２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年11月30日)	当事業年度 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,654	38,324
受取手形	10	－
売掛金	※１ 30,039	※１ 29,993
有価証券	10,000	10,000
商品及び製品	6,516	6,716
仕掛品	59	79
原材料及び貯蔵品	3,053	3,383
短期貸付金	※１ 3,478	※１ 2,543
その他	※１ 4,863	※１ 3,987
貸倒引当金	△139	△39
流動資産合計	90,535	94,987
固定資産
有形固定資産
建物	40,350	38,475
構築物	1,855	1,779
機械及び装置	15,723	14,178
車両運搬具	28	17
工具、器具及び備品	1,137	951
土地	18,383	18,385
リース資産	194	269
建設仮勘定	472	1,750
有形固定資産合計	78,146	75,807
無形固定資産
電話加入権	89	89
ソフトウエア	7,073	10,080
その他	198	125
無形固定資産合計	7,360	10,295
投資その他の資産
投資有価証券	20,696	20,221
関係会社株式・出資金	37,150	36,071
長期貸付金	※１ 163	※１ 129
前払年金費用	14,034	14,261
長期前払費用	510	636
差入保証金	1,350	1,341
その他	※１ 1,050	※１ 878
貸倒引当金	△68	△71
投資その他の資産合計	74,886	73,469
固定資産合計	160,393	159,572
資産合計	250,929	254,560

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年11月30日)	当事業年度 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 15,347	※１ 15,046
短期借入金	※１ 21,779	※１ 37,322
未払金	※１ 8,636	※１ 10,813
未払法人税等	1,384	2,264
未払費用	※１ 2,363	2,331
売上割戻引当金	581	568
賞与引当金	149	327
役員賞与引当金	93	79
その他	※１ 1,175	1,534
流動負債合計	51,510	70,289
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	25,000	15,000
繰延税金負債	5,265	5,138
退職給付引当金	172	176
預り保証金	2,271	2,114
その他	382	322
固定負債合計	43,092	32,751
負債合計	94,603	103,041
純資産の部
株主資本
資本金	24,104	24,104
資本剰余金
資本準備金	29,418	29,418
資本剰余金合計	29,418	29,418
利益剰余金
利益準備金	3,115	3,115
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	2,432	2,383
別途積立金	67,200	67,200
繰越利益剰余金	37,662	23,025
利益剰余金合計	110,411	95,724
自己株式	△15,906	△5,880
株主資本合計	148,027	143,367
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,298	8,151
評価・換算差額等合計	8,298	8,151
純資産合計	156,326	151,519
負債純資産合計	250,929	254,560

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当事業年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	※１ 176,734	※１ 178,513
売上原価	※１ 117,227	※１ 119,114
売上総利益	59,507	59,399
販売費及び一般管理費	※１,※２ 47,704	※１,※２ 47,730
営業利益	11,802	11,668
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 4,129	※１ 3,100
受取ロイヤリティー	※１ 649	※１ 996
その他	※１ 455	※１ 513
営業外収益合計	5,233	4,610
営業外費用
支払利息	※１ 228	※１ 204
賃貸費用	－	159
支払手数料	306	64
その他	286	331
営業外費用合計	821	760
経常利益	16,214	15,518
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 414
投資有価証券売却益	18	328
事業譲渡益	－	222
その他	－	42
特別利益合計	18	1,007
特別損失
関係会社株式評価損	※４ 1,075	※４ 917
固定資産除却損	1,110	773
関係会社出資金売却損	740	－
その他	414	22
特別損失合計	3,341	1,713
税引前当期純利益	12,891	14,813
法人税、住民税及び事業税	3,333	3,832
法人税等調整額	△236	△28
法人税等合計	3,096	3,803
当期純利益	9,794	11,009

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2019年12月１日  至  2020年11月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
					特別償却準備金	買換資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	24,104	29,418	29,418	3,115	4	2,488	67,200	34,244	107,053
当期変動額
その他利益剰余金 の積立									－
その他利益剰余金 の取崩					△4	△56		60	－
剰余金の配当								△6,436	△6,436
当期純利益								9,794	9,794
自己株式の取得
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	△56	－	3,418	3,357
当期末残高	24,104	29,418	29,418	3,115	－	2,432	67,200	37,662	110,411

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△15,903	144,672	8,428	8,428	153,101
当期変動額
その他利益剰余金 の積立		－			－
その他利益剰余金 の取崩		－			－
剰余金の配当		△6,436			△6,436
当期純利益		9,794			9,794
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			△130	△130	△130
当期変動額合計	△2	3,354	△130	△130	3,224
当期末残高	△15,906	148,027	8,298	8,298	156,326

当事業年度（自  2020年12月１日  至  2021年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					買換資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	24,104	29,418	29,418	3,115	2,432	67,200	37,662	110,411
当期変動額
その他利益剰余金 の取崩					△49		49	－
剰余金の配当							△5,665	△5,665
当期純利益							11,009	11,009
自己株式の取得
自己株式の消却							△20,031	△20,031
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△49	－	△14,636	△14,686
当期末残高	24,104	29,418	29,418	3,115	2,383	67,200	23,025	95,724

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△15,906	148,027	8,298	8,298	156,326
当期変動額
その他利益剰余金 の取崩		－			－
剰余金の配当		△5,665			△5,665
当期純利益		11,009			11,009
自己株式の取得	△10,004	△10,004			△10,004
自己株式の消却	20,031	－			－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			△146	△146	△146
当期変動額合計	10,026	△4,660	△146	△146	△4,806
当期末残高	△5,880	143,367	8,151	8,151	151,519

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　（１）満期保有目的の債券

      償却原価法(定額法)によるものです。

　　　　（２）子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法によるものです。

　　　　（３）その他有価証券

      時価のあるもの

        決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によるものです。

      時価のないもの

        移動平均法による原価法によるものです。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法によるものです。

３．たな卸資産

　　　　（１）評価基準

      商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によるものです。

　　　　（２）評価方法

      商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、移動平均法によるものです。

４．固定資産の減価償却の方法

　　　　（１）有形固定資産（リース資産を除く）

    定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物  　　　　　２～50年

機械及び装置  　２～10年

　　　　（２）無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　ソフトウエア  　　５～10年

　　　　（３）リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　　　　（４）長期前払費用

      定額法によるものです。

５．引当金の計上基準

　　　　（１）貸倒引当金

    債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

　　　　（２）売上割戻引当金

    当事業年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しています。

　　　　（３）賞与引当金

    従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

　　　　（４）役員賞与引当金

    役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

　　　　（５）退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によるものです。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しています。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

  なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　（１）退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

　　　　（２）消費税等の会計処理

    消費税等の会計処理は、税抜方式によるものです。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。

　なお、前事業年度の「固定資産売却益」は０百万円です。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用しています。なお、当事業年度における記載事項はありません。

（貸借対照表関係）

          ※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年11月30日）	当事業年度 （2021年11月30日）
短期金銭債権	8,244百万円	8,531百万円
長期金銭債権	577	488
短期金銭債務	30,924	36,503

  ２  偶発債務

  次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしています。

  保証債務

	前事業年度 （2020年11月30日）	当事業年度 （2021年11月30日）
Mosso Kewpie Poland Sp.z o.o. （借入債務）	1,062百万円	1,099百万円
従業員（借入債務）	215	189
Kewpie Philippines,Inc.（借入債務）	41	45
南通丘比食品有限公司（借入債務）	38	－
計	1,358	1,334

（損益計算書関係）

    ※１  関係会社との取引高は、次のとおりです。

	前事業年度      （自  2019年12月１日        至  2020年11月30日）	当事業年度      （自  2020年12月１日        至  2021年11月30日）
営業取引による取引高
営業収益	14,118百万円	15,195百万円
営業費用	78,906	81,625
営業取引以外の取引高	5,383	3,855

    ※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度43％です。

  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自  2019年12月１日 　　至  2020年11月30日）	当事業年度 （自  2020年12月１日 　　至  2021年11月30日）
運送費及び保管料	9,444百万円	9,786百万円
販売促進費	1,515	1,576
研究開発費	2,799	2,797
広告宣伝費	6,909	6,863
給料手当及び賞与	10,402	10,516
減価償却費	1,232	1,183
賞与引当金繰入額	110	244
退職給付費用	1,334	737
貸倒引当金繰入額	4	4

    ※３  固定資産売却益

　　　　　前事業年度（自　2019年12月1日　至　2020年11月30日）

　　　　　　主として、関係会社以外への製造設備の譲渡による固定資産売却益を計上しております。

　　　　　当事業年度（自　2020年12月1日　至　2021年11月30日）

　　　　　　主として、関係会社以外への土地及び製造設備の譲渡による固定資産売却益を計上しております。

    ※４  関係会社株式評価損

　　　　　前事業年度（自　2019年12月1日　至　2020年11月30日）

　　　　　　連結子会社であるMosso Kewpie Poland Sp. z o.o. の株式評価損です。

　　　　　当事業年度（自　2020年12月1日　至　2021年11月30日）

　　　　　　連結子会社である株式会社グリーンメッセージの株式評価損です。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年11月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	6,352	17,998	11,645
合計	6,352	17,998	11,645

当事業年度（2021年11月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,880	8,728	5,848
関連会社株式	3,316	4,745	1,429
合計	6,196	13,473	7,277

（注）  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年11月30日）	当事業年度 （2021年11月30日）
子会社株式	20,886	19,771
関連会社株式	125	317

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年11月30日）		当事業年度 （2021年11月30日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,724百万円		2,005百万円
退職給付信託設定額	1,084		1,084
未払費用（販売促進費）	677		655
退職給付信託益	597		652
減価償却費	569		550
未払事業税	147		180
売上割戻引当金	177		174
投資有価証券評価損	161		156
賞与引当金	54		117
その他	489		428
繰延税金資産小計	5,684		6,006
評価性引当額	△2,062		△2,308
繰延税金資産合計	3,622		3,698
繰延税金負債
前払年金費用	△4,297		△4,366
買換資産圧縮積立金	△1,073		△1,051
その他有価証券評価差額金	△3,516		△3,417
繰延税金負債合計	△8,887		△8,836
繰延税金資産（負債）の純額	△5,265		△5,138

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年11月30日）		当事業年度 （2021年11月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	2.5		1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0		△5.7
住民税均等割	0.5		0.4
税額控除	△1.6		△1.7
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		25.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	40,350	689	37	2,527	38,475	51,578
	構築物	1,855	121	3	193	1,779	6,463
	機械及び装置	15,723	※1 1,421	181	2,784	14,178	55,118
	車両運搬具	28	0	0	11	17	126
	工具、器具及び備品	1,137	134	10	310	951	5,605
	土地	18,383	140	138	－	18,385	－
	リース資産	194	161	－	87	269	274
	建設仮勘定	472	4,470	3,193	－	1,750	－
	計	78,146	7,141	3,565	5,914	75,807	119,167
無形固定資産	電話加入権	89	－	－	－	89	－
	ソフトウエア	7,073	※2 3,831	243	580	10,080	1,608
	その他	198	－	－	72	125	554
	計	7,360	3,831	243	652	10,295	2,162

※１　本　　　社　　本社設備　他　　　　　84百万円　※２　本　　　社　　グループ基幹システム他 3,824百万円

　　　挙 母 工場　　製造設備　他　　　　 352百万円　　　　そ　の　他　　製造管理システム他　　　　 7百万円

　　　五 霞 工場　　製造設備　他　　　　 340百万円

　　　中河原工場　　製造設備　他　　　　 150百万円

　　　泉佐野工場　　製造設備　他　　　　 221百万円

　　　そ　の　他　　製造設備　他　　　　 273百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	208	10	107	111
売上割戻引当金	581	568	581	568
賞与引当金	149	327	149	327
役員賞与引当金	93	79	93	79

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

  該当事項はありません。