１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | 15年～50年 |
機械及び装置 | 10年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上することとしております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては計上しておりません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額を発生時より費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 156,501千円 | 157,639千円 |
短期金銭債務 | 71,044 〃 | 83,851 〃 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業収益 | 8,670千円 | 7,496千円 |
営業費用 | 572,819 〃 | 661,671 〃 |
営業取引以外の取引 | 29,587 〃 | 27,938 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
発送費・配送協力金 | 千円 | 千円 | ||
販売促進費 | 千円 | 千円 | ||
給与・賞与 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 74％ | 73％ |
一般管理費 | 26％ | 27％ |
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
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| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 30,000 | 30,000 |
子会社出資金 | 50,000 | ― |
計 | 80,000 | 30,000 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産(流動) |
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未払事業税 | 18,266千円 | 12,344千円 |
賞与引当金 | 49,549 | 45,506 |
その他 | 16,329 | 19,151 |
繰延税金資産(流動)合計 | 84,144千円 | 77,001千円 |
繰延税金資産(固定) |
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退職給付引当金 | 233,671千円 | 215,588千円 |
長期未払金 | 53,779 | 50,921 |
投資有価証券評価損 | 139,931 | 93,838 |
その他 | 74,788 | 84,270 |
小計 | 502,170千円 | 444,618千円 |
評価性引当額 | △234,998千円 | △199,439千円 |
繰延税金資産(固定)合計 | 267,172千円 | 245,178千円 |
繰延税金負債(固定) |
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その他有価証券評価差額金 | △794,196千円 | △747,531千円 |
固定資産圧縮積立金 | △374,787 | △351,054 |
繰延税金負債(固定)合計 | △1,168,984千円 | △1,098,586千円 |
繰延税金負債（固定）の純額 | △901,811千円 | △853,407千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
（調整） |
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交際費等に永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | 1.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.2 | △1.0 |
住民税均等割額 | 1.6 | 1.5 |
評価性引当額の増減 | △1.3 | △2.6 |
税率変更による繰延税金資産の減少 | △0.5 | 0.1 |
税額控除 | △1.1 | △1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.5％ | 31.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の第91回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
（１）株式併合
①株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、単元株式数の変更後においても、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
②株式併合の内容
株式併合する株式の種類 | 普通株式 |
株式併合の方法・割合 | 平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数を基準に、平成28年10月１日をもって、10株につき１株の割合で株式併合いたします。 |
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 69,774,401株 |
株式併合により減少する株式数 | 62,796,961株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 6,977,440株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（２）単元株式数の変更
①変更の理由
上記（１）①記載のとおり「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するため、単元株式数の変更を実施するものであります。
②変更の内容
平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）発行可能株式総数の変更
①変更の理由
上記（１）①記載のとおり発行済株式総数の減少を勘案し、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合割合に応じて発行可能株式総数を変更するものであります。
②変更の内容
平成28年10月１日をもって、発行可能株式総数を200,000,000株から20,000,000株に変更いたします。
（４）日程
取締役会決議日 | 平成28年５月13日 |
定時株主総会決議日 | 平成28年６月28日 |
株式併合、単元株式数の変更、発行可能株式総 | 平成28年10月１日（予定） |
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下の通りであります。
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| 前事業年度 | 当事業年度 |
１株当たり純資産額 |
| 2,487.03円 | 2,523.93円 |
１株当たり当期純利益 |
| 90.21円 | 96.52円 |
※潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。