【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、2001年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため期末在籍人員に対し、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 製品の製造及び販売

液体部門、粉体部門、チルド食品部門及び即席麺部門においては、製品の製造及び販売を行っております。当該製品の販売については、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

なお、製品の販売のうち、当社が売り戻し義務のある有償受給取引に該当すると判断したものについては、当該取引の対象となる原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益として認識しております。また、顧客等に支払う販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。

 

 

② 商品の販売

その他部門においては、商品(冷凍魚ほか)の販売を行っております。当該商品の販売については、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

961

967

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており、これらの金額は数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が含まれております。

当社は、将来の退職給付の金額で加重した平均期間で、給付時までの期間に対応する割引を考慮し、その期間に対応した期末時点での国債の市場利回りに基づいて割引率を設定しており、年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と期待される長期の収益率を考慮して設定しております。

なお、当社は、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付債務及び年金資産の見込額が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

  売掛金

1,288百万円

1,135百万円

  その他の流動資産

13

19

  買掛金

766

719

  未払金

23

0

  未払費用

31

29

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 研究開発費の総額

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

234

百万円

238

百万円

 

 

 

 

※3 関係会社との取引に係るもの

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

9,896百万円

9,245百万円

商品仕入高

0

1

原材料仕入高

4,735

4,635

製造経費

99

101

販売費及び一般管理費

66

69

受取利息

25

24

受取配当金

8

6

不動産賃貸料

0

0

雑収入

4

2

 

 

※4 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への内部振替額であります。

 

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

車両運搬具

0百万円

-百万円

合計

0

 

 

※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産除却損

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

0百万円

2百万円

構築物

1

5

機械及び装置

1

3

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

0

合計

2

10

 

 

※7 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上原価

4

百万円

8

百万円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,832,311

8,832,311

合計

8,832,311

8,832,311

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,884,207

134

1,884,341

合計

1,884,207

134

1,884,341

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日
定時株主総会

普通株式

138

20.00

2022年3月31日

2022年6月23日

2022年10月31日
取締役会

普通株式

138

20.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

138

利益剰余金

20.00

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,832,311

8,832,311

合計

8,832,311

8,832,311

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,884,341

140

1,884,481

合計

1,884,341

140

1,884,481

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加140株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

138

20.00

2023年3月31日

2023年6月22日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

138

20.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

138

利益剰余金

20.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

9,503百万円

6,447百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△224

△924

現金及び現金同等物

9,279

5,523

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については、短期運用の預金等に限定しており、資金調達については、自己資金において賄っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し短期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、与信管理部署において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を年度毎に把握する体制を整えております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち63.2%(前事業年度70.6%)が特定の大口顧客に対するものであります。

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券
 その他有価証券

1,605

1,605

 

  資産計

1,605

1,605

 

(*1) 現金及び預金、売掛金、関係会社短期貸付金、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(百万円)

非上場株式

0

 

当事業年度(2024年3月31日

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券
 その他有価証券

2,018

2,018

 

  資産計

2,018

2,018

 

(*1) 現金及び預金、売掛金、関係会社短期貸付金、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(百万円)

非上場株式

0

 

 

 

(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日

区分

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

(1)現金及び預金

9,503

(2)売掛金

1,825

(3)関係会社短期貸付金

5,500

合計

16,829

 

 

当事業年度(2024年3月31日

区分

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

(1)現金及び預金

6,447

(2)売掛金

1,797

(3)関係会社短期貸付金

5,500

合計

13,744

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,605

1,605

資産計

1,605

1,605

 

 

当事業年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,018

2,018

資産計

2,018

2,018

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)
1 売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3 関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

関連会社株式

32

 

 

当事業年度(2024年3月31日

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

関連会社株式

32

 

 

4 その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ①株式

1,546

856

690

 ②債券

 ③その他

  小計

1,546

856

690

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ①株式

58

70

△11

 ②債券

 ③その他

  小計

58

70

△11

合計

1,605

926

678

 

 

当事業年度(2024年3月31日

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ①株式

2,001

856

1,145

 ②債券

 ③その他

  小計

2,001

856

1,145

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ①株式

16

20

△4

 ②債券

 ③その他

  小計

16

20

△4

合計

2,018

877

1,141

 

 

 

5 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

74

25

債券

その他

合計

74

25

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,334

2,198

勤務費用

112

98

利息費用

7

9

数理計算上の差異の発生額

△155

△249

退職給付の支払額

△100

△93

退職給付債務の期末残高

2,198

1,962

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,095

1,096

期待運用収益

1

2

数理計算上の差異の発生額

△43

△37

事業主からの拠出額

103

96

退職給付の支払額

△60

△50

年金資産の期末残高

1,096

1,107

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(単位:百万円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,570

1,358

年金資産

△1,096

△1,107

 

473

251

非積立型制度の退職給付債務

628

603

未積立退職給付債務

1,101

855

未認識数理計算上の差異

△159

106

未認識過去勤務費用

9

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

951

962

 

 

 

退職給付引当金

961

967

前払年金費用

△9

△5

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

951

962

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

112

98

利息費用

7

9

期待運用収益

△1

△2

数理計算上の差異の費用処理額

59

54

過去勤務費用の費用処理額

△9

△9

確定給付制度に係る退職給付費用

168

150

 

 

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

69%

69%

生命保険一般勘定

31%

31%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.2~0.7%

  1.0%

長期期待運用収益率

0.0~0.4%

0.0~0.8%

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

2023年3月31日)

当事業年度

2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 賞与引当金

51百万円

50百万円

 未払事業税

8

8

 退職給付引当金

289

290

 その他

43

60

 繰延税金資産小計

392

409

 評価性引当額

△13

△13

 繰延税金資産合計

379

396

(繰延税金負債)

 

 

 前払年金費用

△2

△1

 その他有価証券評価差額金

△198

△337

 繰延税金負債合計

△201

△339

 繰延税金資産の純額

177

56

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.1%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6%

 

住民税均等割等

0.6%

 

評価性引当額の増減

1.3%

 

その他

0.4%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.8%

 

 

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度及び当事業年度においては、重要な賃貸等不動産はありません。

 

(持分法損益等)

前事業年度及び当事業年度においては、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から、概ね1か月以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,168百万円

1,825百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,825

1,797

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

4

契約負債(期末残高)

4

0

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「液体」「粉体」「チルド食品」及び「即席麺」の4つを報告セグメントとしております。

「液体」は、うなぎのたれ及び液体スープ等を生産しております。「粉体」は、粉末スープ、顆粒製品及び機能性食品等を生産しております。「チルド食品」は、焼そば及び生ラーメン等を生産しております。「即席麺」は、袋麺及びカップ麺等を生産しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

(注)2

液体

粉体

チルド食品

即席麺

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる

 収益

4,334

3,987

1,780

2,624

12,726

1,013

13,740

  外部顧客への売上高

4,334

3,987

1,780

2,624

12,726

1,013

13,740

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

4,334

3,987

1,780

2,624

12,726

1,013

13,740

セグメント利益

233

157

304

182

878

14

892

セグメント資産

2,560

4,005

2,592

3,822

12,981

233

13,215

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

115

213

46

164

539

539

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

186

153

179

301

820

820

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品(冷凍魚ほか)であります。

2 売上高及びセグメント利益は、損益計算書の売上高及び営業利益と一致しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

(注)2

液体

粉体

チルド食品

即席麺

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる

 収益

4,320

4,731

1,763

1,821

12,637

1,167

13,804

  外部顧客への売上高

4,320

4,731

1,763

1,821

12,637

1,167

13,804

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

4,320

4,731

1,763

1,821

12,637

1,167

13,804

セグメント利益

51

242

215

61

571

14

586

セグメント資産

3,202

4,984

5,222

2,673

16,083

232

16,316

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

147

201

76

173

599

599

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

200

107

2,958

280

3,547

3,547

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品(冷凍魚ほか)であります。

2 売上高及びセグメント利益は、損益計算書の売上高及び営業利益と一致しております。

 

 

4  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

12,981

16,083

「その他」の区分の資産

233

232

全社資産(注)

11,319

8,555

財務諸表の資産合計

24,534

24,871

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

財務諸表計上額

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

539

599

539

599

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

820

3,547

820

3,547

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東洋水産株式会社

9,896

液体、粉体、チルド食品、即席麺及びその他

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東洋水産株式会社

9,245

液体、粉体、チルド食品、即席麺及びその他

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

親会社

東洋水産

東京都
港区

18,969

即席食品等
の製造販売

(被所有)
直接 50.9

同社の製品を受託製造
役員の兼任 -名

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

営業取引

製品の販売

9,896

売掛金

1,288

原料等の購入

4,736

買掛金

766

販売経費他

159

未払費用

31

その他

66

その他の
流動資産

11

営業取引以外の取引

資金運用

5,500

関係会社短期貸付金

5,500

受取利息

25

その他の
流動資産

2

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の販売価格については、総原価を勘案して価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 原料等の購入価格については、東洋水産㈱が仕入先と価格交渉した価格により購入しておりますが、取引条件的に劣ることはありません。

(3) 貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東洋水産株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

親会社

東洋水産

東京都
港区

18,969

即席食品等
の製造販売

(被所有)
直接 50.9

同社の製品を受託製造
役員の兼任 -名

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

営業取引

製品の販売

9,245

売掛金

1,135

原料等の購入

4,636

買掛金

719

販売経費他

164

未払費用

29

その他

155

その他の
流動資産

16

営業取引以外の取引

資金運用

5,500

関係会社短期貸付金

5,500

受取利息

24

その他の
流動資産

2

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の販売価格については、総原価を勘案して価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 原料等の購入価格については、東洋水産㈱が仕入先と価格交渉した価格により購入しておりますが、取引条件的に劣ることはありません。

(3) 貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東洋水産株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度末
(2023年3月31日)

当事業年度末
(2024年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額

3,116円45銭

3,189円19銭

 (算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額(百万円)

21,652

22,157

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

21,652

22,157

普通株式の発行済株式数(株)

8,832,311

8,832,311

普通株式の自己株式数(株)

1,884,341

1,884,481

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

6,947,970

6,947,830

 

 

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益

98円37銭

66円15銭

 (算定上の基礎)

 

 

当期純利益(百万円)

683

459

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

683

459

普通株式の期中平均株式数(株)

6,948,035

6,947,872

 

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。