【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
国分㈱ | 2,699,965 | ソース類 |
三菱食品㈱ | 2,275,163 | ソース類 |
加藤産業㈱ | 2,237,776 | ソース類 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
国分㈱ | 2,575,699 | ソース類 |
加藤産業㈱ | 2,494,274 | ソース類 |
三菱食品㈱ | 2,209,909 | ソース類 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 257.35円 | 261.76円 |
１株当たり当期純利益金額 | 9.69円 | 10.66円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 662,389 | 728,369 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 662,389 | 728,369 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 68,334 | 68,332 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 17,585,412 | 17,886,810 |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 17,585,412 | 17,886,810 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 68,333 | 68,332 |
株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の第91回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
（１）株式併合
①株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、単元株式数の変更後においても、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
②株式併合の内容
株式併合する株式の種類 | 普通株式 |
株式併合の方法・割合 | 平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数を基準に、平成28年10月１日をもって、10株につき１株の割合で株式併合いたします。 |
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 69,774,401株 |
株式併合により減少する株式数 | 62,796,961株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 6,977,440株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（２）単元株式数の変更
①変更の理由
上記（１）①記載のとおり「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するため、単元株式数の変更を実施するものであります。
②変更の内容
平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）発行可能株式総数の変更
①変更の理由
上記（１）①記載のとおり発行済株式総数の減少を勘案し、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合割合に応じて発行可能株式総数を変更するものであります。
②変更の内容
平成28年10月１日をもって、発行可能株式総数を200,000,000株から20,000,000株に変更いたします。
（４）日程
取締役会決議日 | 平成28年５月13日 |
定時株主総会決議日 | 平成28年６月28日 |
株式併合、単元株式数の変更、発行可能株式総 | 平成28年10月１日（予定） |
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りであります。
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| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１株当たり純資産額 |
| 2,573.47円 | 2,617.60円 |
１株当たり当期純利益 |
| 96.93円 | 106.59円 |
※潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。