なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
第３四半期会計期間末における総資産は21,989百万円となり、前事業年度末と比べ481百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が761百万円増加し、売掛金が231百万円、投資有価証券が1,171百万円減少したことによるものであります。
負債は3,003百万円となり、前事業年度末と比べ315百万円減少しました。これは主に、買掛金が136百万円、繰延税金負債が227百万円減少したことによるものであります。
純資産は18,985百万円となり、前事業年度末と比べ166百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が576百万円増加し、その他有価証券評価差額金が743百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は86.3％となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、個人消費は足踏みが見られましたが総じて緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、全国各地で記録的な豪雨・猛暑等が少なからず景気に影響を与え、さらに米国の保護主義への傾斜やそれに伴う貿易摩擦の激化へのリスクの高まりと金融資本市場の変動の影響が懸念され、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、原材料価格の上昇が依然続く状況にあり厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中で、当第３四半期累計期間の売上高は16,303百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は926百万円（前年同期比24.9％増）、経常利益は1,029百万円（前年同期比23.5％増）、四半期純利益は投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益231百万円を計上したこと等により854百万円（前年同期比53.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
液体調味食品部門は、鰻のシラスの漁獲が細る中、今年は不漁の為、うなぎのたれの市販用・業務用のどちらも売上が減少したことにより、売上高は3,020百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は283百万円（前年同期比29.8％減）となりました。
粉粒体食品部門は、粉末スープの受託が伸び悩み、売上高は3,249百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は48百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
チルド食品部門は、受託が低調に推移し、売上高は2,121百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は212百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
即席麺部門は、大型のカップ麺の受託が順調に推移し、売上高は6,904百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は365百万円（前年同期比907.0％増）となりました。
その他は、水産物の取扱量が減少したことにより、売上高は1,007百万円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益は17百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、198百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。