第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態の状況

第1四半期会計期間末における資産の部は21,928百万円となり、前事業年度末と比べ541百万円減少しました。これは主に、流動資産において売掛金が275百万円、固定資産において投資有価証券が301百万円減少したことによるものであります。

負債の部は2,874百万円となり、前事業年度末と比べ444百万円減少しました。これは主に、買掛金が286百万円、賞与引当金が114百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は19,054百万円となり、前事業年度末と比べ97百万円減少しました。これは、利益剰余金が113百万円増加し、その他有価証券評価差額金が210百万円減少したことによるものであります。

 

(2)経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、個人消費は足踏みが見られましたが総じて緩やかな景気回復が続きました。その一方、米国の保護主義への傾斜やそれに伴う貿易摩擦の激化へのリスクの高まり等今後の世界経済に与える不安心理が増大し、依然として先行きは不透明な状況となっております。

食品業界におきましては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、原材料価格の上昇が依然続く状況にあり厳しい経営環境が継続しております。

このような状況の中で、当第1四半期累計期間の売上高は5,421百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は302百万円(前年同期比22.3%増)、経常利益は357百万円(前年同期比22.6%増)、四半期純利益は252百万円(前年同期比27.0%増)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

液体調味食品部門は、鰻のシラスの漁獲が細る中、今年は不漁の為、うなぎのたれの市販用・業務用のどちらも売上が減少したことにより、売上高は1,006百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益は74百万円(前年同期比47.9%減)となりました。

粉粒体食品部門は、粉末スープの受託が伸び悩み、売上高は1,048百万円(前年同期比6.5%減)、セグメント利益は23百万円(前年同期比25.9%増)となりました。

チルド食品部門は、受託が低調に推移し、売上高は754百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は90百万円(前年同期比12.9%減)となりました。

即席麺部門は、大型のカップ麺の受託が順調に推移し、売上高は2,148百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益は105百万円(前年同期は29百万円のセグメント損失)となりました。

その他は、水産物の取扱量が若干増加し、売上高は463百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は7百万円(前年同期比26.2%減)となりました。

 

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、65百万円であります。

なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。