該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
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当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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（会計方針の変更） 当社における、製品及び仕掛品の評価方法は、従来、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。 この評価方法の変更は、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適切かつ迅速に行うことを目的としたものであります。 なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。 また、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
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当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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現金及び預金 |
5,744百万円 |
7,120百万円 |
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預入期間が３か月超の定期預金 |
△284 |
△284 |
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現金及び現金同等物 |
5,460 |
6,836 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月29日 |
普通株式 |
138 |
20.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年10月31日 |
普通株式 |
138 |
20.00 |
2017年９月30日 |
2017年12月４日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月27日 |
普通株式 |
138 |
20.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年10月31日 |
普通株式 |
138 |
20.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月４日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。