### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年11月30日) | 当事業年度 (2022年11月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 38,324 | 28,954
売掛金 | ※１ 29,993 | ※１ 29,551
有価証券 | 10,000 | 10,000
商品及び製品 | 6,716 | 8,365
仕掛品 | 79 | 67
原材料及び貯蔵品 | 3,383 | 4,216
短期貸付金 | ※１ 2,543 | ※１ 2,041
その他 | ※１ 3,987 | ※１ 5,265
貸倒引当金 | △39 | △2
流動資産合計 | 94,987 | 88,460
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 38,475 | 38,386
構築物 | 1,779 | 2,262
機械及び装置 | 14,178 | 15,003
車両運搬具 | 17 | 19
工具、器具及び備品 | 951 | 905
土地 | 18,385 | 18,292
リース資産 | 269 | 213
建設仮勘定 | 1,750 | 1,627
有形固定資産合計 | 75,807 | 76,710
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 89 | 89
ソフトウエア | 10,080 | 13,036
その他 | 125 | 67
無形固定資産合計 | 10,295 | 13,194
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 20,221 | 20,958
関係会社株式・出資金 | 36,071 | 35,961
長期貸付金 | ※１ 129 | ※１ 101
前払年金費用 | 14,261 | 14,787
長期前払費用 | 636 | 529
差入保証金 | 1,341 | ※１ 1,344
その他 | ※１ 878 | ※１ 854
貸倒引当金 | △71 | △71
投資その他の資産合計 | 73,469 | 74,466
固定資産合計 | 159,572 | 164,371
資産合計 | 254,560 | 252,832

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年11月30日) | 当事業年度 (2022年11月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 15,046 | ※１ 17,704
短期借入金 | ※１ 37,322 | ※１ 28,753
未払金 | ※１ 10,813 | ※１ 10,348
未払法人税等 | 2,264 | 408
未払費用 | 189 | 251
賞与引当金 | 327 | 180
役員賞与引当金 | 79 | 73
その他 | 4,244 | 3,431
流動負債合計 | 70,289 | 61,151
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
長期借入金 | 15,000 | 15,000
繰延税金負債 | 5,138 | 5,969
退職給付引当金 | 176 | 167
預り保証金 | 2,114 | ※１ 1,994
その他 | 322 | 284
固定負債合計 | 32,751 | 33,416
負債合計 | 103,041 | 94,568
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 24,104 | 24,104
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 29,418 | 29,418
資本剰余金合計 | 29,418 | 29,418
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,115 | 3,115
その他利益剰余金 |  |
買換資産圧縮積立金 | 2,383 | 2,329
別途積立金 | 67,200 | 67,200
繰越利益剰余金 | 23,025 | 29,190
利益剰余金合計 | 95,724 | 101,835
自己株式 | △5,880 | △5,881
株主資本合計 | 143,367 | 149,476
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 8,151 | 8,787
評価・換算差額等合計 | 8,151 | 8,787
純資産合計 | 151,519 | 158,264
負債純資産合計 | 254,560 | 252,832

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年12月１日 至　2021年11月30日) | 当事業年度 (自　2021年12月１日 至　2022年11月30日)
売上高 | ※１ 178,513 | ※１ 184,084
売上原価 | ※１ 119,114 | ※１ 127,187
売上総利益 | 59,399 | 56,896
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 47,730 | ※１,※２ 47,626
営業利益 | 11,668 | 9,269
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 3,100 | ※１ 4,942
受取ロイヤリティー | ※１ 996 | ※１ 1,135
その他 | ※１ 513 | ※１ 432
営業外収益合計 | 4,610 | 6,510
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 204 | ※１ 209
賃貸費用 | 159 | 165
売電費用 | 65 | 84
その他 | 330 | 210
営業外費用合計 | 760 | 669
経常利益 | 15,518 | 15,110
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | ※３ 222 | ※３ 1,288
投資有価証券売却益 | 328 | 256
固定資産売却益 | ※４ 414 | ※４ 47
その他 | 42 | －
特別利益合計 | 1,007 | 1,592
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 773 | 928
関係会社株式評価損 | ※５ 917 | －
その他 | 22 | 95
特別損失合計 | 1,713 | 1,024
税引前当期純利益 | 14,813 | 15,679
法人税、住民税及び事業税 | 3,832 | 2,475
法人税等調整額 | △28 | 559
法人税等合計 | 3,803 | 3,035
当期純利益 | 11,009 | 12,644

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 買換資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 24,104 | 29,418 | 29,418 | 3,115 | 2,432 | 67,200 | 37,662 | 110,411
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
その他利益剰余金 の取崩 |  |  |  |  | △49 |  | 49 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,665 | △5,665
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 11,009 | 11,009
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | △20,031 | △20,031
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △49 | － | △14,636 | △14,686
当期末残高 | 24,104 | 29,418 | 29,418 | 3,115 | 2,383 | 67,200 | 23,025 | 95,724

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △15,906 | 148,027 | 8,298 | 8,298 | 156,326
当期変動額 |  |  |  |  |
その他利益剰余金 の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △5,665 |  |  | △5,665
当期純利益 |  | 11,009 |  |  | 11,009
自己株式の取得 | △10,004 | △10,004 |  |  | △10,004
自己株式の消却 | 20,031 | － |  |  | －
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  | △146 | △146 | △146
当期変動額合計 | 10,026 | △4,660 | △146 | △146 | △4,806
当期末残高 | △5,880 | 143,367 | 8,151 | 8,151 | 151,519

当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 買換資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 24,104 | 29,418 | 29,418 | 3,115 | 2,383 | 67,200 | 23,025 | 95,724
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
その他利益剰余金 の取崩 |  |  |  |  | △53 |  | 53 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △6,533 | △6,533
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 12,644 | 12,644
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △53 | － | 6,164 | 6,110
当期末残高 | 24,104 | 29,418 | 29,418 | 3,115 | 2,329 | 67,200 | 29,190 | 101,835

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △5,880 | 143,367 | 8,151 | 8,151 | 151,519
当期変動額 |  |  |  |  |
その他利益剰余金 の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △6,533 |  |  | △6,533
当期純利益 |  | 12,644 |  |  | 12,644
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  | 636 | 636 | 636
当期変動額合計 | △1 | 6,108 | 636 | 636 | 6,745
当期末残高 | △5,881 | 149,476 | 8,787 | 8,787 | 158,264

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によるものです。

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によるものです。

（３）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によるものです。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によるものです。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によるものです。

３．棚卸資産

（１）評価基準

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によるものです。

（２）評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、移動平均法によるものです。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 　　　　　２～50年

機械及び装置 　２～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウエア 　５～10年

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（４）長期前払費用

定額法によるものです。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

（３）役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によるものです。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、市販用、業務用、海外およびファインケミカルを主要な事業としています。

（１）市販用

市販用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、パスタソース、サラダ、惣菜、パッケージサラダ、育児食、介護食などの商品または製品の販売により収益を計上しています。当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

（２）業務用

業務用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、液卵、凍結卵、乾燥卵、卵加工食品などの商品または製品の販売により収益を計上しています。当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

（３）海外

中国、東南アジア、北米などの海外市場において、マヨネーズ・ドレッシング類などの商品または製品の輸出販売により収益を計上しています。輸出販売においては、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

（４）ファインケミカル

医薬品、化粧品、食品などの原料としてヒアルロン酸や卵黄レシチンなどの商品または製品の販売により収益を計上しています。当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

当社では、商品または製品の国内販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当事業年度の売上高および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」の一部および「売上割戻引当金」は、当事業年度から「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

収益認識に関する会計基準等の適用により、前事業年度において、「流動負債」に表示していた「未払費用」の一部および「売上割戻引当金」は、当事業年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。

この結果、前事業年度において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた2,141百万円および「売上割戻引当金」に表示していた568百万円は、「その他」として組み替えています。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「売電費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。

なお、前事業年度の「売電費用」は65百万円です。

また、前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。

この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた64百万円は、「その他」として組み替えています。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2021年11月30日） | 当事業年度 （2022年11月30日）
短期金銭債権 | 8,531百万円 | 8,401百万円
長期金銭債権 | 488 | 444
短期金銭債務 | 36,503 | 38,285
長期金銭債務 | － | 1,360

２ 偶発債務

次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしています。

保証債務

| 前事業年度 （2021年11月30日） | 当事業年度 （2022年11月30日）
Mosso Kewpie Poland Sp.z o.o. （借入債務） | 1,099百万円 | 2,147百万円
従業員（借入債務） | 189 | 163
Kewpie Philippines,Inc.（借入債務） | 45 | 83
計 | 1,334 | 2,394

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） | 当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 15,195百万円 | 15,667百万円
営業費用 | 81,625 | 83,918
営業取引以外の取引高 | 3,855 | 5,156

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％です。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） | 当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
運送費及び保管料 | 9,786百万円 | 9,335百万円
販売促進費 | 1,576 | 1,815
研究開発費 | 2,797 | 2,751
広告宣伝費 | 6,863 | 6,964
給料手当及び賞与 | 10,516 | 10,335
減価償却費 | 1,183 | 1,342
賞与引当金繰入額 | 244 | 121
退職給付費用 | 737 | 501
貸倒引当金繰入額 | 4 | △37

※３ 関係会社株式売却益

前事業年度（自　2020年12月1日　至　2021年11月30日）

関連会社である株式会社キユーソー流通システムの株式を売却したことによるものです。

当事業年度（自　2021年12月1日　至　2022年11月30日）

その他の関係会社である株式会社中島董商店の株式を売却したことによるものです。

※４ 固定資産売却益

前事業年度（自　2020年12月1日　至　2021年11月30日）

主として、関係会社以外への土地及び製造設備の譲渡による固定資産売却益を計上しています。

当事業年度（自　2021年12月1日　至　2022年11月30日）

主として、関連会社への土地の譲渡による固定資産売却益を計上しています。

※５ 関係会社株式評価損

前事業年度（自　2020年12月1日　至　2021年11月30日）

連結子会社である株式会社グリーンメッセージの株式評価損です。

当事業年度（自　2021年12月1日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年11月30日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 2,880 | 8,728 | 5,848
関連会社株式 | 3,316 | 4,745 | 1,429
合計 | 6,196 | 13,473 | 7,277

当事業年度（2022年11月30日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 2,880 | 9,016 | 6,135
関連会社株式 | 3,316 | 11,115 | 7,799
合計 | 6,196 | 20,131 | 13,935

（注） 市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2021年11月30日） | 当事業年度 （2022年11月30日）
子会社株式 | 19,771 | 19,871
関連会社株式 | 317 | 317

これらについては、市場価格のない株式等であることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年11月30日） |  | 当事業年度 （2022年11月30日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 2,005百万円 |  | 2,005百万円
退職給付信託設定額 | 1,084 |  | 1,084
退職給付信託益 | 652 |  | 717
減価償却費 | 550 |  | 562
返金負債 | 829 |  | 491
投資有価証券評価損 | 156 |  | 155
未払事業税 | 180 |  | 100
その他 | 545 |  | 442
繰延税金資産小計 | 6,006 |  | 5,562
評価性引当額 | △2,308 |  | △2,286
繰延税金資産合計 | 3,698 |  | 3,275
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △4,366 |  | △4,527
買換資産圧縮積立金 | △1,051 |  | △1,028
その他有価証券評価差額金 | △3,417 |  | △3,689
繰延税金負債合計 | △8,836 |  | △9,245
繰延税金資産（負債）の純額 | △5,138 |  | △5,969

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年11月30日） |  | 当事業年度 （2022年11月30日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | 1.7 |  | △0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  | 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.7 |  | △10.4
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.4
税額控除 | △1.7 |  | △1.5
その他 | △0.3 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.7 |  | 19.4

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 38,475 | ※1 2,544 | 83 | 2,550 | 38,386 | 53,902
| 構築物 | 1,779 | 709 | 1 | 224 | 2,262 | 6,666
| 機械及び装置 | 14,178 | ※2 3,969 | 252 | 2,892 | 15,003 | 54,126
| 車両運搬具 | 17 | 11 | 0 | 8 | 19 | 133
| 工具、器具及び備品 | 951 | 222 | 1 | 266 | 905 | 5,760
| 土地 | 18,385 | － | 93 | － | 18,292 | －
| リース資産 | 269 | 49 | － | 106 | 213 | 318
| 建設仮勘定 | 1,750 | 8,253 | 8,375 | － | 1,627 | －
| 計 | 75,807 | 15,760 | 8,807 | 6,049 | 76,710 | 120,908
無形固定資産 | 電話加入権 | 89 | － | － | － | 89 | －
| ソフトウエア | 10,080 | ※3 4,312 | 473 | 883 | 13,036 | 2,096
| その他 | 125 | 3 | － | 61 | 67 | 615
| 計 | 10,295 | 4,316 | 473 | 944 | 13,194 | 2,712

※１　本　　　社　　本社設備　他　　　485百万円　※３　本　　　社　　グループ基幹システム他　　4,166百万円

神 戸 工場　　製造設備　他　　　729百万円　　　　そ　の　他　　製造管理システム　他　　　　146百万円

鳥 栖 工場　　製造設備　他　　　138百万円

五 霞 工場　　製造設備　他　　　238百万円

中河原工場　　製造設備　他　　　364百万円

泉佐野工場　　製造設備　他　　　490百万円

そ　の　他　　製造設備　他　　　100百万円

※２　本　　　社　　本社設備　他　　　239百万円

神 戸 工場　　製造設備　他　　1,037百万円

鳥 栖 工場　　製造設備　他　　　469百万円

五 霞 工場　　製造設備　他　　　574百万円

中河原工場　　製造設備　他　　　557百万円

泉佐野工場　　製造設備　他　　　756百万円

階 上 工場　　製造設備　他　　　303百万円

そ　の　他　　製造設備　他　　　 34百万円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 111 | - | 37 | 74
賞与引当金 | 327 | 180 | 327 | 180
役員賞与引当金 | 79 | 73 | 79 | 73

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。