該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 商品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成13年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため期末在籍人員に対し、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売掛金 |
1,503百万円 |
1,388百万円 |
|
その他の流動資産 |
3 |
5 |
|
買掛金 |
926 |
877 |
|
未払金 |
－ |
0 |
|
未払費用 |
9 |
13 |
※１ 研究開発費の総額
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
15,919百万円 |
15,206百万円 |
|
商品仕入高 |
100 |
98 |
|
原材料仕入高 |
9,882 |
9,555 |
|
製造経費 |
33 |
36 |
|
販売費及び一般管理費 |
35 |
54 |
|
受取利息 |
18 |
22 |
|
受取配当金 |
1 |
7 |
|
不動産賃貸料 |
0 |
0 |
|
雑収入 |
4 |
4 |
※３ 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への内部振替額であります。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械及び装置 |
－百万円 |
0百万円 |
|
車両運搬具 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
合計 |
－ |
0 |
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物 |
0百万円 |
5百万円 |
|
構築物 |
0 |
－ |
|
機械及び装置 |
0 |
87 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
合計 |
0 |
93 |
※６ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,832,311 |
― |
― |
8,832,311 |
|
合計 |
8,832,311 |
― |
― |
8,832,311 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,883,282 |
235 |
― |
1,883,517 |
|
合計 |
1,883,282 |
235 |
― |
1,883,517 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加235株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
138 |
20.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
138 |
20.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
138 |
利益剰余金 |
20.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,832,311 |
― |
― |
8,832,311 |
|
合計 |
8,832,311 |
― |
― |
8,832,311 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,883,517 |
128 |
― |
1,883,645 |
|
合計 |
1,883,517 |
128 |
― |
1,883,645 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加128株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
138 |
20.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
138 |
20.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
138 |
利益剰余金 |
20.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,925百万円 |
6,148百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△284 |
△224 |
|
現金及び現金同等物 |
7,641 |
5,924 |
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、短期運用の預金等に限定しており、資金調達については、自己資金において賄っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し短期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、与信管理部署において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を年度毎に把握する体制を整えております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち68.5％（前事業年度73.3％）が特定の大口顧客に対するものであります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
7,925 |
7,925 |
－ |
|
(2)売掛金 |
2,050 |
2,050 |
－ |
|
(3)関係会社短期貸付金 |
3,500 |
3,500 |
－ |
|
(4)投資有価証券 |
1,581 |
1,581 |
－ |
|
資産計 |
15,058 |
15,058 |
－ |
|
(1)買掛金 |
1,394 |
1,394 |
－ |
|
(2)未払法人税等 |
331 |
331 |
－ |
|
負債計 |
1,725 |
1,725 |
－ |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
6,148 |
6,148 |
－ |
|
(2)売掛金 |
2,027 |
2,027 |
－ |
|
(3)関係会社短期貸付金 |
5,500 |
5,500 |
－ |
|
(4)投資有価証券 |
2,005 |
2,005 |
－ |
|
資産計 |
15,681 |
15,681 |
－ |
|
(1)買掛金 |
1,360 |
1,360 |
－ |
|
(2)未払法人税等 |
85 |
85 |
－ |
|
負債計 |
1,445 |
1,445 |
－ |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)関係会社短期貸付金
親会社である東洋水産株式会社への貸付金であります。当社の意向により随時貸付金の回収が可能であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
0 |
0 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
(1)現金及び預金 |
7,925 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)売掛金 |
2,050 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)関係会社短期貸付金 |
3,500 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,476 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
(1)現金及び預金 |
6,148 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)売掛金 |
2,027 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)関係会社短期貸付金 |
5,500 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,675 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式32百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式32百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
1,563 |
1,015 |
547 |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,563 |
1,015 |
547 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株式 |
18 |
20 |
△2 |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
18 |
20 |
△2 |
|
合計 |
1,581 |
1,036 |
545 |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
2,002 |
1,031 |
970 |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2,002 |
1,031 |
970 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株式 |
3 |
5 |
△1 |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
3 |
5 |
△1 |
|
合計 |
2,005 |
1,036 |
969 |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
0 |
0 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,577 |
1,828 |
|
勤務費用 |
100 |
111 |
|
利息費用 |
13 |
3 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
220 |
△62 |
|
退職給付の支払額 |
△83 |
△44 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,828 |
1,834 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
874 |
862 |
|
期待運用収益 |
2 |
0 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△39 |
△10 |
|
事業主からの拠出額 |
64 |
70 |
|
退職給付の支払額 |
△40 |
△36 |
|
年金資産の期末残高 |
862 |
886 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,288 |
1,265 |
|
年金資産 |
△862 |
△886 |
|
|
426 |
379 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
539 |
568 |
|
未積立退職給付債務 |
965 |
948 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△565 |
△424 |
|
未認識過去勤務費用 |
78 |
68 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
477 |
592 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
547 |
648 |
|
前払年金費用 |
△69 |
△56 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
477 |
592 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
100 |
111 |
|
利息費用 |
13 |
3 |
|
期待運用収益 |
△2 |
△0 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
65 |
88 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△9 |
△9 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
167 |
192 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
現金及び預金 |
70% |
69% |
|
生命保険一般勘定 |
30% |
31% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.1～0.2% |
0.2% |
|
長期期待運用収益率 |
0.0～0.2% |
0.0～0.3% |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日) |
当事業年度 （平成29年３月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
賞与引当金 |
54百万円 |
55百万円 |
|
未払事業税 |
23 |
7 |
|
退職給付引当金 |
164 |
195 |
|
その他 |
67 |
55 |
|
繰延税金資産小計 |
309 |
314 |
|
評価性引当額 |
△13 |
－ |
|
繰延税金資産合計 |
295 |
314 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
前払年金費用 |
△20 |
△16 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△160 |
△291 |
|
繰延税金負債合計 |
△181 |
△308 |
|
繰延税金資産の純額 |
113 |
5 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
― |
|
30.3％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
|
0.6％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
|
△0.4％ |
|
住民税均等割等 |
― |
|
0.3％ |
|
評価性引当額の増減 |
― |
|
△1.4％ |
|
法人税の特別控除額 |
― |
|
△1.5％ |
|
その他 |
― |
|
0.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
|
28.3％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
前事業年度及び当事業年度においては、重要な賃貸等不動産はありません。
前事業年度及び当事業年度においては、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「液体調味食品」「粉粒体食品」「チルド食品」及び「即席麺」の４つを報告セグメントとしております。
「液体調味食品」は、うなぎのたれ及び液体スープ等を生産しております。「粉粒体食品」は、粉末スープ、顆粒製品及び機能性食品等を生産しております。「チルド食品」は、焼そば、生ラーメン及びゆで麺等を生産しております。「即席麺」は、袋麺及びカップ麺等を生産しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当事業年度の各事業セグメント利益に与える影響額は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
液体調味食品 |
粉粒体食品 |
チルド食品 |
即席麺 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）であります。
２ 売上高及びセグメント利益は、損益計算書の売上高及び営業利益と一致しております。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
液体調味食品 |
粉粒体食品 |
チルド食品 |
即席麺 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）であります。
２ 売上高及びセグメント利益は、損益計算書の売上高及び営業利益と一致しております。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
|
資産 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
報告セグメント計 |
10,633 |
12,861 |
|
「その他」の区分の資産 |
168 |
301 |
|
全社資産(注) |
9,654 |
8,280 |
|
財務諸表の資産合計 |
20,455 |
21,443 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
(単位：百万円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
財務諸表計上額 |
||||
|
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
減価償却費 |
558 |
553 |
0 |
0 |
－ |
－ |
558 |
553 |
|
有形固定資産及び |
416 |
1,046 |
0 |
－ |
－ |
－ |
416 |
1,046 |
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東洋水産株式会社 |
15,919 |
液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品、即席麺及びその他 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東洋水産株式会社 |
15,206 |
液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品、即席麺及びその他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
|
|
親会社 |
東洋水産 |
東京都 |
18,969 |
即席食品等 |
（被所有） |
同社の製品を受託製造 |
|
|
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
||||
|
営業取引 |
製品の販売 |
15,919 |
売掛金 |
1,503 |
|||
|
原料等の購入 |
9,982 |
買掛金 |
926 |
||||
|
販売経費他 |
65 |
未払費用 |
9 |
||||
|
その他 |
37 |
その他の |
1 |
||||
|
営業取引以外の取引 |
資金運用 |
3,500 |
関係会社短期貸付金 |
3,500 |
|||
|
受取利息 |
18 |
その他の |
1 |
||||
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品の販売価格については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 原料等の購入価格については、東洋水産㈱が仕入先と価格交渉した価格により購入しておりますが、取引条件的に劣ることはありません。
(3) 貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東洋水産株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
|
|
親会社 |
東洋水産 |
東京都 |
18,969 |
即席食品等 |
（被所有） |
同社の製品を受託製造 |
|
|
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
||||
|
営業取引 |
製品の販売 |
15,206 |
売掛金 |
1,388 |
|||
|
原料等の購入 |
9,654 |
買掛金 |
877 |
||||
|
設備等の購入 |
0 |
未払金 |
0 |
||||
|
販売経費他 |
88 |
未払費用 |
13 |
||||
|
その他 |
24 |
その他の |
3 |
||||
|
営業取引以外の取引 |
資金運用 |
5,500 |
関係会社短期貸付金 |
5,500 |
|||
|
受取利息 |
22 |
その他の |
2 |
||||
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品の販売価格については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 原料等の購入価格については、東洋水産㈱が仕入先と価格交渉した価格により購入しておりますが、取引条件的に劣ることはありません。
(3) 貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東洋水産株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度末 |
当事業年度末 |
|
(1) １株当たり純資産額 |
2,513円18銭 |
2,618円51銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
純資産の部の合計額(百万円) |
17,463 |
18,195 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
17,463 |
18,195 |
|
普通株式の発行済株式数(株) |
8,832,311 |
8,832,311 |
|
普通株式の自己株式数(株) |
1,883,517 |
1,883,645 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) |
6,948,794 |
6,948,666 |
|
項目 |
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
(2) １株当たり当期純利益 |
135円59銭 |
103円12銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
当期純利益(百万円) |
942 |
716 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(百万円) |
942 |
716 |
|
期中平均株式数(株) |
6,948,903 |
6,948,770 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。