当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産の部は24,461百万円となり、前事業年度末と比べ73百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が115百万円、機械及び装置（純額）が102百万円、投資有価証券が122百万円増加し、現金及び預金が118百万円、売掛金が237百万円、その他（投資その他の資産）が66百万円減少したことによるものであります。
負債の部は2,700百万円となり、前事業年度末と比べ181百万円減少しました。これは主に、買掛金が133百万円、未払法人税等が36百万円、賞与引当金が107百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は21,761百万円となり、前事業年度末と比べ108百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が22百万円、その他有価証券評価差額金が85百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に変更されたことにより経済活動の正常化が進んだ一方、円安傾向の継続及びロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことに伴い、消費者の購買行動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあるものの、継続する物価上昇による消費意欲の減退、より一層食への安心・安全に対する関心が高まるとともに、原材料価格や燃料費の高騰は続くと思われ、厳しい経営環境が継続していくと見込まれます。
このような状況の中で、当社は独自技術からの新たな食文化の創造を基本戦略とし、取引先への積極的な製品提案、開発体制の強化とともに、最適な設備投資と業務の効率化・適正な生産体制を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,295百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は171百万円（前年同期比45.9％減）、経常利益は228百万円（前年同期比38.7％減）、四半期純利益は161百万円（前年同期比38.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
液体部門は、液体スープの売上が順調に伸び、売上高は1,098百万円（前年同期比9.4％増）となりましたが、セグメント利益は45百万円（前年同期比61.0％減）となりました。
粉体部門は、顆粒、粉末スープの受託が順調に伸び、売上高は1,002百万円（前年同期比5.7％増）となりましたが、セグメント利益は33百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
チルド食品部門は、受託が順調に推移し、売上高は453百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は85百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
即席麺部門は、カップ麺の受託が減少し、売上高は398百万円（前年同期比60.6％減）、セグメント利益は2百万円（前年同期比97.1％減）となりました。
その他は、水産物の取扱量が増加し、売上高は342百万円（前年同期比2.1％増）となりましたが、セグメント利益は4百万円（前年同期比29.2％減）となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。