当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当中間会計期間末における資産の部は25,143百万円となり、前事業年度末と比べ271百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が1,741百万円、投資有価証券が39百万円増加し、現金及び預金が1,155百万円、建物(純額)が59百万円、機械及び装置(純額)が164百万円減少したことによるものであります。
負債の部は2,791百万円となり、前事業年度末と比べ77百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が48百万円、その他が97百万円増加し、買掛金が56百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は22,352百万円となり、前事業年度末と比べ194百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が167百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善への期待やインバウンド需要等に支えられ、景気が緩やかに回復をみせる一方で、長引く物価高による消費者の購買意欲の停滞や円安に伴う原材料価格上昇、人手不足の影響によって、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、継続する物価上昇による消費意欲の減退、より一層食への安心・安全に対する関心が高まるとともに、原材料価格や燃料費の高騰は続くと思われ、厳しい経営環境が継続していくと見込まれます。
このような状況の中で、当社は独自技術からの新たな食文化の創造を基本戦略とし、取引先への積極的な製品提案、開発体制の強化とともに、最適な設備投資と業務の効率化・適正な生産体制を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は7,180百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は369百万円(前年同期比16.3%増)、経常利益は441百万円(前年同期比13.2%増)、中間純利益は306百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
液体部門は、鰻のたれ、液体添付スープ共に売上が順調に伸び、売上高は2,448百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は115百万円(前年同期比54.1%増)となりました。
粉体部門は、顆粒製品の受託が伸び、売上高は2,271百万円(前年同期比2.5%増)となりましたが、セグメント利益は101百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
チルド食品部門は値上げの効果もあり、売上高は964百万円(前年同期比2.9%増)となりましたが、セグメント利益は130百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
即席麺部門は、受託製品が増加し、売上高は830百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は14百万円(前年同期比1341.6%増)となりました。
その他は、水産物の取扱量が増加し、売上高は664百万円(前年同期比16.3%増)となりましたが、セグメント利益は6百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ975百万円減少し、4,547百万円となりました。
当中間会計期間において営業活動により得られた資金は731百万円となり、前中間会計期間と比べ237百万円(48.2%)の増加となりました。営業活動で得られた資金の主な要因は、税引前中間純利益439百万円、減価償却費303百万円、未払消費税等の増加71百万円による資金の増加、並びに棚卸資産の増加41百万円、仕入債務の減少56百万円による資金の減少であります。
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は1,567百万円となり、前中間会計期間と比べ250百万円(19.0%)の増加となりました。投資活動による使用した資金の主な要因は、定期預金の預入による支出656百万円、有形固定資産の取得による支出1,747百万円、定期預金の払戻による収入836百万円によるものであります。
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は139百万円となり、前中間会計期間と比べ0百万円(0.1%)の支出増となりました。なお、財務活動による支出は、主に配当金の支払によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、101百万円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。