第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,343	47,839
受取手形及び売掛金	56,875	54,377
有価証券	10,000	10,000
商品及び製品	18,277	18,608
仕掛品	1,369	1,091
原材料及び貯蔵品	10,419	11,360
その他	2,303	2,901
貸倒引当金	△137	△114
流動資産合計	157,451	146,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	157,939	157,557
減価償却累計額	△93,161	△93,260
建物及び構築物（純額）	64,777	64,297
機械装置及び運搬具	149,308	149,352
減価償却累計額	△106,897	△107,580
機械装置及び運搬具（純額）	42,411	41,772
土地	30,850	30,868
建設仮勘定	2,488	2,464
その他	18,060	18,044
減価償却累計額	△12,054	△12,156
その他（純額）	6,005	5,888
有形固定資産合計	146,532	145,290
無形固定資産
のれん	552	502
その他	12,751	13,250
無形固定資産合計	13,303	13,752
投資その他の資産
投資有価証券	43,629	43,556
退職給付に係る資産	11,128	11,797
その他	9,078	9,199
貸倒引当金	△120	△119
投資その他の資産合計	63,715	64,433
固定資産合計	223,552	223,477
資産合計	381,003	369,542

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,015	27,831
短期借入金	11,591	1,904
未払法人税等	4,182	2,386
引当金	1,587	2,856
その他	25,823	22,147
流動負債合計	71,199	57,126
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	16,356	16,285
退職給付に係る負債	2,750	2,794
資産除去債務	221	222
その他	11,173	10,768
固定負債合計	40,502	40,070
負債合計	111,702	97,197
純資産の部
株主資本
資本金	24,104	24,104
資本剰余金	28,632	28,627
利益剰余金	194,015	194,718
自己株式	△5,838	△5,839
株主資本合計	240,913	241,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,690	8,702
繰延ヘッジ損益	8	6
為替換算調整勘定	△962	140
退職給付に係る調整累計額	△3,008	△2,673
その他の包括利益累計額合計	4,727	6,176
非支配株主持分	23,660	24,558
純資産合計	269,301	272,344
負債純資産合計	381,003	369,542

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	94,088	100,536
売上原価	64,600	69,845
売上総利益	29,487	30,691
販売費及び一般管理費	23,163	23,958
営業利益	6,324	6,732
営業外収益
受取利息	28	52
受取配当金	147	174
持分法による投資利益	102	187
その他	226	158
営業外収益合計	505	572
営業外費用
支払利息	60	55
開業費	69	－
その他	94	98
営業外費用合計	224	153
経常利益	6,605	7,151
特別利益
投資有価証券売却益	1	248
固定資産売却益	416	1
関係会社株式売却益	291	－
その他	41	－
特別利益合計	750	250
特別損失
固定資産除却損	161	170
組織再編費用	－	92
固定資産売却損	64	0
その他	16	13
特別損失合計	242	277
税金等調整前四半期純利益	7,114	7,124
法人税等	2,118	2,200
四半期純利益	4,995	4,923
非支配株主に帰属する四半期純利益	474	468
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,521	4,455

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	4,995	4,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	266	△8
繰延ヘッジ損益	25	△4
為替換算調整勘定	616	1,398
退職給付に係る調整額	132	376
持分法適用会社に対する持分相当額	65	67
その他の包括利益合計	1,107	1,828
四半期包括利益	6,103	6,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,430	5,904
非支配株主に係る四半期包括利益	672	848

【注記事項】

（会計方針の変更）

　収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

　当社グループでは、商品または製品の国内販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の引当金科目に表示していた「売上割戻引当金」は、当第１四半期連結会計期間から返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しています。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

　時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　　　　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  偶発債務

従業員の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしています。

保証債務

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年２月28日）
従業員（借入債務）	189百万円	183百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）
減価償却費	3,723百万円	3,901百万円
のれんの償却額	49	49

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年12月１日  至  2021年２月28日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月20日 取締役会	普通株式	2,860	20.00	2020年11月30日	2021年２月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年12月１日  至  2022年２月28日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月21日 取締役会	普通株式	3,753	27.00	2021年11月30日	2022年２月７日	利益剰余金

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2020年11月２日に行われた当社の連結子会社である株式会社キユーソー流通システムとKIAT ANANDA グループ（PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat Ananda および PT Trans Kontainer Solusindo）の企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度に確定しました。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年12月１日  至  2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	市販用	業務用	海外	フルーツ ソリューション	ファインケミカル	共通	合計	調整額(注)1	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への 売上高	40,872	33,861	12,121	3,847	1,938	1,447	94,088	－	94,088
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	174	1,227	95	45	105	2,682	4,331	△4,331	－
計	41,047	35,089	12,216	3,892	2,044	4,129	98,419	△4,331	94,088
セグメント利益又は損失（△）	4,155	1,462	1,862	32	△168	291	7,636	△1,312	6,324

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,312百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年12月１日  至  2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	市販用	業務用	海外	フルーツ ソリューション	ファインケミカル	共通	合計	調整額(注)1	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益	42,642	35,981	14,314	3,726	2,471	1,400	100,536	－	100,536
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	42,642	35,981	14,314	3,726	2,471	1,400	100,536	－	100,536
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	188	1,228	467	53	84	2,957	4,979	△4,979	－
計	42,830	37,210	14,781	3,780	2,555	4,357	105,516	△4,979	100,536
セグメント利益	4,006	1,771	1,895	37	42	382	8,135	△1,402	6,732

(注)１．セグメント利益の調整額△1,402百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しています。

　これによる各報告セグメントへの影響は軽微です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

  　　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益（円）	31.70	32.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,521	4,455
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,521	4,455
普通株式の期中平均株式数（千株）	142,635	139,004

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

  ２．2021年11月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間

に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年１月21日開催の取締役会において次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額                3,753百万円

②１株当たり配当額               27円00銭

③基準日                   2021年11月30日

④効力発生日               2022年２月７日