【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第３四半期累計期間

(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

（会計方針の変更）

当社における、製品及び仕掛品の評価方法は、従来、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

この評価方法の変更は、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適切かつ迅速に行うことを目的としたものであります。

なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。

また、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

当第３四半期累計期間

(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
減価償却費	506百万円	444百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	138	20.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年10月31日 取締役会	普通株式	138	20.00	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。　

当第３四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	138	20.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	138	20.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。