当事業年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用・個人所得の改善が見られ景気は概ね回復傾向に推移しましたが、原油価格の下落や欧州、新興国経済の先行きの不透明感の増大及び米国の金融政策の影響など景気下振れリスクの懸念があり、また、年明けから急激な円高等の兆候が現れ企業収益の悪化懸念が強まり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、輸入原料を中心に原材料価格の上昇が依然続く状況にあり厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中で、当社は取引先のニーズを追求した提案型営業を強化し、既存設備の活用を重点にチルド食品部門や即席麺部門では合理化、省力化に取り組みました。さらに、全社あげての合理化活動を推進し、最も効率的なオペレーション体制を構築しながら、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。
安全面では品質保証部を充実し、製品や原材料受入れなどの検査の徹底を図る体制として生産履歴管理システムを10月より稼働し、消費者の皆様に安心・安全をお届けできる検査体制をさらに強化いたしました。
以上の結果、当期の業績は、売上高は21,050百万円と前年同期と比べ95百万円（0.5％）の減収となり、利益面につきましては、ローコストオペレーション体制の強化等により、営業利益は1,327百万円と前年同期と比べ230百万円（21.0％）、経常利益は1,420百万円と前年同期と比べ250百万円（21.5％）、当期純利益は942百万円と前年同期と比べ108百万円（13.0％）の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
液体調味食品部門は、市販用において「しらす丼のたれ」「南蛮漬けのもと」を発売し、さらに、業務用調味液の売上が増加したため、売上高は3,548百万円と前年同期と比べ416百万円（13.3％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は398百万円と前年同期と比べ72百万円（22.2％）の増益となりました。
粉粒体食品部門は、顆粒製品及び粉末スープの受託が伸び、また、「だし取り職人シリーズ」において、野菜の旨味たっぷりの「野菜だし」を発売し、売上高は4,806百万円と前年同期と比べ340百万円（7.6％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は、「だし取り職人シリーズ」の販売強化による販売促進費の効率的な使用に伴い174百万円と前年同期と比べ24百万円（16.6％）の増益となりました。
チルド食品部門は、焼そば、生ラーメンの受託は好調でしたが、ゆで麺のアイテムが低調に推移し、売上高は3,251百万円と前年同期と比べ174百万円（5.1％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は301百万円と前年同期と比べ25百万円（7.8％）の減益となりました。
即席麺部門は、袋麺の受託が好調でしたが、カップ麺の受託が低調に推移し、売上高は7,744百万円と前年同期と比べ536百万円（6.5％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は経費節減に努め424百万円と前年同期と比べ155百万円（58.1％）の増益となりました。
その他は、水産物の取扱いの減少に伴い、売上高は1,699百万円と前年同期と比べ141百万円（7.7％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は28百万円と前年同期と比べ2百万円（10.6％）の増益となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,641百万円となり、前年同期と比べ896百万円（13.3％）の増加となりました。
当事業年度において営業活動により得られた資金は1,597百万円となり、前年同期と比べ32百万円（2.0％）の減少となりました。主な要因は、税引前当期純利益1,419百万円及び減価償却費558百万円による資金の増加と法人税等の支払額374百万円及び売上債権の増加242百万円による資金の減少であります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は422百万円（前事業年度は3,232百万円の資金獲得）となりました。なお、投資活動による主な支出は、有形固定資産の取得による支出414百万円であります。
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は278百万円となり、前年同期と比べ3,456百万円（92.6％）の支出減となりました。なお、財務活動による主な支出は、配当金の支払によるものであります。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産金額(百万円) | 前年同期比(％) |
液体調味食品 | 3,575 | 113.2 |
粉粒体食品 | 5,118 | 108.1 |
チルド食品 | 3,251 | 94.9 |
即席麺 | 7,732 | 93.2 |
合計 | 19,678 | 100.3 |
(注) １ 生産金額は販売価格により算出しております。
(算式) 売上高÷売上数量×生産数量
２ 生産実績には、見本品等を含んでおります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
その他 | 1,632 | 92.8 |
合計 | 1,632 | 92.8 |
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、液体調味食品及び粉粒体食品については見込み生産であり、粉粒体食品の一部、チルド食品及び即席麺については東洋水産㈱からの受託製造であります。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
製品 | 液体調味食品 | 3,548 | 113.3 |
粉粒体食品 | 4,806 | 107.6 | |
チルド食品 | 3,251 | 94.9 | |
即席麺 | 7,744 | 93.5 | |
小計 | 19,351 | 100.2 | |
その他 | 1,699 | 92.3 | |
合計 | 21,050 | 99.5 | |
(注) １ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先名 | 第75期 | 第76期 | ||
販売金額(百万円) | 割合(％) | 販売金額(百万円) | 割合(％) | |
東洋水産㈱ | 16,095 | 76.1 | 15,919 | 75.6 |
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の見通しにつきましては、中国経済の減速や日銀のマイナス金利の導入に加え、円高の影響等による企業収益の悪化が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
食品業界におきましても、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まり、原材料価格の高騰など大きな変化が起こっております。
このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。
また、既存設備の有効活用を推し進めていくとともに、新たな事業にも積極的に挑戦して収益力を強化してまいります。
さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の売上高は７割以上が東洋水産㈱向けであります。その中でも即席麺においてノンフライカップ麺製造設備を有し、東洋水産グループ内における独自の地位を得ております。また、チルド食品においては中部地区の生産・配送の拠点として重要な役割を担っております。従いまして、東洋水産グループの販売戦略や生産拠点の統廃合、効率的な生産物流体制の再構築等により、当社の業績と財務状況に影響を受ける可能性があります。
調味料等の製造販売の中国子会社には、以下のようなリスクが考えられます。
競争力のある製品の製造コスト削減のためには、中国での生産拡大を考えておりますが、政治または法環境の変化、経済状況の変化による社会的混乱で事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
全ての製品についてクレームが無く、将来にクレームによる製品回収が発生しない保証はありませんが、製造物責任賠償については保険を付保しております。しかし、この保険が最終的に負担する賠償額をカバーできるという保証はありません。また、多額のコストにつながるクレームは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、食料品製造業を営んでおります。そのため、猛暑、冷夏等の天候により売上高に影響を受けることがあります。また、製造拠点における大規模な地震や台風などの自然災害により生産設備に損害を被った場合、製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加などにより当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新型インフルエンザの発生、残留農薬問題などの食品に係る諸問題の発生が、仕入価格の高騰、消費の低迷などを引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社は消費者の不信を取り除き、安心・安全な製品の提供をモットーに、ＩＳＯの認証取得及び品質保証部を充実し、製品や原材料受入れなどの検査の徹底を図ってまいりますが、自然または人為的な諸問題により当社の業績と財務状況に影響を受ける可能性があります。
当社は、食品安全基本法をはじめ食品衛生法、製造物責任法、環境・リサイクル関連法規、不当景品類及び不当表示防止法などの様々な法的規制を受けております。
当社はコンプライアンス経営推進のもとにこれらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合あるいは規制の強化、変更ないし予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業の遂行にあたって、各種法令・規制等に違反しないように、内部統制機能の充実やコンプライアンス経営を強化するとともに、必要に応じて顧問契約を締結している弁護士のアドバイスを受けております。
しかしながら、事業活動の遂行にあたって、当社及び社員が法令等に対する違反の有無に関わらず、製造物責任法・知的財産権等の問題で、訴訟を提起される可能性があります。また、訴訟が提起されることそれ自体、又は、訴訟の結果によって、お客様から信頼を失うことにより、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
特記すべき事項はありません。
当社の研究開発活動は、当社主力製品であるチルド食品や即席麺等の麺類、液体調味食品・粉粒体食品の商品群に関連する新製品の開発を行っております。
現在、研究スタッフは9名であり、研究開発費は188百万円であります。
チルド食品、即席麺類(袋麺・カップ麺)の製麺プロセスを中心に麺質の改良、保存性の向上をテーマに開発を行っております。
調味料開発としては以下の３種に大別されます。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の当事業年度の経営成績は、取引先のニーズを追求した提案型営業を強化し、既存設備の活用を重点にチルド食品部門や即席麺部門では合理化、省力化に取り組みました。さらに、全社あげての合理化活動を推進し、最も効率的なオペレーション体制を構築しながら、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。
以上の結果、当期の業績は、売上高は21,050百万円と前年同期と比べ95百万円（0.5％）の減収となり、利益面につきましては、ローコストオペレーション体制の強化等により、営業利益は1,327百万円と前年同期と比べ230百万円（21.0％）、経常利益は1,420百万円と前年同期と比べ250百万円（21.5％）、当期純利益は942百万円と前年同期と比べ108百万円（13.0％）の増益となりました。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、売上の大きな構成を占める即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。一方、当社が製品開発の主体を持っている液体調味食品や粉粒体食品は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして必要性が高まる整備、拡充を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,641百万円となり、前年同期と比べ896百万円（13.3％）の増加となりました。
当事業年度において営業活動により得られた資金は1,597百万円となり、前年同期と比べ32百万円（2.0％）の減少となりました。主な要因は、税引前当期純利益1,419百万円及び減価償却費558百万円による資金の増加と法人税等の支払額374百万円及び売上債権の増加242百万円による資金の減少であります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は422百万円（前事業年度は3,232百万円の資金獲得）となりました。なお、投資活動による主な支出は、有形固定資産の取得による支出414百万円であります。
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は278百万円となり、前年同期と比べ3,456百万円（92.6％）の支出減となりました。なお、財務活動による主な支出は、配当金の支払によるものであります。
今後の見通しにつきましては、中国経済の減速や日銀のマイナス金利の導入に加え、円高の影響等による企業収益の悪化が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
食品業界におきましても、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まり、原材料価格の高騰など大きな変化が起こっております。
このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。
また、既存設備の有効活用を推し進めていくとともに、新たな事業にも積極的に挑戦して収益力を強化してまいります。
さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。