第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月1日から2025年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

78,139

70,911

受取手形及び売掛金

71,782

76,054

有価証券

10,000

16,500

商品及び製品

25,172

24,344

仕掛品

1,948

1,877

原材料及び貯蔵品

12,741

13,305

その他

4,529

4,620

貸倒引当金

588

652

流動資産合計

203,727

206,962

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

159,972

162,123

減価償却累計額

100,477

102,035

建物及び構築物(純額)

59,494

60,087

機械装置及び運搬具

153,476

155,518

減価償却累計額

114,753

117,913

機械装置及び運搬具(純額)

38,722

37,604

土地

29,475

29,434

建設仮勘定

14,266

12,094

その他

19,210

20,811

減価償却累計額

13,772

14,579

その他(純額)

5,438

6,231

有形固定資産合計

147,398

145,452

無形固定資産

 

 

のれん

26

その他

19,003

18,246

無形固定資産合計

19,003

18,273

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

51,178

51,827

退職給付に係る資産

34,584

35,342

その他

6,570

13,025

貸倒引当金

90

88

投資その他の資産合計

92,243

100,106

固定資産合計

258,645

263,832

資産合計

462,372

470,795

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

44,777

43,329

短期借入金

2,271

8,079

未払法人税等

5,425

7,753

引当金

2,004

2,568

その他

36,760

39,425

流動負債合計

91,239

101,155

固定負債

 

 

社債

10,000

長期借入金

5,500

退職給付に係る負債

2,004

1,968

資産除去債務

273

170

その他

21,717

21,632

固定負債合計

39,494

23,771

負債合計

130,734

124,926

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,104

24,104

資本剰余金

28,412

27,646

利益剰余金

224,209

238,703

自己株式

5,847

5,826

株主資本合計

270,878

284,627

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,501

13,062

繰延ヘッジ損益

9

6

為替換算調整勘定

6,454

7,114

退職給付に係る調整累計額

11,466

10,838

その他の包括利益累計額合計

31,413

31,009

非支配株主持分

29,346

30,230

純資産合計

331,638

345,868

負債純資産合計

462,372

470,795

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

売上高

236,834

251,852

売上原価

163,652

178,348

売上総利益

73,182

73,503

販売費及び一般管理費

54,300

57,339

営業利益

18,882

16,164

営業外収益

 

 

受取利息

356

312

受取配当金

289

343

持分法による投資利益

804

895

その他

443

463

営業外収益合計

1,894

2,015

営業外費用

 

 

支払利息

146

142

支払手数料

11

155

その他

312

432

営業外費用合計

470

730

経常利益

20,306

17,448

特別利益

 

 

固定資産売却益

46

12,073

関係会社株式売却益

145

その他

14

349

特別利益合計

206

12,422

特別損失

 

 

減損損失

467

606

固定資産除却損

284

304

関係会社株式評価損

300

その他

1

113

特別損失合計

1,053

1,023

税金等調整前中間純利益

19,458

28,848

法人税等

5,701

8,464

中間純利益

13,757

20,383

非支配株主に帰属する中間純利益

1,243

1,580

親会社株主に帰属する中間純利益

12,513

18,803

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

中間純利益

13,757

20,383

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

548

398

繰延ヘッジ損益

18

20

為替換算調整勘定

877

666

退職給付に係る調整額

291

647

持分法適用会社に対する持分相当額

86

194

その他の包括利益合計

1,239

593

中間包括利益

14,996

19,789

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

13,570

18,399

非支配株主に係る中間包括利益

1,426

1,389

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

19,458

28,848

減価償却費

8,716

9,006

減損損失

467

606

関係会社株式評価損

300

のれん償却額

91

1

持分法による投資損益(△は益)

804

895

引当金の増減額(△は減少)

1,148

596

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

45

39

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

471

757

受取利息及び受取配当金

646

656

支払利息

146

142

固定資産除売却損益(△は益)

237

11,765

関係会社株式売却損益(△は益)

145

売上債権の増減額(△は増加)

1,410

3,367

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,700

547

仕入債務の増減額(△は減少)

1,381

1,583

未払金の増減額(△は減少)

1,158

3,695

その他

1,367

1,673

小計

33,331

15,314

利息及び配当金の受取額

771

774

利息の支払額

143

94

法人税等の支払額

1,776

5,853

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,183

10,140

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

8,200

8,380

有形固定資産の売却による収入

192

10,943

無形固定資産の取得による支出

4,627

376

投資有価証券の取得による支出

153

548

投資有価証券の売却による収入

103

10

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

611

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

250

短期貸付金の純増減額(△は増加)

17

359

長期貸付けによる支出

2

420

長期貸付金の回収による収入

0

16

定期預金の預入による支出

7,677

7,168

定期預金の払戻による収入

7,558

68

その他

199

591

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,377

6,337

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

249

227

長期借入れによる収入

5,000

長期借入金の返済による支出

15,142

142

配当金の支払額

3,753

4,309

非支配株主への配当金の支払額

799

1,417

自己株式の取得による支出

1

0

その他

429

460

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,375

6,103

現金及び現金同等物に係る換算差額

379

406

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,810

1,893

現金及び現金同等物の期首残高

62,433

80,512

現金及び現金同等物の中間期末残高

67,243

78,618

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

  偶発債務

従業員の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしています。

保証債務

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

従業員(借入債務)

119百万円

105百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年12月1日

  至  2024年5月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

  至  2025年5月31日)

運送費及び保管料

14,726百万円

15,498百万円

販売促進費

2,022

2,647

研究開発費

1,783

1,794

広告宣伝費

6,228

6,623

給料手当及び賞与

10,729

11,482

減価償却費

1,825

1,983

役員賞与引当金繰入額

38

64

賞与引当金繰入額

1,572

1,585

退職給付費用

28

107

貸倒引当金繰入額

6

3

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

現金及び預金勘定

66,168百万円

70,911百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△6,424

△8,792

有価証券

7,500

16,500

現金及び現金同等物

67,243

78,618

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年12月1日  至  2024年5月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月19日

取締役会

普通株式

3,753

27.0

2023年11月30日

2024年2月8日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月28日

取締役会

普通株式

3,197

23.0

2024年5月31日

2024年8月5日

利益剰余金

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月20日

取締役会

普通株式

4,309

31.0

2024年11月30日

2025年2月7日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月30日

取締役会

普通株式

4,448

32.0

2025年5月31日

2025年8月6日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

    【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年12月1日  至  2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

市販用

業務用

海外

フルーツ ソリューション

ファインケミカル

共通

合計

調整額(注)1

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

92,366

83,263

43,699

8,736

5,884

2,884

236,834

236,834

その他の収益

外部顧客への

売上高

92,366

83,263

43,699

8,736

5,884

2,884

236,834

236,834

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

400

2,156

174

193

5,992

8,917

8,917

92,767

85,419

43,699

8,911

6,078

8,876

245,752

8,917

236,834

セグメント利益

又は損失(△)

8,080

6,379

6,530

138

203

605

21,531

2,649

18,882

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,649百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

    が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

  2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

市販用

業務用

海外

フルーツ ソリューション

ファインケミカル

共通

合計

調整額(注)1

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

94,573

89,076

49,385

8,552

6,237

4,026

251,852

251,852

その他の収益

外部顧客への

売上高

94,573

89,076

49,385

8,552

6,237

4,026

251,852

251,852

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

413

2,029

184

224

6,185

9,036

9,036

94,986

91,105

49,385

8,736

6,461

10,212

260,888

9,036

251,852

セグメント利益

又は損失(△)

5,737

4,422

7,885

279

197

665

18,793

2,628

16,164

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,628百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

    が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

  2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しています。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の配賦基準に基づいて作成しています。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

1株当たり中間純利益(円)

90.02

135.27

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

12,513

18,803

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

12,513

18,803

普通株式の期中平均株式数(千株)

139,002

139,005

(注)「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

(簡易株式交換による完全子会社化)

 当社およびアヲハタ株式会社(以下「アヲハタ」といいます。)は、両社の2025年7月3日の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、アヲハタを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結しました。

 本株式交換は、2025年9月25日開催予定のアヲハタの臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で行われる予定です。なお、当社においては、会社法(平成17年法律第86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による本株式交換契約締結の承認を得ずに、本株式交換が行われる予定です。

 また、本株式交換の効力発生日(2025年11月1日予定)に先立ち、アヲハタの普通株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2025年10月30日付で上場廃止(最終売買日は2025年10月29日)となる予定です。

 

1.本株式交換の概要

(1)株式交換完全子会社の名称および事業の内容

   株式交換完全子会社の名称  アヲハタ株式会社

   事業の内容         フルーツ加工品および調理食品の製造販売および輸出入

(2)本株式交換の目的

 当社およびアヲハタが、これまで以上に情報や人的資源の協業体制を強化し、迅速な意思決定体制のもとで経営を推進できる環境が、グループ全体の企業価値を将来にわたり最大化させる最善の方法であるとの判断により、本株式交換を行うことを決定したものです。

(3)本株式交換の効力発生日

   2025年11月1日(予定)

(4)本株式交換の法的形式

 当社を株式交換完全親会社とし、アヲハタを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、2025年9月25日開催予定のアヲハタの臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で行われる予定です。なお、当社は会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による本株式交換契約締結の承認を得ずに本株式交換を行う予定です。

(5)結合後企業の名称

   アヲハタ株式会社

 

 

2.取得原価の算定等に関する事項

(1)被取得企業の取得原価およびその内訳

   現時点では確定していません。

(2)株式交換に係る割当の内容

 

当社

(株式交換完全親会社)

アヲハタ

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当比率

0.91

本株式交換により交付する株式数

当社普通株式:4,154,001株(予定)

(注1)当社は、本株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するため、当社ならびに

    アヲハタから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しています。

(注2)当社の交付する株式は、全て当社の保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における

    割当てに際して当社が新たに株式を発行する予定はありません。

 

3.会計処理の概要

  本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等として処理する予定です。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2025年7月3日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 今回の自己株式取得は、上記(簡易株式交換による完全子会社化)に記載の株式交換(以下「本株式交換」といいます。)の対価としての活用に加え、機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて、株主利益の向上を図ることを目的とし、行うものです。

 これにより、本株式交換に伴う既存株主の株式価値の希薄化を抑制するとともに、当社の資本効率を高めます。

 今後も経営資源の最適配分と財務基盤の強化を通じて、企業価値の一層の向上および株主還元の充実に努めます。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類    当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数   9,600,000株(上限)

                (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.91%)

(3)株式の取得価額の総額   24,000百万円(上限)

(4)自己株式取得の期間    2025年7月4日~2026年5月31日

(5)取得方法         東京証券取引所における市場買付

 

(参考)2025年5月31日時点の自己株式の保有状況

    発行済株式総数(自己株式を除く) 139,010,535株

    自己株式数             2,489,465株

 

 

2【その他】

(1)期末配当

2025年1月20日開催の取締役会において次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額             4,309百万円

②1株当たりの配当額       31円00銭

③基準日                   2024年11月30日

④効力発生日               2025年2月7日

 

(2)中間配当

2025年6月30日開催の取締役会において次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額             4,448百万円

②1株当たりの配当額       32円00銭

③基準日                   2025年5月31日

④効力発生日               2025年8月6日