該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
(税金費用の計算) 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
発送費・配送協力金 | 〃 | 〃 | ||
販売促進費 | 〃 | 〃 | ||
給与・賞与 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
現金及び預金 | 3,507,408千円 | 3,743,001千円 |
預入期間が3か月を超える | △10,000〃 | △10,000〃 |
現金及び現金同等物 | 3,497,408千円 | 3,733,001千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年6月26日 | 普通株式 | 136,670 | 2.00 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月21日 | 普通株式 | 102,500 | 1.50 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月5日 | 利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月25日 | 普通株式 | 136,666 | 2.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月20日 | 普通株式 | 102,499 | 1.50 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月4日 | 利益剰余金 |