第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第75期
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第76期
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第77期
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第78期
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第79期
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決算年月
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2015年３月
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2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
21,145
|
21,050
|
20,440
|
22,191
|
21,269
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,169
|
1,420
|
1,123
|
1,089
|
1,277
|
当期純利益
|
(百万円)
|
834
|
942
|
716
|
640
|
1,025
|
持分法を適用した
場合の投資利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(百万円)
|
1,160
|
1,160
|
1,160
|
1,160
|
1,160
|
発行済株式総数
|
(株)
|
8,832,311
|
8,832,311
|
8,832,311
|
8,832,311
|
8,832,311
|
純資産額
|
(百万円)
|
16,872
|
17,463
|
18,195
|
19,151
|
19,234
|
総資産額
|
(百万円)
|
19,611
|
20,455
|
21,443
|
22,470
|
22,710
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,428.07
|
2,513.18
|
2,618.51
|
2,756.22
|
2,768.21
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
40.00
|
40.00
|
40.00
|
40.00
|
40.00
|
( 20.00)
|
( 20.00)
|
( 20.00)
|
( 20.00)
|
( 20.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
107.52
|
135.59
|
103.12
|
92.11
|
147.57
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
86.0
|
85.4
|
84.9
|
85.2
|
84.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.6
|
5.5
|
4.0
|
3.4
|
5.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.7
|
13.5
|
18.5
|
22.3
|
12.3
|
配当性向
|
(％)
|
37.2
|
29.5
|
38.8
|
43.4
|
27.1
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,629
|
1,597
|
1,125
|
1,464
|
1,738
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
3,232
|
△422
|
△2,565
|
△1,264
|
△247
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△3,734
|
△278
|
△277
|
△277
|
△277
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
6,745
|
7,641
|
5,924
|
5,847
|
7,060
|
従業員数
|
(名)
|
339
|
348
|
351
|
358
|
344
|
株主総利回り
|
(％)
|
102.1
|
100.8
|
106.8
|
116.6
|
105.9
|
(比較指標：東証二部)
|
(％)
|
(132.0)
|
(123.3)
|
(168.8)
|
(203.1)
|
(190.8)
|
最高株価
|
(円)
|
2,000
|
1,985
|
2,000
|
2,213
|
2,123
|
最低株価
|
(円)
|
1,728
|
1,820
|
1,801
|
1,860
|
1,800
|
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場二部におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
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1919年１月
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坂野信四郎が現本社工場位置に山二製材工場と称して創業、包装用木箱、建築用材料の製造開始
|
1944年10月
|
法人組織に改め、株式会社山二航空機製作所と称し、航空機部品の製作に転換
|
1945年８月
|
山二産業株式会社に商号変更し、木製品工場に復元
|
1952年５月
|
豊産業株式会社に商号変更し、主要な製品を味噌醤油の醸造業に転換
|
1952年６月
|
豊醸造株式会社を吸収合併
|
1953年５月
|
豊醤油株式会社に商号変更
|
1961年10月
|
名古屋証券取引所(市場第二部)に株式を上場
|
1976年８月
|
東洋水産株式会社の経営参加を得、だしの素の受託製造を開始
|
1976年12月
|
生麺の受託製造を開始
|
1977年２月
|
即席麺工場新築、即席麺の受託製造を開始
|
1977年11月
|
調理品の受託製造を開始
|
1978年２月
|
即席ワンタンの受託製造を開始
|
1989年７月
|
生麺工場新築
|
1991年９月
|
即席麺(カップ麺)工場新築
|
1996年１月
|
粉体調味料工場及び物流倉庫新築
|
1997年10月
|
ユタカフーズ株式会社に商号変更
|
2000年３月
|
東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場
|
2002年10月
|
液体調味料工場新築
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2003年３月
|
自動倉庫新築
|
2003年４月
|
東洋水産株式会社から山陰東洋株式会社の営業の全部を譲り受け、鳥取工場として稼働開始
|
2017年３月
|
即席麺製造ラインを１ライン増設
|
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(親会社及び関連会社２社により構成)においては、液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品及び即席麺の４部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
液体調味食品、粉粒体食品 ………………………………
|
当社が製造販売しております。
|
液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品、即席麺 ……
|
親会社より受託して製造しております。
|
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
親会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。
親会社
|
|
東洋水産株式会社
|
即席食品等の製造販売
|
|
|
関連会社
|
|
東和エステート株式会社
|
不動産の管理
|
スルガ東洋株式会社
|
冷凍冷蔵倉庫業
|
|
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４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)割合
(％)
|
関係内容
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
東洋水産㈱
（注）２
|
東京都港区
|
18,969
|
即席食品等
の製造販売
|
(50.9)
|
同社の製品を受託製造
役員の兼任…無
|
その他２社
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、被所有割合であります。
２ 有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
344
|
34.1
|
12.9
|
5,255,888
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
液体調味食品
|
66
|
粉粒体食品
|
107
|
チルド食品
|
61
|
即席麺
|
98
|
報告セグメント（共通）
|
10
|
報告セグメント計
|
342
|
その他
|
2
|
合計
|
344
|
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 報告セグメント(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、1983年８月に解散し、現在はありません。
