当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当中間会計期間末における資産の部は26,737百万円となり、前事業年度末と比べ981百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が2,511百万円、投資有価証券が477百万円増加し、現金及び預金が1,748百万円、建物(純額)が77百万円、機械及び装置（純額）が158百万円減少したことによるものであります。
負債の部は3,667百万円となり、前事業年度末と比べ415百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が136百万円、未払法人税等が19百万円、買掛金が38百万円、その他が217百万円増加し、役員賞与引当金が10百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は23,070百万円となり、前事業年度末と比べ565百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が236百万円、その他有価証券評価差額金が329百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や、雇用・所得環境が改善され、景気が緩やかに回復をみせる一方で、中東情勢の緊迫化、米国による追加関税の影響など不確定要素が多く、国内においても長引く物価高による消費者の購買意欲の停滞、人手不足による供給制約など景気の下振れ要因が多く、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、継続する物価上昇による消費意欲の減退、より一層食への安心・安全に対する関心が 高まるとともに、原材料価格や燃料費の高騰は続くと思われ、厳しい経営環境が継続していくと見込まれます。
このような状況の中で、当社は新たな３つの基本方針を柱とする2026年３月期からの中期経営計画を策定してお り、基本方針に沿った取り組みを実施することで、売上拡大、収益基盤の強化、持続的成長を目指してまいりまし た。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は7,285百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は430百万円（前年同期比16.6％増）、経常利益は526百万円（前年同期比19.3％増）、中間純利益は375百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
液体部門は、鰻のたれや、即席麺等の添付スープの売上が伸び、売上高は2,632百万円（前年同期比7.5％増）となりましたが、原材料費の上昇の影響が大きくセグメント利益は95百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
粉体部門は、顆粒製品の受託が伸び、売上高は2,461百万円（前年同期比8.4％増）となり、セグメント利益は169百万円（前年同期比67.0％増）となりました。
チルド食品部門は受託が前年並みに推移し、売上高は949百万円（前年同期比1.5％減）となり、セグメント利益は151百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
即席麺部門は、受託製品が増加し、売上高は860百万円（前年同期比3.6％増）となりましたが、セグメント利益は6百万円（前年同期比52.1％減）となりました。
その他は、水産物の取扱が減少し、売上高は381百万円（前年同期比42.6％減）となりましたが、セグメント利益は8百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,732百万円減少し、796百万円となりました。
当中間会計期間において営業活動により得られた資金は564百万円となり、前中間会計期間と比べ166百万円（22.7％）の減少となりました。営業活動で得られた資金の主な要因は、税引前中間純利益536百万円、減価償却費281百万円による資金の増加、並びに棚卸資産の増加51百万円、未払消費税等の減少91百万円、長期前払費用の増加額53百万円、法人税等の支払額133百万円による資金の減少であります。
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は2,158百万円となり、前中間会計期間と比べ590百万円（37.7％）の増加となりました。投資活動により使用した資金の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,170百万円、定期預金の払戻による収入43百万円によるものであります。
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は139百万円となり、前中間会計期間と比べ0百万円（0.4％）の支出増となりました。なお、財務活動による支出は、主に配当金の支払によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、107百万円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。