当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における資産の部は22,377百万円となり、前事業年度末と比べ333百万円減少しました。これは主に、流動資産において現金及び預金が728百万円、売掛金が139百万円、固定資産においてその他（純額）が588百万円減少し、建物（純額）が647百万円、機械及び装置（純額）が425百万円増加したことによるものであります。
負債の部は2,954百万円となり、前事業年度末と比べ521百万円減少しました。これは主に、流動負債においてその他が426百万円、未払法人税等が166百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は19,422百万円となり、前事業年度末と比べ187百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が241百万円増加し、その他有価証券評価差額金が53百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いておりますが、個人消費は節約志向の傾向が強く、海外においては米中の貿易摩擦の激化による中国経済の減速懸念、さらに、地政学的なリスクの再認識や米国の金融資本市場の変動など世界経済の下振れリスクが多数存在し、先行きは依然として不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、原材料価格の上昇が依然続く状況にあり厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中で、当第２四半期累計期間の売上高は9,766百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は485百万円（前年同期比16.7％減）、経常利益は552百万円（前年同期比15.7％減）、四半期純利益は380百万円（前年同期比38.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
液体調味食品部門は、加工醤油の売上が不調となりましたが、調味液が前年を若干上回り、売上高は2,076百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は208百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
粉粒体食品部門は、顆粒製品の受託が伸び悩み、売上高は2,021百万円（前年同期比3.8％減）となり、7月より鳥取工場にて新工場の稼動に伴う償却費及び諸経費の増加により、セグメント損失（営業損失）21百万円（前年同期は29百万円のセグメント利益）となりました。
チルド食品部門は、受託が低調に推移し、売上高は1,390百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は174百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
即席麺部門は、カップ麺の受託が減少し、売上高は3,819百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益は121百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
その他は、水産物の取扱量が減少し、売上高は457百万円（前年同期比39.4％減）、セグメント利益は1百万円（前年同期比83.5％減）となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,272百万円となり、前年同期と比べ564百万円（8.3％）の減少となりました。
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は431百万円となり、前年同期と比べ526百万円（55.0％）の減少となりました。主な要因は、税引前四半期純利益543百万円、減価償却費307百万円による資金の増加と法人税等の支払額321百万円による資金の減少であります。
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,080百万円（前年同期は170百万円の資金の獲得）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,011百万円であります。
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は138百万円となり、前年同期と比べ0百万円（0.1％）の支出減となりました。なお、財務活動による主な支出は、配当金の支払によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、127百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。