第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
35,000,000 |
|
計 |
35,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
8,832,311 |
8,832,311 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
8,832,311 |
8,832,311 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成８年４月１日～ |
39 |
8,832 |
24 |
1,160 |
24 |
1,160 |
(注) 転換社債の株式転換による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
(平成29年３月31日現在)
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
10 |
9 |
70 |
7 |
― |
2,048 |
2,144 |
― |
|
所有株式数 |
― |
6,751 |
64 |
44,237 |
1,754 |
― |
35,417 |
88,223 |
10,011 |
|
所有株式数 |
― |
7.65 |
0.07 |
50.14 |
1.99 |
― |
40.15 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式1,883,645株は「個人その他」に18,836単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。なお、自己株式1,883,645株は、株主名簿記載上の株式数及び期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。
(7) 【大株主の状況】
(平成29年３月31日現在)
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式1,883,645株（21.32％）があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成29年３月31日現在)
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式） |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式6,938,700 |
69,387 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 10,011 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
8,832,311 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
69,387 |
― |
② 【自己株式等】
(平成29年３月31日現在)
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式） |
愛知県知多郡武豊町 |
1,883,600 |
― |
1,883,600 |
21.32 |
|
計 |
― |
1,883,600 |
― |
1,883,600 |
21.32 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
128 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
60 |
0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数 |
1,883,645 |
― |
1,883,705 |
― |
３ 【配当政策】
当社の配当方針につきましては、株主に対する利益還元は最重要課題と認識しており、安定的な配当を継続して行うことを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり期末配当20円に、中間配当金20円を含め年間配当金は40円と決定いたしました。
内部留保金につきましては、既存の事業拡大や新規事業の開拓などの設備投資等の資金需要に備える所存であります。将来的には収益の向上に貢献し、株主各位への安定的な配当に寄与していくと考えます。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成28年10月31日 |
138 |
20 |
|
平成29年６月29日 |
138 |
20 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
1,690 |
1,948 |
2,000 |
1,985 |
2,000 |
|
最低(円) |
1,390 |
1,520 |
1,728 |
1,820 |
1,801 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)によるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
平成28年11月 |
平成28年12月 |
平成29年１月 |
平成29年２月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
1,884 |
1,878 |
1,925 |
1,940 |
1,899 |
1,949 |
|
最低(円) |
1,843 |
1,850 |
1,857 |
1,875 |
1,863 |
1,895 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)によるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
橋 本 淳 |
昭和41年4月27日生 |
平成元年４月 |
東洋水産株式会社入社 |
(注)３ |
4 |
|
平成19年６月 |
株式会社酒悦取締役に就任 |
||||||
|
平成23年４月 |
株式会社酒悦代表取締役社長に就任 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社代表取締役専務に就任 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社代表取締役社長に就任(現) |
||||||
|
代表取締役 |
営業本部長 |
香 川 崇 弘 |
昭和30年３月１日生 |
昭和55年４月 |
東洋水産株式会社入社 |
(注)３ |
1 |
|
平成27年５月 |
東洋水産株式会社中京事業部長に就任 |
||||||
|
平成28年５月 |
当社顧問 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社代表取締役常務に就任(現) |
||||||
|
平成29年３月 |
当社営業本部長(現) |
||||||
|
取締役 |
本社工場長 |
牧 清 忠 |
昭和33年11月14日生 |
昭和56年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
9 |
|
平成20年７月 |
当社生産管理部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社総務部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社取締役に就任(現) |
||||||
|
平成29年３月 |
当社本社工場長に就任(現) |
||||||
|
取締役 |
研究開発部長 |
川 合 信 市 |
昭和30年８月28日生 |
昭和54年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
8 |
|
平成17年４月 |
当社研究開発室長 |
||||||
|
平成19年９月 |
当社鳥取工場長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役に就任(現) |
||||||
|
平成27年６月 |
当社生産本部長に就任 |
||||||
|
平成29年３月 |
当社研究開発部長に就任(現) |
||||||
|
取締役 |
|
道 田 竹 四 |
昭和26年10月７日生 |
昭和45年４月 |
東洋水産株式会社入社 |
(注)３ |
0 |
|
平成15年４月 |
当社入社 |
||||||
|
平成15年４月 |
当社鳥取工場長 |
||||||
|
平成15年６月 |
当社取締役に就任 |
||||||
|
平成18年６月 |
フクシマフーズ株式会社取締役に就任 |
||||||
|
平成24年６月 |
フクシマフーズ株式会社常務取締役に就任 |
||||||
|
平成29年４月 |
当社顧問 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役に就任(現) |
||||||
|
取締役 |
|
大 茂 為 継 |
昭和39年３月17日生 |
平成４年９月 |
株式会社マルモ入社 |
(注)３ |
－ |
|
平成13年６月 |
株式会社マルモ取締役に就任 |
||||||
|
平成15年６月 |
株式会社マルモ代表取締役専務に就任 |
||||||
|
平成17年７月 |
株式会社マルモ代表取締役社長に就任(現) |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役に就任(現) |
||||||
|
取締役 |
|
中 村 好 伸 |
昭和25年12月30日生 |
昭和48年４月 |
株式会社カネナカ商店入社 |
(注)３ |
－ |
|
平成６年６月 |
株式会社カネナカ商店代表取締役社長に就任 |
||||||
|
平成22年２月 |
株式会社カネナカホールディングス代表取締役社長に就任(現) |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役に就任(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
|
奥 田 裕 治 |
昭和34年７月22日生 |
昭和57年４月 |
当社入社 |
(注)５ |
6 |
|
平成19年４月 |
当社商品開発課次長 |
||||||
|
平成19年５月 |
当社内部監査室次長（現 内部監査部） |
||||||
|
平成27年６月 |
当社常勤監査役に就任(現) |
||||||
|
監査役 |
|
津 田 明 人 |
昭和30年１月23日生 |
昭和60年５月 |
税理士登録(現) |
(注)４ |
－ |
|
平成15年６月 |
税理士法人津田明人税理士事務所代表社員に就任(現) |
||||||
|
平成16年２月 |
行政書士登録(現) |
||||||
|
平成26年６月 |
当社監査役に就任(現) |
||||||
|
監査役 |
|
石 川 吏 志 |
昭和29年２月４日生 |
昭和51年３月 |
株式会社三和化学研究所入社 |
(注)６ |
－ |
|
平成20年６月 |
株式会社三和化学研究所常勤監査役に就任 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社監査役に就任(現) |
||||||
|
平成28年６月 |
株式会社三和化学研究所顧問に就任(現) |
||||||
|
計 |
30 |
||||||
(注) １ 取締役大茂為継氏及び中村好伸氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２ 監査役津田明人氏及び石川吏志氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３ 取締役の任期は、平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成28年６月23日開催の定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指してまいりました。また、必要な会社情報は、ＩＲ活動を通じて早く、正確に、公平に提供するように努力してまいります。
（注）組織名称及び人数については平成29年６月29日現在のものであります。
① 企業統治の体制
当社は、監査役制度を採用しており、監査役及び監査役会による監査を柱とした経営監視体制を構築しております。また、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、リスクマネジメントを強化する事を企図し、社長が行う総合管理の点検機能として、社長直属の内部監査部による内部監査を実施し、その結果を監査役と共有し、監査役が必要と認めた場合、内部監査部に必要な事項を直接指示することができる体制を構築することにより、自発的な内部統制のチェック機能を強化しております。
また、経営の意思決定機関としては、取締役会があり、提出日現在社外取締役２名を含む取締役７名で運営されております。取締役会は原則月１回開催しております。取締役会は、業務執行状況の報告を受けて業務執行状況を監督し、また、会社法で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年としております。
重要な法的課題及びコンプライアンスに関する事象については、弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査
監査役は３名で、うち２名が社外監査役であり、取締役との独立性を重視した陣容により、取締役の業務執行に対する監査を行うとともに、取締役会に出席し、助言・監査を行っております。さらに、会計監査人から会計監査内容について説明を受け情報交換を行うなど連携を取っております。そして、監査役会を定期的に、また状況に応じ随時開催し、監査役相互の情報交換等を通して経営監視機能の強化に努めております。
当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことを踏まえ平成27年６月24日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を改定することを決議しております。
また、内部監査は、社長直属の内部監査部（従業員１名）が、監査役と連携をとりながら各部署を対象として、各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているか及び適法性並びに業務向上に向けた取り組み等について厳正な監査を実施しております。内部監査の結果は、社長に報告するとともに、監査役にも報告を行うようになっております。そして、監査役が必要と認めた場合、内部監査部に必要な事項を直接指示することができる体制を整えております。
なお、社外監査役津田明人氏は税理士の資格を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
提出日現在における当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会に参画し、経営の基本方針などの決定の監督を担うことで、経営の一層の健全性と透明性を高めるものと考えております。社外取締役の選任にあたっては、経営者若しくは専門家としての幅広い経験と高い見識を有し、当社の経営陣及び主要株主との間に特別な関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないことを基準としております。
当社は、当社の社外取締役候補者が、次の各項目の要件を満たすと判断される場合に当該候補者が当社からの独立性を有しているものと判断致します。
１．10年間当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員として従事していないこと。
２．当社及び当社のグループ会社の取締役等の２親等以内の親族でないこと。
３．当社の主要な取引先企業（支払額又は受取額が売上高又は仕入高の２％以上）の取締役等でないこと。
４．当社から当事業年度において１百万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去５年間所属していた者をいう。）でないこと。
５．当社から取締役報酬・監査役報酬以外に、当事業年度において報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去５年間所属していた者をいう。）でないこと。
当社の社外取締役は提出日現在２名であります。社外取締役は、この独立性に関する基準を満たしておりますが、当社との関係の具体的内容は次のとおりであります。
大茂為継氏は㈱マルモの代表取締役社長であり、同社と当社との間には相互に取引がありますが、その取引額は共に２％未満であります。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
中村好伸氏は㈱カネナカホールディングスの代表取締役社長であり、同社の子会社と当社との間には相互に取引がありますが、その取引額は共に２％未満であります。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役津田明人氏は、税理士としての高度な専門的知識及び経営に対する高い見識を有していることから、取締役会の監督機能強化という役割を十分に果たしていると考えており、当社の社外監査役として適任であると考えております。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役石川吏志氏は、㈱三和化学研究所勤務を通して食品業界と企業活動に関する知識があり、監査役としての経験と見識を有していることから、社外監査役として適任であると考えております。
社外監査役は、毎月開催される取締役会に可能な限り出席しており、経営に係る情報は常に把握されています。監査役会に出席し、常勤監査役からタイムリーな情報を得るとともに、重要事項があれば意見交換を行っております。
当社は社外監査役を選任するために特段の定めはありませんが、特定の利害関係者に偏ることなく公正に社会において果たす役割を認識し、経営者の職務執行の客観性及び中立性を確保することができることを基準として考え選任しております。その具体的内容は以下のとおりであります。
１．当社又は当社の関係会社の業務執行者でないこと。
２．当社を主要な取引先とする会社の業務執行者でないこと。
３．当社の主要な取引先である会社の業務執行者でないこと。
４．当社の主要株主でないこと。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
66 |
47 |
― |
13 |
4 |
６ |
|
監査役 |
11 |
9 |
― |
1 |
0 |
１ |
|
社外役員 |
11 |
11 |
― |
― |
― |
４ |
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 26銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,006百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
仙波糖化工業㈱ |
1,000,000 |
460 |
取引関係の強化・維持及び安定政策の為 |
|
大日精化工業㈱ |
682,000 |
306 |
同上 |
|
ユアサ・フナショク㈱ |
700,000 |
220 |
同上 |
|
中部飼料㈱ |
220,000 |
184 |
同上 |
|
㈱愛知銀行 |
30,000 |
141 |
同上 |
|
キユーピー㈱ |
25,200 |
64 |
同上 |
|
焼津水産化学工業㈱ |
52,000 |
52 |
同上 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
84,000 |
43 |
同上 |
|
名工建設㈱ |
34,000 |
27 |
同上 |
|
㈱ショクブン |
46,200 |
21 |
同上 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
5,100 |
17 |
同上 |
|
シーキューブ㈱ |
41,800 |
16 |
同上 |
|
㈱中京銀行 |
80,000 |
15 |
同上 |
|
ダイナパック㈱ |
11,000 |
2 |
同上 |
|
㈱キユーソー流通システム |
1,000 |
2 |
同上 |
|
飯野海運㈱ |
2,000 |
0 |
同上 |
|
㈱マルイチ産商 |
1,000 |
0 |
同上 |
|
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ |
315 |
0 |
同上 |
|
日東富士製粉㈱ |
710 |
0 |
同上 |
|
イワキ㈱ |
1,000 |
0 |
同上 |
|
日本ピグメント㈱ |
1,000 |
0 |
同上 |
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
大日精化工業㈱ |
682,000 |
513 |
取引関係の強化・維持及び安定政策の為 |
|
仙波糖化工業㈱ |
1,000,000 |
506 |
同上 |
|
中部飼料㈱ |
220,000 |
262 |
同上 |
|
ユアサ・フナショク㈱ |
700,000 |
212 |
同上 |
|
㈱愛知銀行 |
30,000 |
185 |
同上 |
|
キユーピー㈱ |
25,200 |
79 |
同上 |
|
焼津水産化学工業㈱ |
52,000 |
66 |
同上 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
84,000 |
58 |
同上 |
|
名工建設㈱ |
34,000 |
29 |
同上 |
|
㈱ショクブン |
46,200 |
23 |
同上 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
5,100 |
20 |
同上 |
|
シーキューブ㈱ |
41,800 |
20 |
同上 |
|
㈱中京銀行 |
8,000 |
18 |
同上 |
|
ダイナパック㈱ |
11,000 |
3 |
同上 |
|
㈱キユーソー流通システム |
1,000 |
2 |
同上 |
|
飯野海運㈱ |
2,000 |
0 |
同上 |
|
㈱マルイチ産商 |
1,000 |
0 |
同上 |
|
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ |
315 |
0 |
同上 |
|
イワキ㈱ |
1,000 |
0 |
同上 |
|
日本ピグメント㈱ |
1,000 |
0 |
同上 |
|
日東富士製粉㈱ |
71 |
0 |
同上 |
⑥ 会計監査の状況
当社は名古屋監査法人と会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し、適宜会計に関する指導を受けております。監査業務はあらかじめ監査日程を策定し、計画的に監査が行われる体制となっております。
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
中 田 惠 美（名古屋監査法人）
魚 住 康 洋（名古屋監査法人）
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
そ の 他 １名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己株式取得に関する要件
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
ｂ．中間配当に関する事項
当社は、株主への継続的な安定配当を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
15 |
－ |
15 |
－ |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画に基づき、監査従事者の業務時間数を勘案して決定しております。