは移動平均法による原価法によるものです。

(ロ）デリバティブ

時価法によるものです。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しています。

(ハ）たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によるものです。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物２～50年

機械装置及び運搬具２～10年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　ソフトウエア　　　５～10年

(ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、ＩＦＲＳを適用している在外連結子会社については、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法については定額法を採用しています。

（３）重要な繰延資産の処理方法

開業費については、支出時に全額費用として処理しています。

（４）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ）売上割戻引当金

当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し各会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しています。

(ハ）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

(ニ）役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によるものです。

(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しています。

　　　　（６）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、振当処理の要件を満たす取引については振当処理を採用しています。

(ロ）ヘッジ手段

為替予約取引です。

(ハ）ヘッジ対象

外貨建仕入取引です。

(ニ）ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。

なお、投機的な取引は行わない方針です。

(ホ）ヘッジ有効性評価の方法

管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しています。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しています。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によるものです。

（重要な会計上の見積り）

（キユーピータマゴ株式会社の固定資産の評価）

　キユーピータマゴ株式会社の一部の資産グループに係る固定資産は、新型コロナウイルス感染症による需要の減少や原料となる鶏卵価格の高騰の影響を受けて、減損の兆候が識別されました。しかし、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していません。

　１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　対象となる資産グループに係る固定資産の帳簿価額　　10,896百万円

　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（１）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの算定方法および主要な仮定

　減損損失の認識の判定において、新型コロナウイルス感染症の収束傾向に伴う外食需要の緩やかな回復や鳥インフルエンザの発生減少に伴う鶏卵需給バランスの安定を前提に、売上数量、単位当たりの粗利益を主要な仮定として作成された事業計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを算定しています。

　（２）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　新型コロナウイルス感染症の再拡大や鳥インフルエンザの影響により、業績が悪化して、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　　　　　１．当社および国内連結子会社

　　　　　（収益認識に関する会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計

　　基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業

　　会計基準委員会）

　（１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）および米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

　（２）適用予定日

　　2022年11月期の期首から適用します。

　（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等）

　　　　　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会

　　計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業

　　会計基準委員会）

　　　　（１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）および米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

　　　　（２）適用予定日

　　　　　　　2022年11月期の期首から適用します。

　　　　（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

　　　　２．米国会計基準を適用している在外連結子会社

　　　　　（ＡＳＵ第2016－02号「リース」）

　　　　　（１）概要

　当会計基準は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求するものです。

　　　　　（２）適用予定日

　　　　　　　　ＡＳＵ第2016－02号は2023年11月期の期首から適用予定です。

　　　　　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　　「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた354百万円は、「その他」874百万円として組み替えています。

　前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた75百万円は、「その他」530百万円として組み替えています。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた７百万円は、「関係会社株式売却益」７百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

　※１非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度（2020年11月30日）	当連結会計年度（2021年11月30日）
投資有価証券（株式）	2,979百万円	21,802百万円
その他（出資金）	792	348

前連結会計年度

（2020年11月30日）

当連結会計年度

（2021年11月30日）

投資有価証券（株式）

2,979百万円

21,802百万円

その他（出資金）

792

348

　※２担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度（2020年11月30日）	当連結会計年度（2021年11月30日）
建物及び構築物	60百万円	－百万円
土地	1,064	－
計	1,124	－

　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度（2020年11月30日）	当連結会計年度（2021年11月30日）
短期借入金	893百万円	－百万円
長期借入金	862	－
計	1,756	－

　３偶発債務

　従業員の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしています。

　保証債務

	前連結会計年度（2020年11月30日）	当連結会計年度（2021年11月30日）
従業員（借入債務）	215百万円	189百万円

前連結会計年度

（2020年11月30日）

当連結会計年度

（2021年11月30日）

従業員（借入債務）

215百万円

189百万円

　※４圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度（2020年11月30日）	当連結会計年度（2021年11月30日）
建物及び構築物	644百万円	631百万円
機械装置及び運搬具	757	802
土地	117	117
その他	384	5
計	1,903	1,556

（連結損益計算書関係）

※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度

（自 2019年12月１日

　　至 2020年11月30日）

当連結会計年度

（自 2020年12月１日

　　至 2021年11月30日）

371百万円

418百万円

※２販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

	前連結会計年度（自 2019年12月１日　　至 2020年11月30日）	当連結会計年度（自 2020年12月１日　　至 2021年11月30日）
運送費及び保管料	26,057百万円	27,752百万円
販売促進費	3,558	3,175
研究開発費	3,963	4,033
広告宣伝費	9,032	9,576
給料手当及び賞与	22,564	21,620
減価償却費	2,892	2,271
賞与引当金繰入額	632	810
退職給付費用	2,191	1,356
貸倒引当金繰入額	△12	△57

※３一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自 2019年12月１日

　　至 2020年11月30日）

当連結会計年度

（自 2020年12月１日

　　至 2021年11月30日）

3,963百万円

4,033百万円

※４固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）	当連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日）
土地	44百万円	421百万円
建物及び構築物	－	24
機械装置及び運搬具	57	11
その他	0	1
計	102	459

※５関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

　当社の連結子会社であるキユーソーサービス株式会社が保有するエイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社の全株式を売却したことによるものです。

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

当社連結子会社であった株式会社キユーソー流通システム（以下、「ＫＲＳ」）の株式の一部を譲渡したことにより発生したものです。ＫＲＳおよび同社の子会社14社の連結上の譲渡持分に係る帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却損として処理するとともに、過年度において当社および当社の連結子会社がＫＲＳに譲渡した土地の未実現利益のうち本株式譲渡により実現した利益等を関係会社株式売却損益の修正として処理した結果となります。

　詳細は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

※６減損損失

当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
埼玉県草加市	工場	建物等	1,187
ポーランド	工場	建物等	331
山形県北村山郡大石田町	フルーツ加工品の製造設備等	建物、機械装置等	286
東京都渋谷区	遊休資産	ソフトウエア	94
東京都港区	レストラン	建物等	49
計			1,950

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っています。

　当連結会計年度において、埼玉県草加市の工場については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,187百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しています。

　ポーランドの工場については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失331百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しています。

　山形県北村山郡大石田町のフルーツ加工品の製造設備等については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失286百万円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.51％で割り引いて算定しています。

　東京都渋谷区のソフトウエアについては、将来の使用が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失94百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、他への転用が困難であるため、正味売却価額を零として評価しています。

　東京都港区のレストランについては、閉店の意思決定により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失49百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、他への転用や売却が困難であるため、正味売却価額を零として評価しています。

当連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
神奈川県大和市	工場	建物等	751
山形県北村山郡大石田町	フルーツ加工品の製造設備等	建物、機械装置等	167
熊本県熊本市	工場	建物等	165
その他			14
計			1,097

　当連結会計年度において、グリーンメッセージ株式会社の神奈川県大和市の工場については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失751百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しています。

　山形県北村山郡大石田町のフルーツ加工品の製造設備等については、収益性の悪化により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失167百万円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.46％で割り引いて算定しています。

　熊本県熊本市の工場については、売却の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失165百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しています。

※７固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）	当連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日）
機械装置及び運搬具	682百万円	522百万円
建物及び構築物	1,077	437
その他	119	127
計	1,880	1,087

　　　　　※８関係会社株式売却損

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

　当社の連結子会社であるKIFUKI U. S. A. CO., INC.が所有するHENNINGSEN FOODS,INC.の全株式を売却したことによるものです。

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

　当社の連結子会社である富士吉田キユーピー株式会社の全株式を売却したことによるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）	当連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△238百万円	98百万円
組替調整額	△3	△341
税効果調整前	△241	△243
税効果額	43	95
その他有価証券評価差額金	△198	△147
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△34	33
組替調整額	10	0
税効果調整前	△23	33
税効果額	7	△10
繰延ヘッジ損益	△15	22
為替換算調整勘定：
当期発生額	△246	2,772
組替調整額	51	－
為替換算調整勘定	△194	2,772
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,720	888
組替調整額	2,134	868
税効果調整前	413	1,757
税効果額	△128	△537
退職給付に係る調整額	285	1,219
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	409
その他の包括利益合計	△123	4,277

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	150,000,000	－	－	150,000,000
合計	150,000,000	－	－	150,000,000
自己株式
普通株式（注）	6,958,050	1,150	－	6,959,200
合計	6,958,050	1,150	－	6,959,200

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の取得によるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年１月22日取締役会	普通株式	3,576	25.00	2019年11月30日	2020年２月７日
2020年６月24日取締役会	普通株式	2,860	20.00	2020年５月31日	2020年８月11日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2020年１月22日

取締役会

普通株式

3,576

25.00

2019年11月30日

2020年２月７日

2020年６月24日

取締役会

普通株式

2,860

20.00

2020年５月31日

2020年８月11日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年１月20日取締役会	普通株式	2,860	利益剰余金	20.00	2020年11月30日	2021年２月５日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2021年１月20日

取締役会

普通株式

2,860

利益剰余金

20.00

2020年11月30日

2021年２月５日

当連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	150,000,000	－	8,500,000	141,500,000
合計	150,000,000	－	8,500,000	141,500,000
自己株式
普通株式	6,959,200	4,035,890	8,500,000	2,495,090
合計	6,959,200	4,035,890	8,500,000	2,495,090

（注）１．自己株式の株式数の増加4,035,890株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による4,034,000株および

単元未満株式の取得による1,890株です。

（注）２．自己株式の株式数の減少8,500,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年１月20日取締役会	普通株式	2,860	20.00	2020年11月30日	2021年２月５日
2021年６月28日取締役会	普通株式	2,804	20.00	2021年５月31日	2021年８月10日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2021年１月20日

取締役会

普通株式

2,860

20.00

2020年11月30日

2021年２月５日

2021年６月28日

取締役会

普通株式

2,804

20.00

2021年５月31日

2021年８月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年１月21日取締役会	普通株式	3,753	利益剰余金	27.00	2021年11月30日	2022年２月７日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2022年１月21日

取締役会

普通株式

3,753

利益剰余金

27.00

2021年11月30日

2022年２月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）	当連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日）
現金及び預金勘定	56,835百万円	58,343百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△572	△1,584
引出制限付預金	△486	△55
有価証券勘定	10,000	10,000
現金及び現金同等物	65,777	66,703

　　　　　※２当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

　　　　　　　　　株式の売却により株式会社キユーソー流通システムおよび同社の子会社14社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の主な資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	32,347百万円
固定資産	72,916
流動負債	△32,314
固定負債	△29,926
その他の包括利益累計額	352
非支配株主持分	△6,815
株式売却後の投資勘定	△35,810
関係会社株式売却益	291
固定資産の未実現利益等	△659
株式の売却価額	382
現金及び現金同等物	△9,180
株式売却に伴う付随費用	△3
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却　　による支出	△8,801

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、食品事業における生産設備です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2020年11月30日）	当連結会計年度（2021年11月30日）
１年内	2,340	161
１年超	14,274	166
合計	16,614	328

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入および社債発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。有価証券及び投資有価証券は、主に業務等に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしています。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。

デリバティブ取引は、外貨建債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、営業債権について、営業管理部門および経理財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスクの管理

当社グループは、外貨建債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用しています。当社の当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により生産本部と財務部が行っており、その取引結果はすべて財務部長に報告されています。連結子会社については主として管理部門が行い、その取引結果についても各子会社の担当取締役に報告されています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座貸越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムによる手元流動性を一定水準に維持することなどにより流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注2)参照）。

前連結会計年度（2020年11月30日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	56,835	56,835	－
(2)受取手形及び売掛金	73,783
貸倒引当金(※1)	△507
	73,275	73,275	－
(3)有価証券及び投資有価証券	31,742	31,742	－
資産計	161,852	161,852	－
(4)支払手形及び買掛金	41,828	41,828	－
(5)短期借入金	6,454	6,454	－
(6)未払金	14,480	14,480	－
(7)未払法人税等	3,901	3,901	－
(8)社債	10,000	10,045	45
(9)長期借入金(※2)	57,560	57,568	8
負債計	134,225	134,279	53
デリバティブ取引(※3)	△22	△22	－

(※1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しています。

(※2)短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

　(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（2021年11月30日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	58,343	58,343	－
(2)受取手形及び売掛金	56,875
貸倒引当金(※1)	△135
	56,740	56,740	－
(3)有価証券及び投資有価証券	38,366	39,002	635
資産計	153,450	154,085	635
(4)支払手形及び買掛金	28,015	28,015	－
(5)短期借入金	1,305	1,305	－
(6)未払金	17,908	17,908	－
(7)未払法人税等	4,182	4,182	－
(8)社債	10,000	10,020	20
(9)長期借入金(※2)	26,642	26,697	54
負債計	88,054	88,130	75
デリバティブ取引(※3)	27	27	－

(※1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しています。

(※2)短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

　(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また、金銭信託等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）をご参照ください。

負債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(8)社債

社債の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(9)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。デリバティブ取引の詳細は、注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度（2020年11月30日）	当連結会計年度（2021年11月30日）
非上場株式	5,367	15,263

区分

前連結会計年度

（2020年11月30日）

当連結会計年度

（2021年11月30日）

非上場株式

5,367

15,263

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要する

と見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券

及び投資有価証券」には含めていません。

(注3) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年11月30日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	56,808	－	－	－
受取手形及び売掛金	73,783	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	10,000	－	－	－
合計	140,591	－	－	－

当連結会計年度（2021年11月30日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	58,325	－	－	－
受取手形及び売掛金	56,875	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	10,000	－	－	－
合計	125,200	－	－	－

(注4) 社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年11月30日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	6,454	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	10,000
長期借入金	5,698	15,502	4,962	19,038	3,606	8,752
合計	12,153	15,502	4,962	19,038	3,606	18,752

当連結会計年度（2021年11月30日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	1,305	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	10,000	－
長期借入金	10,285	285	15,285	284	500	－
合計	11,591	285	15,285	284	10,500	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	19,894	6,326	13,568
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	83	60	22
	小計	19,978	6,387	13,590
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,763	2,121	△358
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	10,000	10,000	－
	小計	11,763	12,121	△358
合計		31,742	18,509	13,232

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,388百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2021年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	18,070	5,757	12,313
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	18,070	5,757	12,313
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,440	1,680	△239
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	10,000	10,000	－
	小計	11,440	11,680	△239
合計		29,511	17,437	12,073

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,316百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	105	37	0
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	105	37	0

当連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	581	327	1
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	581	327	1

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）

有価証券について13百万円（時価のない株式4百万円）の減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日）

有価証券について7百万円（時価のない株式7百万円）の減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）商品関連

前連結会計年度（2020年11月30日）

区分	対象物の種類	取引の種類	契約額等	契約額等のうち一年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	原油	スワップ取引変動受取固定支払	25	－	△9	△9

区分

対象物の

種類

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち一年超

時価

評価損益

(百万円)

市場取引以

外の取引

原油

スワップ取引

変動受取

固定支払

－

△9

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2021年11月30日）

該当事項はありません。

(2）通貨関連

　　　　　前連結会計年度（2020年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち一年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引　買建ユーロ	186	－	△0	△0

区分

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち一年超

時価

評価損益

(百万円)

市場取引以

外の取引

為替予約取引

　買建

ユーロ

186

－

△0

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

　　　　　当連結会計年度（2021年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち一年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引　買建ユーロ	192	－	△0	△0

区分

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち一年超

時価

評価損益

(百万円)

市場取引以

外の取引

為替予約取引

　買建

ユーロ

192

－

△0

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2020年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引買建米ドル人民元ユーロ	買掛金	1,201 113 224	－－－	△12 4 2
合計			1,539	－	△5

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2021年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引買建米ドル人民元ユーロ	買掛金	1,006 103 577	－－－	33 4 △9
合計			1,687	－	28

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（2）金利関連

前連結会計年度（2020年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	15	－	－（注）2
繰延ヘッジ法	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	362	312	△7

(注)１．時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

　れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2021年11月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職金前払い制度および確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金、またはポイント制度による一時金または年金を支給しています。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度です。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金、またはポイント制度による一時金を支給しています。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2019年12月１日至　2020年11月30日）	当連結会計年度（自　2020年12月１日至　2021年11月30日）
退職給付債務の期首残高	77,165百万円	77,593百万円
勤務費用	3,665	2,916
利息費用	258	290
数理計算上の差異の発生額	3	244
退職給付の支払額	△3,388	△2,881
連結除外による減少	－	△10,547
その他	△110	64
退職給付債務の期末残高	77,593	67,680

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2019年12月１日至　2020年11月30日）	当連結会計年度（自　2020年12月１日至　2021年11月30日）
年金資産の期首残高	83,757百万円	83,575百万円
期待運用収益	2,097	1,799
数理計算上の差異の発生額	△1,681	1,097
事業主からの拠出額	2,684	2,268
退職給付の支払額	△3,185	△2,709
連結除外による減少	－	△9,975
その他	△97	1
年金資産の期末残高	83,575	76,058

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（自　2019年12月１日至　2020年11月30日）	当連結会計年度（自　2020年12月１日至　2021年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	75,396百万円	65,373百万円
年金資産	△83,575	△76,058
	△8,179	△10,684
非積立型制度の退職給付債務	2,196	2,307
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,982	△8,377

退職給付に係る負債	3,619	2,750
退職給付に係る資産	△9,601	△11,128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,982	△8,377

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自　2019年12月１日至　2020年11月30日）	当連結会計年度（自　2020年12月１日至　2021年11月30日）
勤務費用	3,665百万円	2,916百万円
利息費用	258	290
期待運用収益	△2,097	△1,799
数理計算上の差異の費用処理額	1,961	695
過去勤務費用の費用処理額	173	173
確定給付制度に係る退職給付費用	3,960	2,275

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度（自　2019年12月１日至　2020年11月30日）	当連結会計年度（自　2020年12月１日至　2021年11月30日）
過去勤務費用	△173百万円	△173百万円
数理計算上の差異	△240	△1,584
合　計	△413	△1,757

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度（2020年11月30日）	当連結会計年度（2021年11月30日）
未認識過去勤務費用	429百万円	256百万円
未認識数理計算上の差異	6,485	4,900
合　計	6,915	5,157

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度（2020年11月30日）	当連結会計年度（2021年11月30日）
債券	33％	30％
株式	36	38
保険資産(一般勘定)	5	5
現金および預金	11	11
その他	15	16
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結

　　　会計年度16％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産

　　を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度

（2020年11月30日)

当連結会計年度

（2021年11月30日)

割引率

0.3％～0.6％

0.4％～0.6％

長期期待運用収益率

1.5％～3.0％

　　　　　予想昇給率は、主として2017年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度および退職金前払い制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,002百万円、当連結会計年度807百万円です。退職金前払い制度の支給額は前連結会計年度101百万円、当連結会計年度88百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2020年11月30日）	当連結会計年度（2021年11月30日）
繰延税金資産
未実現利益	2,141百万円	1,530百万円
売上割戻引当金	235	234
未払費用（販売促進費）	845	827
賞与引当金	509	380
未払社会保険料	99	4
未払事業税	316	300
退職給付に係る負債	1,554	1,573
退職給付信託設定額	1,084	1,084
ゴルフ会員権評価損	151	117
繰越欠損金	1,728	1,600
減価償却超過額	1,156	812
減損損失	1,202	1,364
その他	2,606	1,954
繰延税金資産小計	13,633	11,786
評価性引当額	△4,148	△3,736
繰延税金資産合計	9,485	8,049
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,790	△3,592
固定資産評価差額	△1,389	△377
買換資産圧縮積立金	△1,137	△1,137
その他有価証券評価差額金	△3,690	△3,575
その他	△2,909	△2,241
繰延税金負債合計	△11,918	△10,924
繰延税金資産（負債）の純額	△2,432	△2,875

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年11月期に

　　　係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2020年11月30日）	当連結会計年度（2021年11月30日）
法定実効税率	30.6％	法定実効税率と税効果
（調整）		会計適用後の法人税等の
評価性引当額の増減	7.4	負担率との間の差異が法
永久に損金に算入されない項目	1.5	定実効税率の100分の５
永久に益金に算入されない項目	△0.2	以下であるため注記を省
住民税均等割	0.9	略しています。
税額控除	△2.0
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9

（企業結合等関係）

　　　　　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2020年11月２日に行われた当社の連結子会社である株式会社キユーソー流通システムとKIAT ANANDA グループ（PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat Ananda および PT Trans Kontainer Solusindo）の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しました。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、以下のとおり、配分されました。

（単位：百万円）

科目	PT Kiat Ananda Cold Storage	PT Ananda Solusindo	PT Manggala Kiat Ananda	PT Trans Kontainer Solusindo
のれん(修正前) (△は負ののれん発生益)	755	445	41	△3
修正額
土地	△883	△116	－	－
顧客関連資産	－	△627	△1,161	△180
繰延税金負債	194	163	255	39
為替換算調整勘定	－	－	－	△2
非支配株主持分	528	445	695	99
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－	△201	△56
修正額合計	△160	△135	△412	△100
のれん(修正後) (△は負ののれん発生益)	595	310	△370	△103

この結果、土地が1,000百万円、顧客関連資産が1,969百万円、繰延税金負債が653百万円、非支配株主持分が1,768百万円、負ののれん発生益が471百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が257百万円それぞれ増加しており、のれんが337百万円、為替換算調整勘定が２百万円減少しています。

　　　　　事業分離

当社は、2021年１月７日の取締役会決議により、当社の連結子会社である株式会社キユーソー流通システム（以下、「ＫＲＳ」）の株式の一部を譲渡することを決定し、2021年１月18日に立会外分売により株式譲渡を行いました。これに伴い、ＫＲＳおよび同社の子会社である下記14社（以下、「ＫＲＳグループ」）は、当連結会計年度の期首より当社の連結子会社から持分法適用関連会社へと変更になりました。

１．キユーソーティス株式会社	８．キユーソーアレスト株式会社
２．株式会社エスワイプロモーション	９．株式会社フレッシュデリカネットワーク
３．キユーソーサービス株式会社	10．株式会社久松運輸
４．キユーソーロジック株式会社	11．PT Kiat Ananda Cold Storage
５．株式会社サンエー物流	12．PT Ananda Solusindo
６．株式会社サンファミリー	13．PT Manggala Kiat Ananda
７．大阪サンヱー物流株式会社	14．PT Trans Kontainer Solusindo

　　　　１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

立会外分売のため、記載を省略します。

（２）分離した事業の内容

連結子会社　　　　株式会社キユーソー流通システムおよび同社の子会社14社

事業の内容　　　　倉庫業および運送取扱業

（３）事業分離を行った主な理由

　ＫＲＳは、1966年に当社の倉庫部門を母体に設立以来、高品位で競争力のある食品物流サービスの提供を通じて、当社グループの事業展開に貢献しました。

　近年、食品および物流を取り巻く事業環境が大きく変化するなか、当社およびＫＲＳの今後の事業展開について、両社のさらなる成長を見据え検討を重ねました。

　その結果ＫＲＳにおいては、当社との親子関係を解消し迅速な意思決定と戦略的投資の主体的判断を可能としたうえで、これまでの国内での食品向け総合物流サービスの提供をさらに向上させること、また海外での拡大を積極的に展開し従来以上に独自性を持った成長戦略を推し進めることが、企業価値向上に資するとの考えに至りました。

　一方、当社においては「めざす姿」（※注）の実現に向けて、国内・海外の食品事業に経営資源の一層の集中を進めることが将来にわたる企業価値の向上に資すると判断しました。

　以上を鑑み、ＫＲＳ株式の一部譲渡を行うこととしましたが、当社とＫＲＳは引き続き商品の製造からお届けまでの一貫した物流品質の考え方を共有するとともに、ＫＲＳは当社グループの物流を担います。

　今後も、食品製造と物流機能において強固なパートナーシップを維持し、両社の持続的な企業価値向上に努めます。

（※注）私たちは「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献するグループを
　　　　めざします

（４）事業分離日

2021年１月18日（株式譲渡実行日）

2020年12月１日（みなし譲渡日）

（５）法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとするＫＲＳの発行済株式の一部譲渡

（６）譲渡株式数および譲渡後の所有株式の状況

譲渡株式数　　　　　　　　 253,600株

譲渡後の所有株式数　　　 5,420,402株（議決権所有割合：43.6％）

　　　　２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　 291百万円

（２）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	32,347百万円
固定資産	72,916百万円
資産合計	105,264百万円

流動負債	32,314百万円
固定負債	29,926百万円
負債合計	62,241百万円

（３）会計処理

　ＫＲＳグループの連結上の譲渡持分に係る帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却損として処理するとともに、過年度において当社および当社の連結子会社がＫＲＳに譲渡した土地の未実現利益のうち本株式譲渡により実現した利益等を関係会社株式売却損益の修正として処理した結果、「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。

　　　　３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　物流事業

　　　　４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行ったため、当連結会計年度の連結損益計算書には、分離した事業に係る「売上高」および「営業利益」は含まれていません。

　なお、分離した事業に係る損益は、当連結会計年度の連結損益計算書の「持分法による投資利益」に計上されています。

　持分法による投資利益　　　 902百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

工場・倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年～51年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）	当連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日）
期首残高	1,187百万円	1,218百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	26	－
時の経過による調整額	7	2
資産除去債務の履行による減少額	△3	－
連結除外による減少額	－	△999
期末残高	1,218	221

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、市場別に「市販用」「業務用」「海外」「フルーツソリューション」「ファインケミカル」および「共通」としています。

各事業の概要は下記のとおりです。

市販用　　　　　　　　：市販用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、パスタソース、

サラダ、惣菜、パッケージサラダ、育児食、介護食などの商品を

製造・販売しています。

業務用　　　　　　　　：業務用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、液卵、凍結卵、

乾燥卵、卵加工食品などの商品を製造・販売しています。

海外　　　　　　　　　：中国、東南アジア、北米などの海外市場において、

マヨネーズ・ドレッシング類などの商品を製造・販売しています。

フルーツソリューション：家庭用のジャム類、産業用のフルーツ加工品などの商品を製造・販売しています。

ファインケミカル　　　：医薬品、化粧品、食品などの原料としてヒアルロン酸や卵黄レシチンなどの

商品を製造・販売しています。

共通　　　　　　　　　：食品や食品製造機械の販売などをしています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、2021年度からの４年間を対象とする中期経営計画に基づき、お客様や市場のニー

ズ、環境変化に対応するために事業担当制から市場を軸とした体制に移行したため、報告セグメントも以

下のとおり変更しています。

事業区分の変更

・国内の「調理・調味料」「サラダ・惣菜」「タマゴ」は「市販用」「業務用」へ再編

・「調理・調味料」に含まれていた海外部分を分離し、「海外」を新設

・「物流」は持分法適用関連会社へ移行

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）

									（単位：百万円）
	市販用	業務用	海外	フルーツソリューション	ファインケミカル	物流	共通	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	168,031	145,035	47,163	16,473	7,942	140,423	6,034	531,103	－	531,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	744	4,651	1,236	782	415	30,858	9,909	48,597	△48,597	－
計	168,775	149,686	48,399	17,255	8,357	171,281	15,943	579,701	△48,597	531,103
セグメント利益	15,824	7,787	4,947	561	1,156	2,837	1,329	34,444	△6,141	28,303
セグメント資産	90,550	108,253	39,782	18,850	7,962	105,264	25,448	396,111	58,165	454,276
その他の項目
減価償却費	4,676	5,750	2,304	956	524	4,647	895	19,756	317	20,073
持分法適用会社への投資額	1,845	－	－	－	－	－	177	2,023	－	2,023
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,450	7,235	2,710	562	698	7,515	340	22,512	3,590	26,102

(注)１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△6,141百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

（２）セグメント資産の調整額58,165百万円には、主として、全社資産63,608百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△4,312百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

（３）減価償却費の調整額317百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,590百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

４．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

当連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日）

								（単位：百万円）
	市販用	業務用	海外	フルーツソリューション	ファインケミカル	共通	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	172,678	149,792	53,383	16,878	8,770	5,536	407,039	－	407,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	738	5,132	1,003	223	426	10,663	18,187	△18,187	－
計	173,416	154,924	54,387	17,102	9,197	16,199	425,227	△18,187	407,039
セグメント利益	17,195	6,292	7,229	719	1,075	1,328	33,841	△5,868	27,972
セグメント資産	92,526	109,192	46,168	18,311	7,449	42,616	316,265	64,738	381,003
その他の項目
減価償却費	4,588	5,940	2,246	926	456	887	15,046	290	15,336
持分法適用会社への投資額	1,905	－	－	－	－	19,361	21,266	－	21,266
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,931	3,404	1,366	354	197	180	8,434	3,665	12,100

(注)１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△5,868百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

（２）セグメント資産の調整額64,738百万円には、主として、全社資産67,564百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△2,409百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

（３）減価償却費の調整額290百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,665百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(２）有形固定資産

（単位：百万円）
日本	中国	東南アジア	北米	その他	合計
191,279	9,108	10,799	650	963	212,802

(注）　上記の有形固定資産は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：百万円）
日本	中国	東南アジア	北米	その他	合計
353,656	24,736	13,280	10,329	5,036	407,039

(２）有形固定資産

（単位：百万円）
日本	中国	東南アジア	北米	その他	合計
131,522	9,407	3,860	860	881	146,532

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）

（単位：百万円）

市販用

業務用

海外

フルーツソリュー

ション

ファイン

ケミカル

物流

共通

合計

調整額

合計額

減損損失

1,237

－

425

286

－

1,950

－

1,950

当連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日）

（単位：百万円）

市販用

業務用

海外

フルーツソリュー

ション

ファイン

ケミカル

共通

合計

調整額

合計額

減損損失

751

165

－

181

－

1,097

－

1,097

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）

									（単位：百万円）
	市販用	業務用	海外	フルーツソリューション	ファインケミカル	物流	共通	合計	調整額	合計額
当期償却額	7	7	0	182	0	20	0	218	－	218
当期末残高	9	9	0	729	0	926	0	1,676	－	1,676

(注）　上記のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

当連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日）

								（単位：百万円）
	市販用	業務用	海外	フルーツソリューション	ファインケミカル	共通	合計	調整額	合計額
当期償却額	7	7	0	182	0	0	198	－	198
当期末残高	2	2	0	546	0	0	552	－	552

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）

（単位：百万円）

市販用

業務用

海外

フルーツ

ソリュー

ション

ファインケミカル

物流

共通

合計

調整額

合計額

負ののれ

ん発生益

－

474

－

489

－

489

当連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自 2019年12月１日

至 2020年11月30日）

当連結会計年度

（自 2020年12月１日

至 2021年11月30日）

１株当たり純資産額（円）

1,676.05

1,767.14

１株当たり当期純利益（円）

81.04

128.17

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（2020年11月30日）	当連結会計年度（2021年11月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	287,356	269,301
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	47,612	23,660
（うち非支配株主持分（百万円））	(47,612)	(23,660)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	239,743	245,640
期末の普通株式の数（千株）	143,040	139,004

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（自 2019年12月１日至 2020年11月30日）	当連結会計年度（自 2020年12月１日至 2021年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,591	18,014
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,591	18,014
普通株式の期中平均株式数（千株）	143,041	140,554

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高（百万円）

当期末残高（百万円）

利率

（％）

担保

償還期限

当社

第3回無担保社債

2019年2月15日

10,000

0.230

なし

2026年2月13日

合計

－

10,000

－

（注）連結決算日後の償還予定額は次のとおりです。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

－

10,000

－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	6,454	1,305	2.402	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,698	10,285	0.155	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,899	528	2.484	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	51,861	16,356	0.273	2022年12月～ 2026年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,084	3,780	1.983	2022年12月～ 2050年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	71,999	32,257	－	－

（注）１．平均利率の算定においては、利率および残高は当連結会計年度末のものを使用しています。

２．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額は次のとおりです。

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

長期借入金

285

15,285

284

500

－

リース債務

562

352

304

258

2,301

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	94,088	198,879	303,851	407,039
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	7,110	15,533	23,644	28,860
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	4,518	9,617	14,522	18,014
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	31.68	67.83	102.98	128.17

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益

（円）

31.68

36.16

35.17

25.13

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱中島董商店 (注３)	東京都渋谷区	50	各種加工食品の販売	直接 10.3％ (直接 10.5％間接 5.7％)	商品の仕入、製商品の販売およびブランド使用料の支払、役員の兼任	商品の仕入	363	支払手形及び買掛金	39
							製商品の販売	121	受取手形及び売掛金	18
							ブランド使用料の支払	399
							販促物の購入	66	未払金	48
							不動産の賃貸	16
							配当金の受取	10
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱董花 (注４)	東京都渋谷区	100	不動産賃貸業・リース業	(直接 5.7％)	事務所の賃借およびリース資産の購入、役員の兼任	不動産の賃借	1,070	投資その他の資産 (その他)	946
									未払金	5
									流動負債 (その他)	50
									リース債務 (固定)	63
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱nakato (注４)	東京都港区	10	酒類・食品卸売業	なし	製商品の販売	製商品の販売	138	受取手形及び売掛金	30
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱トウ・ソリューションズ (注５)	東京都調布市	90	コンピュータシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援	直接 20.0％	計算事務の委託、役員の兼任	IT関連費用の支払	2,228	未払金	863
							ソフトウエアの購入	3,606
							有形固定資産の購入	46
							不動産の賃貸	56
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱ユー商会 (注６)	東京都渋谷区	10	不動産賃貸業	なし	事務所の賃借	不動産の賃借	22	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱ティーアンドエー (注７)	東京都渋谷区	100	不動産賃貸業	(直接 1.4％)	寮の賃借、役員の兼任	不動産の賃借	15	－	－