１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
イカリソース株式会社
株式会社Ｂｕｌｌフーズ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
富留得客（北京）商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法の適用会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
上記の１(2)に記載した非連結子会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械装置 10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
商標権
定額法(10年)によっております。
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上することとしております。
なお、当連結会計年度においては計上しておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ発生時より費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
その他（出資金） | 50,000千円 | ―千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
発送費・配送協力金 | 千円 | 千円 | ||
販売促進費 | 千円 | 千円 | ||
給与・賞与 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 千円 | 千円 | ||
当期製造費用 | 千円 | 千円 | ||
計 | 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 1,706千円 | 2,017千円 |
機械装置及び運搬具 | 13,861千円 | 1,479千円 |
その他 | 8,594千円 | 520千円 |
計 | 24,163千円 | 4,016千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
鳩ヶ谷工場 | 遊休資産 | 建物、機械装置 |
当社グループは、各社のソース類事業ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
鳩ヶ谷工場において機械装置等の一部が遊休状態となり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を将来の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,773千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物1,923千円、機械装置及び運搬具19,850千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却価値は零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,466,835 | △43,225 |
組替調整額 | △152,285 | △162,454 |
税効果調整前 | 1,314,549 | △205,679 |
税効果額 | △339,375 | 45,129 |
その他有価証券評価差額金 | 975,173 | △160,550 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 30,586 | △26,135 |
組替調整額 | △9,103 | △13,103 |
税効果調整前 | 21,483 | △39,239 |
税効果額 | △7,416 | 12,143 |
退職給付に係る調整額 | 14,066 | △27,096 |
その他の包括利益合計 | 989,240 | △187,646 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 69,774,401 | ― | ― | 69,774,401 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,439,045 | 1,959 | ― | 1,441,004 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,959株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 136,670 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年11月21日 | 普通株式 | 102,500 | 1.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 136,666 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 69,774,401 | ― | ― | 69,774,401 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,441,004 | 644 | ― | 1,441,648 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 644株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 136,666 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
平成27年11月20日 | 普通株式 | 102,499 | 1.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 136,665 | 2.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 4,134,951千円 | 4,104,479千円 |
預入期間が３か月を超える | △10,000千円 | △10,000千円 |
現金及び現金同等物 | 4,124,951千円 | 4,094,479千円 |
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
サーバー（その他）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にソース類の製造及び販売事業を行っており、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、長期的に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 4,134,951 | 4,134,951 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,135,205 | 4,135,205 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 6,896,636 | 6,896,636 | ― |
資産計 | 15,166,793 | 15,166,793 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,666,917 | 1,666,917 | ― |
(2) 長期借入金 | 600,000 | 607,487 | 7,487 |
負債計 | 2,266,917 | 2,274,404 | 7,487 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 4,104,479 | 4,104,479 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,266,796 | 4,266,796 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 6,963,407 | 6,963,407 | ― |
資産計 | 15,334,684 | 15,334,684 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,661,831 | 1,661,831 | ― |
(2) 長期借入金 | 520,008 | 519,397 | △610 |
負債計 | 2,181,839 | 2,181,228 | △610 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 1,105,180 | 1,105,180 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 4,134,951 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 4,135,205 | ― | ― | ― |
合計 | 8,270,157 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 4,104,479 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 4,266,796 | ― | ― | ― |
合計 | 8,371,276 | ― | ― | ― |
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 279,992 | 79,992 | 79,992 | 79,992 | 80,032 | ― |
合計 | 279,992 | 79,992 | 79,992 | 79,992 | 80,032 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 79,992 | 79,992 | 79,992 | 100,032 | 120,000 | 60,000 |
合計 | 79,992 | 79,992 | 79,992 | 100,032 | 120,000 | 60,000 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 6,122,873 | 3,304,534 | 2,818,339 |
小計 | 6,122,873 | 3,304,534 | 2,818,339 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 773,762 | 876,438 | △102,675 |
小計 | 773,762 | 876,438 | △102,675 |
合計 | 6,896,636 | 4,180,973 | 2,715,663 |
(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理に当たっては、各四半期末の時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については、減損処理を行っております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,105,180千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 5,998,330 | 3,239,346 | 2,758,984 |
小計 | 5,998,330 | 3,239,346 | 2,758,984 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 965,076 | 1,214,077 | △249,000 |
小計 | 965,076 | 1,214,077 | △249,000 |
合計 | 6,963,407 | 4,453,424 | 2,509,983 |
(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損16,882千円を計上しております。減損処理に当たっては、各四半期末の時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については、減損処理を行っております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,105,180千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平27年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 592,219 | 152,285 | ― |
合計 | 592,219 | 152,285 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 713,088 | 179,337 | ― |
合計 | 713,088 | 179,337 | ― |
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社が加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
・複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度74,156千円、当連結会計年度71,829千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額（千円） | 58,367,772 | 66,367,949 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（千円） | 66,815,235 | 69,003,344 |
差引額（千円） | △8,447,462 | △2,635,394 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 3.0％(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度 3.0％(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,581,684千円、当連結会計年度9,301,647千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度に関しては、平成26年３月31日時点の数値を、当連結会計年度に関しては、平成27年３月31日時点の数値を記載しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,462,993 | 1,473,839 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △23,340 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,439,652 | 1,473,839 |
勤務費用 | 97,185 | 153,756 |
利息費用 | 8,052 | 8,199 |
数理計算上の差異の発生額 | 6,508 | △9,328 |
退職給付の支払額 | △77,558 | △99,514 |
退職給付債務の期末残高 | 1,473,839 | 1,526,951 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 605,691 | 651,153 |
期待運用収益 | 12,113 | 13,023 |
数理計算上の差異の発生額 | 37,094 | △35,464 |
事業主からの拠出額 | 17,969 | 17,465 |
退職給付の支払額 | △21,717 | △27,753 |
年金資産の期末残高 | 651,153 | 618,423 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 1,366,527 | 1,354,452 |
年金資産 | △651,153 | △618,423 |
| 715,374 | 736,029 |
非積立型制度の退職給付債務 | 107,312 | 172,499 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 822,686 | 908,528 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 822,686 | 908,528 |
退職給付に係る資産 | ― | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 822,686 | 908,528 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 97,185 | 153,756 |
利息費用 | 8,052 | 8,199 |
期待運用収益 | △12,113 | △13,023 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △6,963 | △7,165 |
過去勤務費用の費用処理額 | △2,139 | △5,938 |
その他 | 7,336 | 5,656 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 91,356 | 141,484 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △2,139 | △5,938 |
数理計算上の差異 | 23,623 | △33,301 |
合計 | 21,483 | △39,239 |
(6) 退職給付に係る調整累計額（簡便法を適用した制度を含む。）
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △12,695 | △6,757 |
未認識数理計算上の差異 | 5,679 | 38,980 |
合計 | △7,016 | 32,222 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 21% | 19% |
株式 | 30% | 29% |
一般勘定 | 47% | 49% |
その他 | 2% | 3% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.6% | 0.6% |
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産(流動) |
|
|
未払事業税 | 19,259千円 | 15,584千円 |
未払費用 | 66,902 | 66,066 |
賞与引当金 | 59,405 | 52,795 |
その他 | 25,556 | 24,356 |
繰延税金資産(流動)合計 | 171,122千円 | 158,801千円 |
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
退職給付に係る負債 | 264,027千円 | 278,317千円 |
長期未払金 | 53,779 | 50,921 |
投資有価証券評価損 | 149,450 | 102,862 |
その他 | 75,580 | 85,021 |
小計 | 542,838千円 | 517,121千円 |
評価性引当額 | △277,932千円 | △209,213千円 |
繰延税金資産(固定)合計 | 264,906千円 | 307,907千円 |
繰延税金負債(固定) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △795,434千円 | △750,305千円 |
固定資産圧縮積立金 | △374,787 | △351,054 |
繰延税金負債(固定)合計 | △1,170,222千円 | △1,101,360千円 |
繰延税金負債（固定）の純額 | △905,316千円 | △793,452千円 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
固定資産－繰延税金資産 | ―千円 | 50,078千円 |
固定負債－繰延税金負債 | △905,316 | △843,530 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | ― | 33.1％ |
（調整） |
|
|
交際費等に永久に損金に算入されない項目 | ― | 1.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △0.9 |
住民税均等割額 | ― | 1.7 |
評価性引当額の増減 | ― | △5.7 |
税率変更による繰延税金資産の減少 | ― | 0.9 |
税額控除 | ― | △1.3 |
その他 | ― | △0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 28.7％ |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
１．連結貸借対照表に計上している資産除去債務
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、ソース製造工場を有しております。当該工場の取壊時の有害物質除却費用を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、現状では合理的な見積りができません。このため、当該設備に係る資産除去債務は計上しておりません。
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。