第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,343	52,185
受取手形及び売掛金	56,875	59,790
有価証券	10,000	10,000
商品及び製品	18,277	19,502
仕掛品	1,369	904
原材料及び貯蔵品	10,419	12,549
その他	2,303	2,697
貸倒引当金	△137	△105
流動資産合計	157,451	157,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	157,939	159,311
減価償却累計額	△93,161	△94,560
建物及び構築物（純額）	64,777	64,750
機械装置及び運搬具	149,308	150,188
減価償却累計額	△106,897	△108,972
機械装置及び運搬具（純額）	42,411	41,215
土地	30,850	30,914
建設仮勘定	2,488	2,422
その他	18,060	18,336
減価償却累計額	△12,054	△12,512
その他（純額）	6,005	5,824
有形固定資産合計	146,532	145,127
無形固定資産
のれん	552	455
その他	12,751	13,914
無形固定資産合計	13,303	14,370
投資その他の資産
投資有価証券	43,629	43,053
退職給付に係る資産	11,128	12,028
その他	9,078	9,082
貸倒引当金	△120	△119
投資その他の資産合計	63,715	64,044
固定資産合計	223,552	223,543
資産合計	381,003	381,068

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,015	30,918
短期借入金	11,591	2,136
未払法人税等	4,182	3,655
引当金	1,528	2,342
その他	25,881	22,508
流動負債合計	71,199	61,561
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	16,356	16,213
退職給付に係る負債	2,750	2,836
資産除去債務	221	223
その他	11,173	10,670
固定負債合計	40,502	39,943
負債合計	111,702	101,504
純資産の部
株主資本
資本金	24,104	24,104
資本剰余金	28,632	28,631
利益剰余金	194,015	199,151
自己株式	△5,838	△5,839
株主資本合計	240,913	246,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,690	7,948
繰延ヘッジ損益	8	56
為替換算調整勘定	△962	2,361
退職給付に係る調整累計額	△3,008	△2,577
その他の包括利益累計額合計	4,727	7,788
非支配株主持分	23,660	25,728
純資産合計	269,301	279,564
負債純資産合計	381,003	381,068

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	198,879	207,523
売上原価	137,045	144,552
売上総利益	61,833	62,970
販売費及び一般管理費	※ 47,334	※ 48,729
営業利益	14,499	14,241
営業外収益
受取利息	54	107
受取配当金	207	234
持分法による投資利益	421	439
その他	392	306
営業外収益合計	1,075	1,088
営業外費用
支払利息	122	123
その他	268	241
営業外費用合計	390	365
経常利益	15,183	14,964
特別利益
投資有価証券売却益	1	252
固定資産売却益	440	5
関係会社株式売却益	291	－
その他	43	0
特別利益合計	777	258
特別損失
固定資産除却損	338	482
その他	84	111
特別損失合計	422	593
税金等調整前四半期純利益	15,538	14,628
法人税等	4,786	4,554
四半期純利益	10,751	10,073
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,130	1,184
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,621	8,889

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	10,751	10,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	161	△730
繰延ヘッジ損益	38	54
為替換算調整勘定	2,435	4,105
退職給付に係る調整額	280	467
持分法適用会社に対する持分相当額	239	252
その他の包括利益合計	3,155	4,149
四半期包括利益	13,907	14,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,113	11,949
非支配株主に係る四半期包括利益	1,794	2,273

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,538	14,628
減価償却費	7,522	7,857
のれん償却額	99	96
持分法による投資損益（△は益）	△421	△439
引当金の増減額（△は減少）	1,067	685
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△127	85
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	369	△900
受取利息及び受取配当金	△261	△342
支払利息	122	123
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△252
関係会社株式売却損益（△は益）	△291	－
固定資産除売却損益（△は益）	△37	479
売上債権の増減額（△は増加）	△1,640	△2,219
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,233	△2,354
仕入債務の増減額（△は減少）	1,924	2,503
未払金の増減額（△は減少）	△1,103	△1,859
その他	1,718	64
小計	23,243	18,156
利息及び配当金の受取額	426	484
利息の支払額	△126	△121
法人税等の支払額	△3,737	△5,217
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,805	13,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,692	△5,428
無形固定資産の取得による支出	△2,383	△2,233
投資有価証券の取得による支出	△8	△109
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△8,801	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	23	71
長期貸付けによる支出	△1	△55
長期貸付金の回収による収入	15	63
定期預金の預入による支出	－	△1,038
定期預金の払戻による収入	－	1,141
その他	212	53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,634	△7,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△116	495
長期借入れによる収入	500	15
長期借入金の返済による支出	△1,142	△10,158
配当金の支払額	△2,860	△3,753
非支配株主への配当金の支払額	△322	△652
自己株式の取得による支出	△7,018	△1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	441
引出制限付預金の引出による収入	271	－
その他	△324	△289
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,013	△13,902
現金及び現金同等物に係る換算差額	973	1,900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,868	△6,234
現金及び現金同等物の期首残高	65,777	66,703
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	47	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 60,955	※ 60,468

【注記事項】

（会計方針の変更）

　収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

　当社グループでは、商品または製品の国内販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の引当金科目に表示していた「売上割戻引当金」は、第１四半期連結会計期間から返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しています。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

　時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　　　　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  偶発債務

従業員の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしています。

保証債務

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
従業員（借入債務）	189百万円	172百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 　　至  2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 　　至  2022年５月31日）
運送費及び保管料	13,660百万円	13,945百万円
販売促進費	1,389	1,694
研究開発費	1,853	1,823
広告宣伝費	5,277	5,023
給料手当及び賞与	9,674	9,673
減価償却費	1,081	1,261
役員賞与引当金繰入額	64	45
賞与引当金繰入額	1,530	1,489
退職給付費用	698	545
貸倒引当金繰入額	△76	△37

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年５月31日）
現金及び預金勘定	52,284百万円	52,185百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,107	△1,656
引出制限付預金	△221	△61
有価証券勘定	10,000	10,000
現金及び現金同等物	60,955	60,468

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年12月１日  至  2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月20日 取締役会	普通株式	2,860	20.00	2020年11月30日	2021年２月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 取締役会	普通株式	2,804	20.00	2021年５月31日	2021年８月10日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年12月１日  至  2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月21日 取締役会	普通株式	3,753	27.00	2021年11月30日	2022年２月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月30日 取締役会	普通株式	2,780	20.00	2022年５月31日	2022年８月８日	利益剰余金

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2020年11月２日に行われた当社の連結子会社（現持分法適用関連会社）である株式会社キユーソー流通システムとKIAT ANANDA グループ（PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat Ananda および PT Trans Kontainer Solusindo）の企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度に確定しました。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

（セグメント情報等）

　　  【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年12月１日  至  2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	市販用	業務用	海外	フルーツ ソリューション	ファインケミカル	共通	合計	調整額(注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
売上高
外部顧客への 売上高	86,016	72,422	24,738	8,624	4,351	2,726	198,879	－	198,879
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	374	2,507	248	87	229	5,452	8,901	△8,901	－
計	86,391	74,930	24,986	8,712	4,580	8,179	207,781	△8,901	198,879
セグメント利益	9,728	2,677	3,706	393	87	645	17,240	△2,740	14,499

(注)１．セグメント利益の調整額△2,740百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま

　　　　す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年12月１日  至  2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	市販用	業務用	海外	フルーツ ソリューション	ファインケミカル	共通	合計	調整額(注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	85,691	75,889	29,819	8,404	5,048	2,670	207,523	－	207,523
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	85,691	75,889	29,819	8,404	5,048	2,670	207,523	－	207,523
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	392	2,451	1,000	108	165	5,870	9,988	△9,988	－
計	86,083	78,340	30,819	8,512	5,213	8,540	217,511	△9,988	207,523
セグメント利益	7,444	4,137	4,097	275	505	673	17,134	△2,892	14,241

(注)１．セグメント利益の調整額△2,892百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま

　　　　す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しています。

　これによる各報告セグメントへの影響は軽微です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	67.86	63.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9,621	8,889
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	9,621	8,889
普通株式の期中平均株式数（千株）	141,790	139,004

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

  ２．2021年11月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間

　　　　に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2022年６月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

①中間配当による配当金の総額  2,780百万円

②１株当たりの金額               20円00銭

③基準日                   2022年５月31日

④効力発生日               2022年８月８日