文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、「人・食・味を豊かに社会に貢献する」ことを経営理念とし、お客様の要求に応える製品を提供し、その企業活動において社会に貢献できる事業活動を推進してまいります。
目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の粗利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）や総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。
今後の見通しにつきましては、保護貿易主義の台頭や原材料コストの上昇等による企業収益の悪化が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まりなど大きな変化が起こっております。
このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。
また、既存設備の有効活用を推し進めていくとともに、新たな事業にも積極的に挑戦して収益力を強化してまいります。
さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。
当社売上の大きな構成を占める即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。
一方、当社が製品開発の主体を持っている液体調味食品や粉粒体食品は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして整備、拡大を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。
顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行うための研究開発を重視し、また、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、企業は人材であると言う観点から人材育成の充実と既存設備の有効活用を推し進め、効率的な生産・物流体制を構築し業務改善を徹底してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の売上高は７割以上が東洋水産㈱向けであります。その中でも即席麺においてノンフライカップ麺製造設備を有し、東洋水産グループ内における独自の地位を得ております。また、チルド食品においては中部地区の生産・配送の拠点として重要な役割を担っております。従いまして、東洋水産グループの販売戦略や生産拠点の統廃合、効率的な生産物流体制の再構築等により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
全ての製品についてクレームが無く、将来にクレームによる製品回収が発生しない保証はありませんが、製造物責任賠償については保険を付保しております。しかし、この保険が最終的に負担する賠償額をカバーできるという保証はありません。また、多額のコストにつながるクレームは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、食料品製造業を営んでおります。そのため、猛暑、冷夏等の天候により売上高に影響を受けることがあります。また、製造拠点における大規模な地震や台風などの自然災害により生産設備に損害を被った場合、製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加などにより当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新型インフルエンザの発生、残留農薬問題などの食品に係る諸問題の発生が、仕入価格の高騰、消費の低迷などを引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社は消費者の不信を取り除き、安心・安全な製品の提供をモットーに、ＩＳＯの認証取得及び品質保証システムを充実し、製品や原材料受入れなどの検査の徹底を図ってまいりますが、自然又は人為的な諸問題により当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、食品安全基本法をはじめ食品衛生法、製造物責任法、環境・リサイクル関連法規、不当景品類及び不当表示防止法などの様々な法的規制を受けております。
当社はコンプライアンス経営推進の基にこれらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合あるいは規制の強化、変更ないし予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業の遂行にあたって、各種法令・規制等に違反しないように、内部統制機能の充実やコンプライアンス経営を強化するとともに、必要に応じて顧問契約を締結している弁護士のアドバイスを受けております。
しかしながら、事業活動の遂行にあたって、当社及び全役職員が法令等に対する違反の有無に関わらず、製造物責任法・知的財産権等の問題で、訴訟を提起される可能性があります。また、訴訟が提起されることそれ自体、又は、訴訟の結果によって、お客様から信頼を失うことにより、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当事業年度末における資産の部は22,710百万円となり、前事業年度末と比べ240百万円増加しました。これは主に、流動資産において現金及び預金が1,213百万円増加し、売掛金が223百万円減少し、また、固定資産において建設仮勘定が618百万円増加し、投資有価証券が1,059百万円減少したことによるものであります。
負債の部は3,476百万円となり、前事業年度末と比べ157百万円増加しました。これは主に、流動負債において未払金が323百万円、未払法人税等が169百万円増加し、買掛金が263百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は19,234百万円となり、前事業年度末と比べ83百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が747百万円増加し、その他有価証券評価差額金が664百万円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は84.7％（前事業年度末は85.2％）、１株当たり純資産は2,768円21銭（前事業年度末2,756円22銭）となりました。
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益及び設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、個人消費は足踏みが見られましたが総じて緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、全国各地で記録的な豪雨・猛暑等が少なからず景気に影響を与え、さらに米国の保護主義への傾斜やそれに伴う貿易摩擦の激化へのリスクの高まりと金融資本市場の変動の影響が懸念され、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、原材料価格の上昇が依然続く状況にあり厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中で、当社は取引先のニーズを追求した提案型営業を強化し、さらに、既存設備の活用を重点に即席麺部門や粉粒体食品部門では合理化・省力化の推進を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は21,269百万円と前年同期と比べ921百万円（4.2％）の減収となり、営業利益は1,161百万円と前年同期と比べ176百万円（17.9％）、経常利益は1,277百万円と前年同期と比べ188百万円（17.3％）、当期純利益は投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益231百万円を計上したこと等により1,025百万円と前年同期と比べ385百万円（60.2％）の増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
液体調味食品部門は、鰻のシラスの漁獲が細る中、今年は不漁の為、うなぎのたれの市販用・業務用のどちらも売上が減少したことにより、売上高は3,819百万円と前年同期と比べ170百万円（4.3％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は298百万円と前年同期と比べ122百万円（29.1％）の減益となりました。
粉粒体食品部門は、粉末スープの受託が伸び悩み、売上高は4,273百万円と前年同期と比べ333百万円（7.2％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は56百万円と前年同期と比べ25百万円（31.3％）の減益となりました。
チルド食品部門は、受託が低調に推移し、売上高は2,737百万円と前年同期と比べ160百万円（5.5％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は288百万円と前年同期と比べ3百万円（1.4％）の増益となりました。
即席麺部門は、大型のカップ麺の受託が順調に推移し、売上高は9,141百万円と前年同期と比べ14百万円（0.2％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は494百万円と前年同期と比べ330百万円（200.3％）の増益となりました。
その他は、水産物の取扱いが前年と比べ減少したことに伴い、売上高は1,298百万円と前年同期と比べ271百万円（17.3％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は22百万円と前年同期と比べ8百万円（27.8％）の減益となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,060百万円となり、前年同期と比べ1,213百万円（20.7％）の増加となりました。
当事業年度において営業活動により得られた資金は1,738百万円となり、前年同期と比べ273百万円（18.7％）の増加となりました。主な要因は、税引前当期純利益1,497百万円及び減価償却費596百万円による資金の増加と仕入債務の減少263百万円による資金の減少であります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は247百万円となり、前年同期と比べ1,016百万円（80.4％）の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出577百万円と投資有価証券の売却による収入340百万円であります。
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は277百万円となり、前年同期と比べ0百万円（0.0％）の増加となりました。なお、財務活動による主な支出は、配当金の支払によるものであります。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 生産金額は販売価格により算出しております。
(算式) 売上高÷売上数量×生産数量
２ 生産実績には、見本品等を含んでおります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、液体調味食品及び粉粒体食品については見込み生産であり、粉粒体食品の一部、チルド食品及び即席麺については東洋水産㈱からの受託製造であります。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
売上高は主に粉粒体食品及び液体調味食品部門の売上が減少した結果、21,269百万円と前年同期と比べ921百万円（4.2％）の減収となりました。利益面につきましては、売上原価が全体的に改善した結果、営業利益は1,161百万円と前年同期と比べ176百万円（17.9％）、経常利益は1,277百万円と前年同期と比べ188百万円（17.3％）の増益となりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(2)経営成績の状況」に記載しております。
当期純利益は投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益231百万円を計上したこと等により1,025百万円と前年同期と比べ385百万円（60.2％）の増益となりました。
この結果、当事業年度の１株あたり当期純利益（ＥＰＳ）は147.57円となり前年同期と比べ55.46円（60.2％）の増加となりました。
①及び②の結果、当事業年度の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は5.3％（前期比1.9ポイント増）と向上いたしました。また、総資産経常利益率（ＲＯＡ）も5.7％（前期比0.7ポイント増）と向上いたしました。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、売上の大きな構成を占める即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。一方、当社が製品開発の主体を持っている液体調味食品や粉粒体食品は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして必要性が高まる整備、拡充を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。
当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
今後の見通しにつきましては、保護貿易主義の台頭や原材料コストの上昇等による企業収益の悪化が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まりなど大きな変化が起こっております。
このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。
また、既存設備の有効活用を推し進めていくとともに、新たな事業にも積極的に挑戦して収益力を強化してまいります。
さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。
特記すべき事項はありません。
当社の研究開発活動は、当社主力製品であるチルド食品や即席麺等の麺類、液体調味食品・粉粒体食品の商品群に関連する新製品の開発を行っております。
現在、研究スタッフは11名であり、研究開発費は
チルド食品、即席麺類(袋麺・カップ麺)の製麺プロセスを中心に麺質の改良、保存性の向上をテーマに開発を行っております。
調味料開発としては以下の３種に大別されます。