第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,343	57,758
受取手形及び売掛金	56,875	61,251
有価証券	10,000	10,000
商品及び製品	18,277	19,966
仕掛品	1,369	1,264
原材料及び貯蔵品	10,419	14,064
その他	2,303	3,059
貸倒引当金	△137	△110
流動資産合計	157,451	167,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	157,939	160,535
減価償却累計額	△93,161	△96,047
建物及び構築物（純額）	64,777	64,487
機械装置及び運搬具	149,308	151,367
減価償却累計額	△106,897	△110,490
機械装置及び運搬具（純額）	42,411	40,877
土地	30,850	30,966
建設仮勘定	2,488	4,487
その他	18,060	18,663
減価償却累計額	△12,054	△12,901
その他（純額）	6,005	5,761
有形固定資産合計	146,532	146,581
無形固定資産
のれん	552	410
その他	12,751	14,325
無形固定資産合計	13,303	14,735
投資その他の資産
投資有価証券	43,629	44,889
退職給付に係る資産	11,128	12,275
その他	9,078	9,205
貸倒引当金	△120	△119
投資その他の資産合計	63,715	66,251
固定資産合計	223,552	227,568
資産合計	381,003	394,824

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,015	32,454
短期借入金	11,591	2,578
未払法人税等	4,182	1,916
賞与引当金	1,442	4,944
その他の引当金	86	118
その他	25,881	24,337
流動負債合計	71,199	66,350
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	16,356	16,142
退職給付に係る負債	2,750	2,899
資産除去債務	221	225
その他	11,173	11,615
固定負債合計	40,502	40,882
負債合計	111,702	107,233
純資産の部
株主資本
資本金	24,104	24,104
資本剰余金	28,632	28,632
利益剰余金	194,015	202,023
自己株式	△5,838	△5,840
株主資本合計	240,913	248,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,690	9,100
繰延ヘッジ損益	8	44
為替換算調整勘定	△962	5,121
退職給付に係る調整累計額	△3,008	△2,480
その他の包括利益累計額合計	4,727	11,786
非支配株主持分	23,660	26,883
純資産合計	269,301	287,590
負債純資産合計	381,003	394,824

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	303,851	318,214
売上原価	210,632	223,354
売上総利益	93,218	94,860
販売費及び一般管理費	71,304	73,452
営業利益	21,914	21,407
営業外収益
受取利息	90	171
受取配当金	393	441
持分法による投資利益	770	773
その他	798	638
営業外収益合計	2,053	2,024
営業外費用
支払利息	181	175
その他	392	310
営業外費用合計	573	486
経常利益	23,394	22,945
特別利益
関係会社株式売却益	291	1,288
投資有価証券売却益	1	255
固定資産売却益	442	9
その他	43	0
特別利益合計	779	1,552
特別損失
固定資産除却損	421	685
その他	104	142
特別損失合計	526	827
税金等調整前四半期純利益	23,647	23,670
法人税等	7,142	7,300
四半期純利益	16,504	16,370
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,980	1,829
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,524	14,541

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	16,504	16,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	548	376
繰延ヘッジ損益	4	31
為替換算調整勘定	2,634	7,252
退職給付に係る調整額	437	558
持分法適用会社に対する持分相当額	261	561
その他の包括利益合計	3,886	8,778
四半期包括利益	20,391	25,149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,750	21,600
非支配株主に係る四半期包括利益	2,640	3,548

【注記事項】

（会計方針の変更）

　収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

　当社グループでは、商品または製品の国内販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の引当金科目に表示していた「売上割戻引当金」は、第１四半期連結会計期間から返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しています。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

　時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　　　　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  偶発債務

従業員の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしています。

保証債務

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
従業員（借入債務）	189百万円	167百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年８月31日）
減価償却費	11,371百万円	11,906百万円
のれんの償却額	148	142

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年12月１日  至  2021年８月31日）

    配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月20日 取締役会	普通株式	2,860	20.00	2020年11月30日	2021年２月５日	利益剰余金
2021年６月28日 取締役会	普通株式	2,804	20.00	2021年５月31日	2021年８月10日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年12月１日  至  2022年８月31日）

    配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月21日 取締役会	普通株式	3,753	27.00	2021年11月30日	2022年２月７日	利益剰余金
2022年６月30日 取締役会	普通株式	2,780	20.00	2022年５月31日	2022年８月８日	利益剰余金

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2020年11月２日に行われた当社の連結子会社（現持分法適用関連会社）である株式会社キユーソー流通システムとKIAT ANANDA グループ（PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat Ananda および PT Trans Kontainer Solusindo）の企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度に確定しました。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

（セグメント情報等）

  　  【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年12月１日  至  2021年８月31日）

    １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	市販用	業務用	海外	フルーツ ソリューション	ファイン ケミカル	共通	合計	調整額(注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
売上高
外部顧客への 売上高	130,150	110,979	39,296	12,937	6,481	4,006	303,851	－	303,851
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	557	3,830	714	179	327	8,019	13,629	△13,629	－
計	130,708	114,809	40,010	13,116	6,809	12,025	317,480	△13,629	303,851
セグメント利益	13,986	4,109	5,845	615	564	991	26,114	△4,199	21,914

(注)１．セグメント利益の調整額△4,199百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま

　　　　す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年12月１日  至  2022年８月31日）

    １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	市販用	業務用	海外	フルーツ ソリューション	ファイン ケミカル	共通	合計	調整額(注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	130,480	116,101	47,437	12,537	7,621	4,035	318,214	－	318,214
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	130,480	116,101	47,437	12,537	7,621	4,035	318,214	－	318,214
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	600	3,696	1,546	151	255	8,564	14,814	△14,814	－
計	131,081	119,797	48,983	12,689	7,876	12,599	333,028	△14,814	318,214
セグメント利益	11,017	5,635	6,754	318	1,151	967	25,845	△4,438	21,407

(注)１．セグメント利益の調整額△4,438百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま

　　　　す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しています。

これによる各報告セグメントへの影響は軽微です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	103.00	104.61
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	14,524	14,541
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	14,524	14,541
普通株式の期中平均株式数（千株）	141,018	139,004

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

  ２．2021年11月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間

　　　　に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年６月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

①中間配当による配当金の総額  2,780百万円

②１株当たりの金額               20円00銭

③基準日                   2022年５月31日

④効力発生日               2022年８月８日