種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 200,000,000 |
計 | 200,000,000 |
(注) 平成28年６月28日開催の第91回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を20,000,000株とする旨が承認可決されました。なお会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日である平成28年10月１日に、定款６条に規定する発行可能株式総数が200,000,000株が20,000,000株に変更されたものとみなされます。
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 69,774,401 | 69,774,401 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 69,774,401 | 69,774,401 | ― | ― |
(注) 平成28年６月28日開催の第91回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成19年８月９日(注) | 50,755,836 | 69,774,401 | ─ | 1,044,378 | ─ | 2,564,860 |
(注) 平成19年７月11日に割当てた当社第２回新株予約権を取得条項に基づき取得したことによる増加であります。
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 11 | 11 | 175 | 12 | 1 | 5,657 | 5,867 | ― |
所有株式数 | ― | 11,400 | 744 | 28,024 | 329 | 1 | 29,122 | 69,620 | 154,401 |
所有株式数 | ― | 16.37 | 1.07 | 40.25 | 0.47 | 0.00 | 41.83 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式1,441,648株は、「個人その他」に1,441単元、「単元未満株式の状況」に648株含まれております。
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
計 | ― |
（注）当社は、自己株式1,441,648株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 68,179 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 69,774,401 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 68,179 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式648株が含まれております。
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） | 東京都中央区日本橋兜町 | 1,441,000 | ─ | 1,441,000 | 2.07 |
計 | ― | 1,441,000 | ─ | 1,441,000 | 2.07 |
該当事項はありません。
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
当事業年度における取得自己株式 | 644 | 158,492 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 1,441,648 | ─ | 1,441,648 | ─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
当社の配当政策は、事業展開のための適切な内部留保の確保と、株主の皆様に対する安定的な配当の維持を両立しながら、収益に応じた適切な金額を配当することにあります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができることを定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり２円00銭とし中間配当金（１円50銭）と合わせて３円50銭としております。
内部留保の使途につきましては、競争力強化のため研究開発及び製造設備並びに新規事業への投資等に備え、財務体質の強化を図るためのものであります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
平成27年11月20日 取締役会決議 | 102,499 | 1.50 |
平成28年６月28日 定時株主総会決議 | 136,665 | 2.00 |
なお、平成28年６月28日開催の第91期定時株主総会において、平成28年10月１日を効力発生日として株式併合を行う旨が決議されておりますので、株式併合（10株を１株に併合）に応じた１株当たり配当額は35円となる予定です。
回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 179 | 192 | 204 | 260 | 262 |
最低(円) | 148 | 151 | 168 | 179 | 204 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
月別 | 平成27年 | 11月 | 12月 | 平成28年 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 235 | 234 | 233 | 232 | 226 | 224 |
最低(円) | 222 | 227 | 224 | 222 | 204 | 206 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
男性７名 女性２名 （役員のうち女性の比率22％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 池 田 章 子 | 昭和19年３月５日生 | 昭和39年４月 | 当社入社 | (注)３ | 228 |
平成６年６月 | 当社取締役経営企画室長 | ||||||
平成10年４月 | 当社常務取締役マーケティング室長兼研究所担当 | ||||||
平成12年６月 | 当社代表取締役社長(現在) | ||||||
平成17年９月 | イカリソース株式会社代表取締役会長(現在) | ||||||
平成27年４月 | 株式会社安藤・間取締役(現在) | ||||||
専務取締役 | 生産担当兼物流管理部担当兼経営企画室長兼原料調達部長兼鳩ヶ谷工場長 | 三 國 惠 藏 | 昭和25年５月４日生 | 昭和49年４月 | 当社入社 | (注)３ | 123 |
平成10年４月 | 当社研究所長 | ||||||
平成12年６月 | 当社取締役研究所長 | ||||||
平成19年６月 | 当社常務取締役商品開発センター長兼商品開発部長兼研究所長 | ||||||
平成23年６月 | 当社専務取締役生産担当兼物流管理部担当兼研究開発部担当兼鳩ヶ谷工場長兼原料調達部長 | ||||||
平成28年４月 | 当社専務取締役生産担当兼物流管理部担当兼経営企画室長兼原料調達部長兼鳩ヶ谷工場長（現在） | ||||||
専務取締役 |
| 石 垣 幸 俊 | 昭和29年７月４日生 | 昭和53年10月 | 当社入社 | (注)３ | 115 |
平成12年４月 | 当社マーケティング室長 | ||||||
平成12年６月 | 当社取締役マーケティング室長 | ||||||
平成13年４月 | 当社取締役経営企画室長 | ||||||
平成17年９月 | 当社取締役 | ||||||
平成17年９月 | イカリソース株式会社代表取締役社長(現在) | ||||||
平成20年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
平成23年６月 | 当社専務取締役（現在） | ||||||
常務取締役 | 経理財務部担当兼総務人事部長 | 佐 藤 貢 一 | 昭和30年11月27日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注)３ | 83 |
平成12年４月 | 当社マーケティング室経営企画部長 | ||||||
平成13年４月 | 当社商品開発部長 | ||||||
平成15年４月 | 当社総務部長 | ||||||
平成18年７月 | 当社執行役員総務部長 | ||||||
平成19年６月 | 当社取締役経営企画室長 | ||||||
平成23年６月 | 当社常務取締役経理財務部担当兼経営企画室長 | ||||||
平成28年４月 | 当社常務取締役経理財務部担当兼総務人事部長(現在) | ||||||
常務取締役 | 研究開発部担当兼マーケティング部長兼業務用販売部長 | 山 本 精一郎 | 昭和33年２月５日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)３ | 97 |
平成13年４月 | 当社広域量販支店長 | ||||||
平成16年４月 | 当社営業部長 | ||||||
平成19年７月 | 当社執行役員営業部長 | ||||||
平成20年６月 | 当社取締役営業部長 | ||||||
平成22年４月 | 当社取締役マーケティング部長兼特販プロジェクト委員長 | ||||||
平成26年６月 | 当社常務取締役マーケティング部長兼特販部長 | ||||||
平成28年４月 | 当社常務取締役研究開発部担当兼マーケティング部長兼業務用販売部長（現在） | ||||||
取締役 | 営業担当 | 坂 本 良 雄 | 昭和37年11月19日生 | 昭和60年４月 | 当社入社 | (注)３ | 45 |
平成16年４月 | 当社札幌支店長 | ||||||
平成20年４月 | 当社仙台支店長 | ||||||
平成25年４月 | 当社営業担当 | ||||||
平成25年６月 | 当社取締役営業担当（現在） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 石 川 博 康 | 昭和34年６月22日生 | 昭和59年12月 | 裁判所入所 | (注)４ | 29 |
平成４年４月 | 弁護士登録 | ||||||
平成12年１月 | 法律事務所開設 | ||||||
平成18年５月 | 株式会社トレジャー・ファクトリー監査役(現在) | ||||||
平成19年４月 | アーク法律事務所開設代表弁護士（（現在）） | ||||||
平成19年６月 | 当社監査役 | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役 | ||||||
平成28年６月 | 当社取締役(監査等委員)（現在） | ||||||
取締役 |
| 小 島 一 夫 | 昭和23年２月６日生 | 昭和46年４月 | 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | (注)４ | 14 |
平成３年５月 | 同行資金証券営業部次長 | ||||||
平成11年９月 | 富士証券株式会社（現みずほ証券株式会社）出向 | ||||||
平成13年７月 | 昭栄株式会社（現ヒューリック株式会社）執行役員企画部長 | ||||||
平成17年３月 | 同社取締役常務執行役・ＣＦＯ | ||||||
平成18年３月 | 同社取締役専務執行役・ＣＦＯ | ||||||
平成23年６月 | 当社監査役 | ||||||
平成28年６月 | 当社取締役(監査等委員)（現在） | ||||||
取締役 |
| 永島 惠津子 | 昭和29年８月23日生 | 昭和53年10月 | 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | (注)４ | 11 |
昭和55年７月 | 公認会計士附柴会計事務所入所 | ||||||
昭和57年10月 | 公認会計士登録 | ||||||
昭和63年６月 | 公認会計士事務所開設 | ||||||
平成20年４月 | 監査法人ベリタス代表社員（現在） | ||||||
平成27年６月 | 当社監査役 | ||||||
平成28年６月 | 当社取締役(監査等委員)（現在） | ||||||
計 | 745 | ||||||
(注) １ 平成28年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 取締役（監査等委員）石川博康、小島一夫及び永島恵津子の３氏は、社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員を除く）の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
① 企業統治の体制
・ 企業統治の体制の概要
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。
当社は、平成28年６月開催の定時株主総会決議に基づき、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るべく、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会設置会社へ移行しております。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行は、監査機能を担う監査等委員会が、取締役の指名・報酬について意見陳述権を有し、取締役会で議決に加わることで監査・監督機能の強化につながり、より透明性の高い経営を実現することを目的としております。
また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため執行役員制度を導入し、内部統制機能を強化するため社長直轄の組織である監査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。
さらに、企業倫理の徹底を行動規範として掲げ、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開しております。
・ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。法律、経理、経営執行等各分野の専門的な知識、経験を有する監査等委員である社外取締役と内部統制を軸とした組織的な監査の充実を通じて、取締役の業務執行の監査・監督機能を強化し、経営の透明性、客観性、適法性を確保するなどコーポレート・ガバナンス体制を整備する一方、ステークホルダーとの良好な関係構築を意識し、株主の権利や利益を確保するとともに、変化の激しい経営環境に迅速に対応するため、意思決定のスピードアップを図る機能を担う仕組みとして、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
・ 内部統制システムの整備状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社グループの業務の適正を確保するための内部統制システムの基本方針を以下の通り制定する。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会が定めた取締役会規則をはじめとする取締役又は取締役会に係る諸規程、業務運営ルール及び関係会社管理規程に従い、取締役の職務を執行し、以って当社及び当社グループのコンプライアンス体制の確立を図る。
取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長に対して報告するとともに、直近に開催される取締役会又は経営会議においてこれを報告する。またこの場合には、当該取締役は、速やかにこれを監査等委員会に対して報告する。
当社及び当社グループは、社会の一員として市民社会や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引等一切の関係を遮断するとともに、外部の専門家と緊密な連携をとりながら組織全体として毅然とした態度で対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及びその指揮・監督の下で当社の業務執行を行う使用人による職務執行に関する情報について、文書管理規程及び情報管理規程に従い、文書又は電磁的媒体に記載又は記録して作成し、これらの記録を取締役会及び監査等委員会が定めた役員に関する諸規程に従い、保存及び管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの危機管理のための総合的な施策及び体制の維持及び改善を目的とした危機管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、危機管理委員会を設置すること等により、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応する。
リスク管理を統括する責任者及び危機管理委員会は、危機管理のための総合的な施策並びに体制の維持、及び改善の検討を行って、想定されるリスクの現実化を防止する。
上記防止措置にもかかわらず、想定されていたリスク又は想定されていなかったリスクが現実化した場合には、危機管理規程に基づき臨時に設置される代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部が危機管理体制を統括し、緊急対策本部員を指揮・監督して現実化したリスクの危機管理を迅速且つ適切に行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基本事項を審議するほか、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため、執行役員制度を導入している。また業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を原則として毎月１回以上開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行う。
また、取締役会において中期経営計画及び単年度の経営計画を立案及び策定することにより、全社的に共有化される目標を設定し、それらの進捗状況について、取締役会で定期的にレビューを行うとともに、スケジュールに則り、定期的に経営計画進捗会議を開催して効率的な業務運営を推進する。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、組織規定により業務分掌、職務権限等を明確に区分して規定するとともに、行動規範及び業務運営ルールの制定並びにコンプライアンスに関する研修等によって、使用人に対して当社のコンプライアンスに関する周知徹底を行い、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを推進する。
また、内部監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の監査室が、期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会並びに監査等委員会に報告する。
６．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の取締役は、当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等との情報交換その他の連係体制を強化するとともに、子会社における業務の適正を確保する関係会社管理規程に従い、子会社の重要事項の執行について報告させる。また、同規程に基づき当社総務人事部が当社グループを統括し、当社監査等委員会及び監査室による内部監査を通じたモニタリングを行うことによって、子会社の取締役及び使用人の職務の執行についてコンプライアンスの確立およびリスクの適切な管理、対応等を推進する。
当社グループは、業務に係るリスクを洗い出し、グループ全体で危機発生時の対応に関する規程その他を整備する。
また、当社グループは、経営環境の変化に機動的に対応するための重要課題を抽出し、グループ各社の効率的な業務の執行に務める。
７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の求めに応じて配置する。
８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する場合には、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保するために、その報酬、人事異動、並びに職務権限等についての決定は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員会との間で協議する。
また、当該使用人は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令は受けず、監査等委員の指示に従い職務に当たる。
９．取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びに監査等委員会に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は、取締役会のほか経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役から会社の業務執行に関する重要事項(内部監査の実施状況を含む。)について、適時に報告を受けられる体制をとり、稟議書その他の重要な資料を閲覧する。また、当社及び当社グループの取締役、監査役及び使用人は、取締役又は使用人の不正行為又は法令・定款違反行為、会社に損害を及ぼすおそれのある事項その他当社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、遅滞なく監査等委員会に対して報告する。監査等委員会が必要と判断したときは、当社及び当社グループの取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。
また、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保し、その旨を当社及び当社グループの取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
10．監査等委員の職務の執行(監査等委員の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用を請求した場合、また、弁護士、公認会計士及び税理士等の外部の専門家を利用するための費用の支出を求める場合は、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用を速やかに支給する。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役との間で定期的な意見交換のための会合を行うとともに、会計監査人とも定期的に会合を行い、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
さらに、監査等委員会は、必要に応じ、内部監査を担当する監査室並びに弁護士、公認会計士、及び税理士等の外部の専門家との間で連係を図り、より効率的且つ効果的な監査を行う体制を構築する。
・ リスク管理体制の整備の状況
当社は経営理念である、安全で安心な信頼できる商品を提供することを、リスク管理の基本的な考え方としております。この考え方に基づき、法令と社会的規範の遵守を掲げた行動規範を制定して企業倫理を社内に徹底しております。また、総務人事部が担当部署としてリスク管理に関して全社を統括し、リスクを未然に防ぐ体制を構築しております。
② 監査等委員会監査及び内部監査
監査等委員会は社外取締役３名で構成され、専門的見識と経験を有しており、取締役会への出席等を通じて業務執行取締役に対する監査・監督を適切に遂行できる人材を選任しております。また、監査等委員会が経営への監視を的確かつ有効にできる体制を構築するため、監査等委員会の職務を補助する専任の使用人が社長直轄の内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行える体制を確立しております。監査等委員は、原則として月１回開催される監査等委員会の定める監査の方針及び計画に従い組織的な監査を行ってまいります。
さらに、監査等委員会及び内部統制部門は会計監査人とも会計監査上の重要課題に関する意見交換会を必要に応じて開催し、多様な角度から経営の監督機能の向上に努めてまいります。
③ 社外取締役
イ 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名であります。いずれの社外役員とも当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役石川博康氏は、法務について専門分野の経験を有し、社外取締役小島一夫氏は、長年にわたる金融機関と他社での豊富な経営経験を有し、社外取締役永島惠津子氏は、公認会計士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有する有識者です。また、社外取締役石川博康氏は、他の会社の社外監査役を兼任しておりますが、当該他の会社とも、当社の間に特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容等
これらの基準等は、特に定めておりませんが、当社は、社外取締役が中立的第三者立場から社内の慣習や常識の固定化によって生じるおそれのある内部統制上のリスクや問題点を検証し、経営の基本問題、法令遵守の状況等を専門的知識や経験に基づいた独自の判断と責任において客観的な意見表明や提案等を行うことを期待しております。このような社外取締役の発言等を保証する体制が、経営の監視・監督機能の有効性、専門性、適正性等を確保し、独立性を担保できる重要な要素であると認識しております。
なお、当社は、石川博康氏、小島一夫氏及び永島惠津子氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
ハ 社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は提出日現在、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、これらの社外取締役により経営の透明性と客観性が担保されるものと考えております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視及び監督の機能が重要と考えており、監査等委員会設置会社への移行により、一層透明性の高い経営が実現するものと考えております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に関する損害賠償責任を法令で規定する額を限度とする契約を締結しております。
④ 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 153,700 | 153,700 | ― | ― | ― | 6 |
監査役 | 11,980 | 11,980 | ― | ― | ― | 1 |
社外役員 | 9,840 | 9,840 | ― | ― | ― | 5 |
(注) 当事業年度末現在の人員は、取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、第90回定時株主総会の時をもって退任した社外監査役２名を含んでいるためであります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) | 対象となる役員の | 内容 |
8,661 | 1 | 使用人としての給与相当額（賞与含む）であります。 |
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する基本方針
取締役の報酬は、業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、業績や経営環境、他社水準を勘案の上で、各取締役の職位に応じ、株主総会で承認された範囲内において、取締役会で決定しております。また、当該報酬限度額とは別枠で、平成28年６月28日開催の第91回定時株主総会において、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者除く。）に対し、業績連動型株式報酬制度を導入することとしました。本制度では、米国の業績連動型株式報酬(Parformance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランである役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付及び給付するものです。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資
銘柄数 44銘柄
貸借対照表計上額の合計額 6,508,015千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
日本瓦斯㈱ | 184,750 | 548,707 | 事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため |
東鉄工業㈱ | 192,000 | 515,136 | 同上 |
ゼリア新薬工業㈱ | 212,300 | 426,935 | 同上 |
㈱テクノ菱和 | 640,260 | 423,211 | 同上 |
養命酒製造㈱ | 410,000 | 409,180 | 同上 |
日新製糖㈱ | 133,200 | 349,250 | 同上 |
凸版印刷㈱ | 263,500 | 244,001 | 同上 |
㈱サカタのタネ | 118,300 | 231,276 | 同上 |
キッセイ薬品工業㈱ | 58,000 | 217,500 | 同上 |
㈱愛知銀行 | 33,200 | 203,848 | 同上 |
佐藤食品工業㈱ | 188,780 | 188,780 | 同上 |
㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 244,000 | 151,036 | 同上 |
東洋水産㈱ | 34,000 | 143,820 | 同上 |
㈱タクマ | 134,000 | 126,228 | 同上 |
ホクト㈱ | 51,800 | 115,876 | 同上 |
㈱京葉銀行 | 161,000 | 112,056 | 同上 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 504,000 | 106,394 | 同上 |
㈱安藤・間 | 136,800 | 93,981 | 同上 |
㈱ミツウロコグループホールディングス | 164,000 | 91,348 | 同上 |
ホッカンホールディングス㈱ | 300,000 | 83,100 | 同上 |
正栄食品工業㈱ | 70,000 | 78,400 | 同上 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 14,000 | 64,421 | 同上 |
レンゴー㈱ | 121,800 | 61,996 | 同上 |
㈱大戸屋ホールディングス | 30,000 | 57,180 | 同上 |
㈱いなげや | 41,529 | 56,812 | 同上 |
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
㈱第三銀行 | 236,000 | 44,604 | 事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため |
伊藤忠食品㈱ | 10,000 | 42,250 | 同上 |
サッポロホールディングス㈱ | 87,000 | 41,412 | 同上 |
㈱アークス | 11,524 | 33,200 | 同上 |
ヤマエ久野㈱ | 23,416 | 22,713 | 同上 |
仙波糖化工業㈱ | 50,000 | 20,400 | 同上 |
日東工器㈱ | 9,300 | 20,125 | 同上 |
当事業年度
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
東鉄工業㈱ | 192,000 | 664,320 | 事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため |
日新製糖㈱ | 399,600 | 549,849 | 同上 |
日本瓦斯㈱ | 184,750 | 469,449 | 同上 |
㈱テクノ菱和 | 640,260 | 430,894 | 同上 |
養命酒製造㈱ | 205,000 | 405,285 | 同上 |
㈱サカタのタネ | 118,300 | 338,219 | 同上 |
ゼリア新薬工業㈱ | 212,300 | 310,170 | 同上 |
佐藤食品工業㈱ | 285,180 | 250,102 | 同上 |
凸版印刷㈱ | 263,500 | 248,744 | 同上 |
㈱愛知銀行 | 33,200 | 156,538 | 同上 |
キッセイ薬品工業㈱ | 58,000 | 150,452 | 同上 |
東洋水産㈱ | 34,000 | 137,360 | 同上 |
㈱タクマ | 134,000 | 134,938 | 同上 |
ホクト㈱ | 51,800 | 115,306 | 同上 |
正栄食品工業㈱ | 70,000 | 103,040 | 同上 |
ホッカンホールディングス㈱ | 300,000 | 93,000 | 同上 |
㈱ミツウロコグループホールディングス | 164,000 | 90,528 | 同上 |
㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 244,000 | 89,548 | 同上 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 504,000 | 84,722 | 同上 |
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
㈱大戸屋ホールディングス | 37,000 | 76,183 | 事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上のため |
㈱安藤・間 | 136,800 | 74,966 | 同上 |
レンゴー㈱ | 121,800 | 69,182 | 同上 |
㈱いなげや | 42,695 | 60,414 | 同上 |
サッポロホールディングス㈱ | 87,000 | 48,720 | 同上 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 14,000 | 47,768 | 同上 |
伊藤忠食品㈱ | 10,000 | 42,250 | 同上 |
㈱第三銀行 | 236,000 | 35,400 | 同上 |
㈱アークス | 11,524 | 29,052 | 同上 |
ヤマエ久野㈱ | 24,941 | 24,192 | 同上 |
仙波糖化工業㈱ | 50,000 | 23,000 | 同上 |
日東工器㈱ | 9,300 | 20,729 | 同上 |
ホ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
貸借対照表 | 貸借対照表 | 受取配当金 | 売却損益 | 評価損益 | |
非上場株式 | 10,900 | 10,900 | ― | ― | ― |
非上場株式以外の株式 | 1,423,419 | 1,464,730 | 30,491 | 179,337 | △16,882 |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑥ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等
代表社員 | 林 寛尚 | 三優監査法人 |
業務執行社員 | 橋爪 剛 |
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 | ３名 |
その他 | ５名 |
(注) その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
なお、平成28年６月28日開催の第91回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款変更を行っております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
これは、株主総会から取締役会へと決議権限を緩和することにより、経営環境の変化に適応した機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 26,800 | ― | 26,800 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 26,800 | ― | 26,800 | ― |
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
該当事項はありませんが、規模、特性及び監査日数等を勘案した上定めております。