なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
第２四半期会計期間末における資産の部は22,579百万円となり、前事業年度末と比べ108百万円増加しました。これは主に、流動資産において現金及び預金が1,049百万円増加し、売掛金が278百万円、固定資産において投資有価証券が477百万円減少したことによるものであります。
負債の部は3,202百万円となり、前事業年度末と比べ116百万円減少しました。これは主に、流動負債において買掛金が235百万円減少し、未払法人税等が121百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は19,376百万円となり、前事業年度末と比べ225百万円増加しました。これは、利益剰余金が482百万円増加し、その他有価証券評価差額金が257百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、個人消費は足踏みが見られましたが総じて緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、全国各地で記録的な豪雨・猛暑等が少なからず景気に影響を与え、さらに米国の保護主義への傾斜やそれに伴う貿易摩擦の激化へのリスクの高まりと金融資本市場の変動の影響が懸念され、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、原材料価格の上昇が依然続く状況にあり厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中で、当第２四半期累計期間の売上高は10,668百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は582百万円（前年同期比36.3％増）、経常利益は655百万円（前年同期比34.0％増）、四半期純利益は投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益231百万円を計上したこと等により621百万円（前年同期比86.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
液体調味食品部門は、鰻のシラスの漁獲が細る中、今年は不漁の為、うなぎのたれの市販用・業務用のどちらも売上が減少したことにより、売上高は2,046百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は215百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
粉粒体食品部門は、粉末スープの受託が伸び悩み、売上高は2,099百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益は29百万円（前年同期比198.0％増）となりました。
チルド食品部門は、受託がほぼ前年並みに推移し、売上高は1,568百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は162百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
即席麺部門は、大型のカップ麺の受託が順調に推移し、売上高は4,197百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は164百万円（前年同期は58百万円のセグメント損失）となりました。
その他は、水産物の取扱量が若干増加し、売上高は755百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は10百万円（前年同期比27.4％減）となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,836百万円となり、前年同期と比べ1,375百万円（25.2％）の増加となりました。
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は957百万円となり、前年同期と比べ215百万円（29.0％）の増加となりました。主な要因は、税引前四半期純利益887百万円、減価償却費294百万円による資金の増加と仕入債務の減少235百万円による資金の減少であります。
当第２四半期累計期間において投資活動により得られた資金は170百万円（前年同期は1,066百万円の使用）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入340百万円と有形固定資産の取得による支出109百万円であります。
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は138百万円となり、前年同期と比べ0百万円（0.0％）の支出増となりました。なお、財務活動による支出は、配当金の支払によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、132百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。